株式会社エムティーアイ（以下、エムティーアイ）とシンガポールに本社を置くOcean Network Express Pte. Ltd.（以下、ONE）は、2025年12月、ベトナム・ホーチミン市に、AI技術を活用し業務やビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進する合弁会社「QUAVEO...
株式会社エムティーアイ（以下、エムティーアイ）とシンガポールに本社を置くOcean Network Express Pte. Ltd.（以下、ONE）は、2025年12月、ベトナム・ホーチミン市に、AI技術を活用し業務やビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進する合弁会社「QUAVEO Company Limited（以下、QUAVEO：（クアベオ）」を共同設立しました。両社の強みを結集し、コンテナ海運業界のDX推進とAI活用の新たなユースケース創出を目指します。
◆設立の背景・目的
ONEは世界有数のコンテナ海運会社として260隻以上のコンテナ船を運航し、世界120カ国超を結ぶコンテナ輸送サービスを提供しています。一方、多様化する市場ニーズへの対応やさらなるオペレーション効率化の追求、顧客体験の向上など、AI技術導入を伴うDX化推進のニーズが急速に強まっています。海運業界においては、市場ニーズへの対応、安全性の確保と労働力不足への対応、脱炭素化などの課題を解決しながら、国際的競争を勝ち抜くことが求められています。
エムティーアイは、長年にわたりコンシューマや企業・自治体向けサービスの提供、AI技術・活用の知見を生かし、単に業務をデジタル化するのではなく、AIを中核に据えて企業や組織のビジネスモデル・業務プロセス・価値提供の仕組みそのものを変革する、AI駆動DXの実現を目指しています。
今回、ONEのコンテナ海運業界における豊富な知識・実務経験と、エムティーアイのAI技術とデータサイエンスを活用した人材育成のノウハウを生かし、顧客の業務に精通したAI人材育成、現場で実際に機能するAIソリューションの迅速な開発・導入を推進、海運業界をはじめとする顧客の課題解決と新たな価値創造を実現するためQUAVEO を共同で設立しました。
◆事業内容
- 海運業界向けのオペレーション最適化ソリューションの開発・提供
配船計画や設備稼働の高度化、物流プロセスの効率化など、AIを活用した業務改善の実現
- 顧客体験の向上に資するAIサービスの提供
AIによる問い合わせ対応の自動化や、顧客ニーズに合わせたパーソナライズサービスの提供による、顧客満足度の向上
- AIエージェントによる業務自動化支援
バックオフィス業務や定型作業の自動化を推進し、従業員がより付加価値の高い業務に集中できる環境整備
- AI人材の育成・内製化支援
エムティーアイが培ったトレーニングノウハウを生かし、クライアント企業のAI人材育成を支援し、持続的なDX推進体制の構築をサポート
- 外部企業向けAIソリューションの提供・販売
海運業界以外にも、流通・製造業などを対象に、AI受託開発やデータ活用支援サービスの展開
◆社名に込めた想い
“QUAVEO”とはQUALITY（質）、QUANTITY（量）、IDEA（アイデア）、EVOLUTION（進化）といった、創造的で成長してゆくポジティブな言語イメージを組み合わせて作った新しい名前です。ベトナムをはじめとする国際的なチームにとって耳なじみが良く、合言葉になるよう選びました。
◆今後の展望
近年、事業活動を通じて生み出されるデータ量は急速に増加する一方、こうした膨大なデータ資産を効率的に活用し、収益につなげていくのは容易ではありません。このため、AIを活用したDXには、大きな未開拓市場が残されています。
企業がAIを収益につなげるには、概念実証（PoC, Proof of Concept）で終わらせず、複雑な実運用に耐えうるソリューション開発とアジャイルな推進体制が不可欠です。
QUAVEOは、グローバルな海運業務という複雑な実業の場で、ONEとエムティーアイが培ってきたAI共同開発や、生成AI・大規模言語モデル（LLM, Large Language Model※1）などの最新技術を迅速に適用する組織能力を強みとします。今後は両社の強みを生かし、海運業界のみならず、流通・製造業など他業界にもサービスを展開することで、AI技術による社会全体のDX推進に貢献してまいります。
【QUAVEO会社の概要】
- 社名：QUAVEO Company Limited（通称：QUAVEO（クアベオ））
- 所在地：ベトナム・ホーチミン市
- 設立日：2025年12月
- 資本金：160万USD（約2億5000万円）
- 出資比率：エムティーアイ 51%、ONE 49%
- 社長：猪狩 一郎（エムティーアイ 常務執行役員）
- 事業内容：AI技術とデータサイエンスを活用したソリューションの開発・提供、人材育成など
- HP：https://quaveoai.com/?lang=jp
【エムティーアイ 常務執行役員 猪狩 一郎コメント】
エムティーアイは、ベトナム子会社であるMTI Technologyに立ち上げたAI開発・データサイエンスチームを強化し、主に自社サービスへのビジネス実装を進めてきました。その過程でONE社と出会い、デジタルサービスにとどまらず、大規模にヒト・モノ・カネを動かす実業においてAI開発力を活かす機会を得ました。
現在、かつてない速度で進化するAI技術を、ビジネス視点で柔軟に発想できる力が市場で求められています。新会社では、コンテナ海運業やヘルスケア事業で成果を創出するとともに、さらに幅広いお客様企業に対して、最新のAI技術によるビジネス変革を実現してまいります。
【Ocean Network Express Pte. Ltd. Senior Vice President 道田賢一コメント】
ONEはこれまで、エムティーアイ社と長年にわたり強固な協力関係を築き、その成果として既に複数のソリューションを自社開発してまいりました。コンテナ海運業界では現在、AIやLLMを活用したサービス品質の向上や業務効率化へのニーズが急速に高まっています。今回の新会社設立を通じ、こうしたニーズに応える競争力の高いAI・LLMソリューションを、これまで以上に迅速かつ大規模に導入するとともに、優秀なAI人材の確保も積極的に進めていきたいと考えています。
＜会社概要＞
株式会社エムティーアイ
代表取締役社長：前多 俊宏
本社所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー35F
事業内容：コンテンツ事業、ヘルスケア事業、学校DX事業、その他事業（AI 、法人向け DX 支援など）
HP：https://www.mti.co.jp/
Ocean Network Express Pte. Ltd.
CEO：ジェレミー・ニクソン
本社所在地：7 Straits View, #16-01 Marina ONE East Tower, Singapore 018936
事業内容：コンテナ海運事業
HP：https://www.one-line.com/
※1：Large Language Model（LLM、大規模言語モデル）：膨大な文章データを学習して、人間の言語を理解・生成する能力を持つ人工知能。言語処理にとどまらず画像生成、動画生成、音楽生成、ロボットのコントロールなど広範に応用されており、現在の人工知能技術革新で中心的な役割を担っています。
報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報部
TEL：03-5333-6755 FAX：03-3320-0189
E-mail：mtipr@mti.co.jp URL：https://www.mti.co.jp
Ocean Network Express Pte. Ltd.
Corporate Communication
E-mail：media@one-line.com
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株式会社エムティーアイ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）は、2026年8月に創立30周年を迎えるにあたり、経営理念を刷新します。
新たな経営理念のテーマは「人」です。当社は、事業活動を通じて世の中の既成概念や慣習に革新をもたらし、社会の“あたりまえ”をアップデートすることで課題解決に挑戦しています。この姿勢を明確に示すため、新たなパーパスとして「生きるを変えていく。」を掲げ、斬新な発想と柔軟なアプローチで、人と社会がより豊かに暮らせる未来を描き、社会の変革をリードしていきます。
◆経営理念刷新の背景
当社は1996年の創業以来、時代の変化の先頭に立って、より良い未来社会の実現に求められるサービスを創出してきました。私たちは、テクノロジーを活用し世の中の仕組みやシステムの在り方を変えていくことが、お客さまがより自由に、自分らしく生きられる社会を実現する上で大切なことだと考え、事業に取り組んでいます。事業活動も、コンシューマー向けサービスの提供から、行政・医療機関・金融機関・教育機関など多様なステークホルダーとの連携による、社会課題の解決や既存システムの変革へと領域を広げています。
2026年8月に創立30周年を迎えるにあたり、私たちは改めて「より良い未来社会を実現するためには、世の中は、システムはどうあるべきか？」と原点に立ち返り、従業員とともに次の30年に向けた企業の方針を作成しました。
近年、テクノロジーの進化とともに、社会の仕組みや生活様式は大きく変化しています。しかし、本当に大切なのは技術そのものではなく、“テクノロジーが生活者一人ひとりの「安心」や「自由」、「選択の広がり」につながっているのか。”“誰もが自分らしく生きられる社会を、どう創り上げていくのか。”と問い続ける視点です。私たちはその問いに向き合い、新たなパーパス「生きるを変えていく。」を掲げました。人とテクノロジーの調和によって、社会や人々のあらゆる領域で“生きるを変える”価値を生み出し、より良い未来の実現へ貢献していきます。
◆Purpose
生きるを変えていく。
より良い未来社会を実現するためには、世の中は、システムはどうあるべきか？
それは創業から掲げるひとつの問いであり、ますます複雑化する時代においても変わらない指針。
そしていま私たちは、その指針を胸に様々な社会課題に挑み、大きな変革を遂げようとしています。
そのテーマは「人」。
健康や暮らし、女性の持つ課題に対して、1つ1つのシーンに寄り添い、
ひとつひとつ幸せへの変化を生み出す企業へと進化します。
人とテクノロジーの調和によって、社会や人のあらゆる領域で、「生きるを変えていく」。
斬新な発想と手段で明るい未来を描く、新しいエムティーアイへ。
◆Mission
人とテクノロジーの調和
私たちはテクノロジーの力によって、現代の常識や慣習に革新をもたらし、
社会の「あたりまえ」を更新していきます。
生活者一人ひとりの視点に立ち、持続可能でより良い未来の実現に貢献します。
◆Vision
社会システムのリフレーミング
人口構造の変化や価値観の多様化により、従来の仕組みは限界を迎え、社会課題が顕在化しています。
社会システムを新しい視点で捉え直し、価値ある枠組みに再構築することで未来の社会を創り出し、
持続的な利益の源泉とします。
【エムティーアイについて】
社名：株式会社エムティーアイ
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2...
株式会社エムティーアイ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）は、2026年8月に創立30周年を迎えるにあたり、経営理念を刷新します。
新たな経営理念のテーマは「人」です。当社は、事業活動を通じて世の中の既成概念や慣習に革新をもたらし、社会の“あたりまえ”をアップデートすることで課題解決に挑戦しています。この姿勢を明確に示すため、新たなパーパスとして「生きるを変えていく。」を掲げ、斬新な発想と柔軟なアプローチで、人と社会がより豊かに暮らせる未来を描き、社会の変革をリードしていきます。
◆経営理念刷新の背景
当社は1996年の創業以来、時代の変化の先頭に立って、より良い未来社会の実現に求められるサービスを創出してきました。私たちは、テクノロジーを活用し世の中の仕組みやシステムの在り方を変えていくことが、お客さまがより自由に、自分らしく生きられる社会を実現する上で大切なことだと考え、事業に取り組んでいます。事業活動も、コンシューマー向けサービスの提供から、行政・医療機関・金融機関・教育機関など多様なステークホルダーとの連携による、社会課題の解決や既存システムの変革へと領域を広げています。
2026年8月に創立30周年を迎えるにあたり、私たちは改めて「より良い未来社会を実現するためには、世の中は、システムはどうあるべきか？」と原点に立ち返り、従業員とともに次の30年に向けた企業の方針を作成しました。
近年、テクノロジーの進化とともに、社会の仕組みや生活様式は大きく変化しています。しかし、本当に大切なのは技術そのものではなく、“テクノロジーが生活者一人ひとりの「安心」や「自由」、「選択の広がり」につながっているのか。”“誰もが自分らしく生きられる社会を、どう創り上げていくのか。”と問い続ける視点です。私たちはその問いに向き合い、新たなパーパス「生きるを変えていく。」を掲げました。人とテクノロジーの調和によって、社会や人々のあらゆる領域で“生きるを変える”価値を生み出し、より良い未来の実現へ貢献していきます。
◆Purpose
生きるを変えていく。
より良い未来社会を実現するためには、世の中は、システムはどうあるべきか？
それは創業から掲げるひとつの問いであり、ますます複雑化する時代においても変わらない指針。
そしていま私たちは、その指針を胸に様々な社会課題に挑み、大きな変革を遂げようとしています。
そのテーマは「人」。
健康や暮らし、女性の持つ課題に対して、1つ1つのシーンに寄り添い、
ひとつひとつ幸せへの変化を生み出す企業へと進化します。
人とテクノロジーの調和によって、社会や人のあらゆる領域で、「生きるを変えていく」。
斬新な発想と手段で明るい未来を描く、新しいエムティーアイへ。
◆Mission
人とテクノロジーの調和
私たちはテクノロジーの力によって、現代の常識や慣習に革新をもたらし、
社会の「あたりまえ」を更新していきます。
生活者一人ひとりの視点に立ち、持続可能でより良い未来の実現に貢献します。
◆Vision
社会システムのリフレーミング
人口構造の変化や価値観の多様化により、従来の仕組みは限界を迎え、社会課題が顕在化しています。
社会システムを新しい視点で捉え直し、価値ある枠組みに再構築することで未来の社会を創り出し、
持続的な利益の源泉とします。
【エムティーアイについて】
社名：株式会社エムティーアイ
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー35F
代表者：代表取締役社長 前多 俊宏
設 立：1996年8月12日
事業内容：コンテンツ事業、ヘルスケア事業、学校DX事業、その他事業（AI、法人向けDX支援など）
URL：https://www.mti.co.jp/
報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報部
TEL：03-5333-6755 FAX：03-3320-0189
E-mail：mtipr@mti.co.jp URL：https://www.mti.co.jp
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2025年10月20日（月）、株式会社エムティーアイは新潟県と、「女性の健康管理支援及びプレコンセプションケアの推進に関する連携協定」を締結し、新潟県庁にて連携協定の締結式を執り行いました。
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2025年10月20日（月）、株式会社エムティーアイは新潟県と、「女性の健康管理支援及びプレコンセプションケアの推進に関する連携協定」を締結し、新潟県庁にて連携協定の締結式を執り行いました。
左から、エムティーアイ代表取締役社長 前多、新潟県 笠鳥公一副知事
今回の連携協定の締結では、新潟県民を対象に、すべての女性の一生に寄り添うウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』の「プレミアムコース」を無償提供します。さらに、健康管理や妊活に関する基礎知識の啓発を行うことで、プレコンセプションケア※1の推進や、ライフステージごとの女性の健康課題の改善および体調管理の支援を目指します。
協定式では笠鳥副知事より、今回の連携協定は、新潟県民の健康増進を目指す取り組み「健康にいがた２１」の一環として締結されたことが説明されました。そして、女性の健康をサポートする『ルナルナ』を通じて、当社が社会に対して大きな役割を果たしていると評価いただき、連携の実現に対する感謝の言葉が述べられました。
今後は、本協定が県内女性、また女性を取り巻く環境全体にて健康増進やプレコンセプションケアを意識するひとつのきっかけになることに期待が寄せられました。
前多からは、新潟県が推進するプレコンセプションケアの理念に深く共感し、県民の健康づくりに先進的に取り組む新潟県と協定を結べたことへの謝意が述べられました。
続けて『ルナルナ』のプレミアムコースを、市区町村単位ではなく県内全域で無償提供するのは全国で新潟県が初めてであることに触れ、この大規模な挑戦に賛同いただいたことへ改めて感謝を申し伝えました。
結びに、本取り組みによって家庭内の妊活環境を整え、妊娠率や出生数向上に寄与できるかを検証しながら、『ルナルナ』が新潟県の未来を共につくっていくパートナーであり続けたいとの思いが語られました。
『ルナルナ』は今後も、サービス提供を通じて、年齢や性別を問わず誰もが、女性のカラダやココロについて正しく学べる機会を創出し、あらゆる女性たちが、より生きやすく、暮らしやすく、働きやすい社会の実現の一助となることを目指します。
※1：性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行うこと
※『ルナルナ』について：https://sp.lnln.jp/brand
※『ルナルナ』は株式会社エムティーアイの登録商標です。
株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下、「当社」）は、子育て世帯のお金の悩みを解決に導くことを目的とした金融ポータルサイトの名称を『はぐまね』とし、8月26日（火）より提供を開始します。また同時に、子育て世帯の金融リテラシー向上を目的とした実証実験をスタートします。
本実証実験では、自治体や金融機関と連携し、当社のグループ会社である母子モ株式会社が提供する母子手帳アプリ『母子モ』※1を通じて子育て世帯へ『はぐまね』を提供します。『はぐまね』上で、金融の基礎知識や家計管理などの情報提供に加え、子どもの銀行口座開設申し込みのサポートを行うことで、保護者の金融リテラシー向上を図るとともに、金融に関わる意識や行動変容について検証します。
参加自治体は、三重県桑名市（市長：伊藤...
株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下、「当社」）は、子育て世帯のお金の悩みを解決に導くことを目的とした金融ポータルサイトの名称を『はぐまね』とし、8月26日（火）より提供を開始します。また同時に、子育て世帯の金融リテラシー向上を目的とした実証実験をスタートします。
本実証実験では、自治体や金融機関と連携し、当社のグループ会社である母子モ株式会社が提供する母子手帳アプリ『母子モ』※1を通じて子育て世帯へ『はぐまね』を提供します。『はぐまね』上で、金融の基礎知識や家計管理などの情報提供に加え、子どもの銀行口座開設申し込みのサポートを行うことで、保護者の金融リテラシー向上を図るとともに、金融に関わる意識や行動変容について検証します。
参加自治体は、三重県桑名市（市長：伊藤 徳宇）、岡山県和気町（町長：太田 啓補）※2、熊本県美里町（町長：上田 泰弘）、金融機関※3からは大垣共立銀行、イオン銀行、常陽銀行、中国銀行、広島銀行、福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、ゆうちょ銀行などが本取り組みに加わります。
◆実証実験の背景
子育て世帯にとって、子どもの教育資金や将来の生活設計といった経済的な課題は身近であり、金融リテラシーの習得は、家庭の経済的安定を高める上でも不可欠です。一方で、当社が子育て世帯を対象に行ったアンケート調査※4では、子育てに必要なお金に関する情報をどこから入手しているかという質問に対して、最も多かった回答が「インターネット（検索、ネット記事など）」で74.6%にのぼり、その次に「SNS」の回答が55.0%と続きました。「自治体の窓口やHP」は22.1%、「銀行や証券会社などの金融機関」は4.4%にとどまり、保護者が触れる情報には偏りがあり、手軽にアクセスできる情報を頼りにしていることがうかがえます。
このような背景から、当社は8月26日（火）より子育て世帯のお金の悩みを解決する金融ポータルサイト『はぐまね』の提供を開始します※5。『はぐまね』では、金融機関と連携し、正しい金融の基礎知識や家計管理のポイントなど、子育て世帯に役立つコンテンツを厳選し、『母子モ』を入口として提供するなど、子育て世帯の金融リテラシーの向上を目指しています。
今回、住民の利便性向上や、金融リテラシー向上を目的に、『はぐまね』を活用した実証実験を自治体や金融機関と実施します。第1弾として、三重県桑名市、岡山県和気町、熊本県美里町、大垣共立銀行、イオン銀行、常陽銀行、中国銀行、広島銀行、福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、ゆうちょ銀行などが本取り組みに参加し、『はぐまね』の活用による子育て世帯の金融に関する意識・行動変容を検証します。
◆実証実験の概要
- 実証実験期間：2025年8月26日（火）～2025年11月30日（日）
- 参加自治体：三重県桑名市、岡山県和気町、熊本県美里町
- 参加金融機関：大垣共立銀行、イオン銀行、常陽銀行、中国銀行、広島銀行、福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、ゆうちょ銀行など
- 実施内容：
└三重県桑名市『くわなハッピーナビ』、岡山県和気町『すくすくwake』、熊本県美里町『美里町子育て応援アプリ「ミサトモ」』と『母子モ』（一般版）内に『はぐまね』へのリンクを設置。『はぐまね』内で子育てに関する金融の基礎知識や家計管理などが学べるコンテンツを配信
└参加金融機関の口座開設手続きに関する情報提供や、スムーズな手続きへのサポートを実施
- 主な検証項目：
└金融情報および子ども口座開設体験による、子育て世帯の金融意識の変化と行動変容
└子育て世帯における金融コンテンツへの興味関心度や、こども口座の開設需要
- 金融ポータルサイト『はぐまね』の詳細はこちら：https://www.hagumane.com/
※掲載URLは8月26日（火）12時頃よりアクセス可能となります。
今後は、本実証実験の結果を参加自治体、参加金融機関と共に検証したうえで、2026年1月の事業化を目指します。また、実証実験で得られた知見を分析し、全国の子育て世帯が安心して子育てに専念できる環境づくりと、より質の高い金融教育の提供を向けて連携を強化していきます。
自治体・金融機関からのお問い合わせはこちら：support-dxpf@mti.co.jp
※1 アプリストアおよびWEB上で一般公開されている『母子モ』（一般版）https://www.mchh.jpから『はぐまね』を利用できます。今回参加している三重県桑名市、岡山県和気町、熊本県美里町以外の『母子モ』を導入している自治体の『母子モ』からは『はぐまね』の利用ができません。
※2 岡山県和気町での実施は9月1日（月）からの予定です。
※3 口座開設可能な金融機関は地域によって異なります。
※4 調査期間：2025年7月1日（火）～7月15日（火）、調査対象：自治体と連携した『母子モ』の利用者6,968名、
調査方法：自治体版母子モ利用者へのWEBアンケート
※5 該当プレスリリースはこちら：https://www.mti.co.jp/?p=35897
＜母子手帳アプリ『母子モ』について＞
サービス名 ：母子モ
月額料金（税込） ： 無料
妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えている育児日記「できたよ記念日」などの便利な機能から、自治体からの情報掲載まで、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる機能が充実しています。
＜母子手帳アプリ『母子モ』＞
・アプリ：App Store、Google Playで『母子モ』を検索（対応OS：Android 8.0以上、iOS 15.0以上）
・Webブラウザ：https://www.mchh.jp にアクセス
報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報部
TEL：03-5333-6755
FAX：03-3320-0189
E-mail：mtipr@mti.co.jp
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2025大阪・関西万博では、「THEME WEEKS」として、世界中の国々が地球的規模の課題の解決に向け、対話によって「いのち輝く未来社会」を世界と共に創造することを目的とした取り組みを行っています。
今回、6月20日(金)...
2025大阪・関西万博では、「THEME WEEKS」として、世界中の国々が地球的規模の課題の解決に向け、対話によって「いのち輝く未来社会」を世界と共に創造することを目的とした取り組みを行っています。
今回、6月20日(金) ～ 7月1日(火)にかけて行われた、テーマ「健康とウェルビーイング」のなかの❝Action!セミナー「健康経営が拡げる組織と人の未来」（6/23開催）❞の講演に、コーポレート・サポート本部 本部長 日根麻綾が登壇しました。
2025年6月23日（月）に大阪・関西万博にて開催され、日本経済新聞社主催の❝Action!セミナー「健康経営が拡げる組織と人の未来」❞は、健康経営®の理念や国内での広がりに加え、新しいヘルスケアサービス、海外展開の動きにも着目。企業のリアルな事例を交えながら、今、どんな取り組みが行われているのか、そしてこれからどんな可能性があるのかを伝えるイベントです。
当社は、『事例紹介「健康経営のもう一つの価値 ヘルスケア産業の息吹」』に、株式会社タニタ 代表取締役社長 谷田 千里氏、Biodata Bank株式会社 代表取締役 安才 武志氏とともに、コーポレート・サポート本部 本部長 日根 麻綾が登壇しました。
日根からは「“つながる”がヘルスケアを進化させる〜PHRを活用した地域共創とエムティーアイの挑戦～」と題して、当社の健康経営の取り組み、『ルナルナ』や『CARADA』をはじめとするヘルスケアサービスの紹介、そして、提供するサービスを通じてエムティーアイの目指す未来について講演しました。
オンライン視聴がメインの本イベントには、企業の人事担当者や医療関係者など1,200名を超える方に視聴いただきました。講演内容が、健康経営のヒントや、これからヘルスケア領域にチャレンジしてみようという企業の方への参考になれば嬉しく思います。
本セミナーの様子はエムティーアイ公式noteにて詳細をレポートしておりますので、ぜひそちらもご覧ください。
★エムティーアイ公式note：https://note.com/mtiltd/n/nc9b36a4ea468
※「健康経営®」は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。
株式会社エムティーアイ（以下、「当社」）は、子育て世帯のお金の悩みを解決に導くことを目的とした金融ポータルサイトを立ち上げ、本年8月より実証提供を開始します。
第1弾の取り組みとして、当社のグループ会社である母子モ株式会社が提供する母子手帳アプリ『母子モ』※1と連携し、金融の基礎知識や家計管理などが学べるコンテンツを金融ポータルサイト内で提供します。また金融機関との連携により、『母子モ』を通じて子どもの口座開設をサポートします。これらの取り組みを行うことで、保護者に対する金融リテラシーの向上を図るとともに、子育てにかかる資金と向き合うきっかけを促します。実証提供期間では、本取り組みを通して保護者の金融に関わる意識や行動変容の検証を行います。
金融ポータルサイトのイメージ図
◆金融DXを推進してきたエムティーアイが、子育て世帯のお金の悩みを解決に導くポータルサイトを開設
現代社会において、生活と金融は密接に関係しており、金融リテラシーを身に付けることは大切な生活スキルのひとつと考えられています。国民一人ひとりがより自立的で安心かつ豊かな生活を実現するために、金融庁は「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を、小学校低学年から高齢者までの年齢層別に示すなど、その重要性はますます高まっています。※2 特に、教育費や養育費、医療費に加え、将来に向けた資産形成など、家計管理が複雑化しがちな子育て世帯にとって、金融リテラシーの習得・向上は高い関心が寄せられるテーマです。
当社は、自社コンテンツの開発経験やノウハウを生かし、これまで数多くの金融機関のDX推進やビジネスモデルの変革に伴走してきた実績を持ちます。また、グループ会社の母子モ株式会社による母子手帳アプリ『母子モ』の開発・運用を通して、子育て関連事業のDXを進めることで、保護者の“不安や負担”を軽減し、“安心で簡便”な子育て社会を目指してきました。
このような背景から、今回、金融、および子育てサービスにおいて当社が保有する知見を活用し、子育て世帯の金融にまつわる悩みを解決することを目的とした新たな金融ポータルサイトを立ち上げます。
◆母子手帳アプリ『母子モ』や、金融機関と連携することで、子育て世帯を強力にサポート！
本取り組みの第1弾施策として、母子手帳アプリ『母子モ』と連携し、金融の基礎知識や家計管理などが学べるコンテンツを金融ポータルサイト内で提供します。『母子モ』を入り口とすることで、保護者は出産前から乳幼児期の子育てに必要なお金、資産の管理方法などの情報に容易にアクセスできるようになるため、金融リテラシーの向上に加え、子育てに関するお金の悩みの軽減が期待できます。
さらに『母子モ』を通じて、金融機関と連携した子どもの銀行口座開設サポートも行います。当社が行ったアンケート調査※3によると、子どもを持つ保護者の約6割が子どもの口座を開設し、子育てに必要な資金の管理や将来の蓄えのために準備していることがわかっています。また、現在子どもの口座を開設していないとした保護者の8割以上が、今後子どもの口座を開設する予定と回答していることからも、子育て世帯にとって子どもの口座開設は資金管理の入り口になり得ると考えられます。今回、子どもの健康管理や成長記録などで多くの保護者に利用される『母子モ』を通じて、口座開設のサポートを行うことで、家庭での家計管理や生活設計がより身近で実施しやすい環境づくりを支援します。
＜実証提供における口座開設サポートにて提携予定の金融機関＞
・株式会社常陽銀行
・株式会社大垣共立銀行
・株式会社中国銀行
ほか数行
金融機関からのお問い合わせはこちら：support-dxpf@mti.co.jp
本取り組みは8月より実証的に開始し、利用者の金融リテラシーに関する効果検証などを行ったうえで、2026年の本格始動を予定しています。
※1...
株式会社エムティーアイ（以下、「当社」）は、子育て世帯のお金の悩みを解決に導くことを目的とした金融ポータルサイトを立ち上げ、本年8月より実証提供を開始します。
第1弾の取り組みとして、当社のグループ会社である母子モ株式会社が提供する母子手帳アプリ『母子モ』※1と連携し、金融の基礎知識や家計管理などが学べるコンテンツを金融ポータルサイト内で提供します。また金融機関との連携により、『母子モ』を通じて子どもの口座開設をサポートします。これらの取り組みを行うことで、保護者に対する金融リテラシーの向上を図るとともに、子育てにかかる資金と向き合うきっかけを促します。実証提供期間では、本取り組みを通して保護者の金融に関わる意識や行動変容の検証を行います。
金融ポータルサイトのイメージ図
◆金融DXを推進してきたエムティーアイが、子育て世帯のお金の悩みを解決に導くポータルサイトを開設
現代社会において、生活と金融は密接に関係しており、金融リテラシーを身に付けることは大切な生活スキルのひとつと考えられています。国民一人ひとりがより自立的で安心かつ豊かな生活を実現するために、金融庁は「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を、小学校低学年から高齢者までの年齢層別に示すなど、その重要性はますます高まっています。※2 特に、教育費や養育費、医療費に加え、将来に向けた資産形成など、家計管理が複雑化しがちな子育て世帯にとって、金融リテラシーの習得・向上は高い関心が寄せられるテーマです。
当社は、自社コンテンツの開発経験やノウハウを生かし、これまで数多くの金融機関のDX推進やビジネスモデルの変革に伴走してきた実績を持ちます。また、グループ会社の母子モ株式会社による母子手帳アプリ『母子モ』の開発・運用を通して、子育て関連事業のDXを進めることで、保護者の“不安や負担”を軽減し、“安心で簡便”な子育て社会を目指してきました。
このような背景から、今回、金融、および子育てサービスにおいて当社が保有する知見を活用し、子育て世帯の金融にまつわる悩みを解決することを目的とした新たな金融ポータルサイトを立ち上げます。
◆母子手帳アプリ『母子モ』や、金融機関と連携することで、子育て世帯を強力にサポート！
本取り組みの第1弾施策として、母子手帳アプリ『母子モ』と連携し、金融の基礎知識や家計管理などが学べるコンテンツを金融ポータルサイト内で提供します。『母子モ』を入り口とすることで、保護者は出産前から乳幼児期の子育てに必要なお金、資産の管理方法などの情報に容易にアクセスできるようになるため、金融リテラシーの向上に加え、子育てに関するお金の悩みの軽減が期待できます。
さらに『母子モ』を通じて、金融機関と連携した子どもの銀行口座開設サポートも行います。当社が行ったアンケート調査※3によると、子どもを持つ保護者の約6割が子どもの口座を開設し、子育てに必要な資金の管理や将来の蓄えのために準備していることがわかっています。また、現在子どもの口座を開設していないとした保護者の8割以上が、今後子どもの口座を開設する予定と回答していることからも、子育て世帯にとって子どもの口座開設は資金管理の入り口になり得ると考えられます。今回、子どもの健康管理や成長記録などで多くの保護者に利用される『母子モ』を通じて、口座開設のサポートを行うことで、家庭での家計管理や生活設計がより身近で実施しやすい環境づくりを支援します。
＜実証提供における口座開設サポートにて提携予定の金融機関＞
・株式会社常陽銀行
・株式会社大垣共立銀行
・株式会社中国銀行
ほか数行
金融機関からのお問い合わせはこちら：support-dxpf@mti.co.jp
本取り組みは8月より実証的に開始し、利用者の金融リテラシーに関する効果検証などを行ったうえで、2026年の本格始動を予定しています。
※1 今回の金融ポータルサイトと連携する『母子モ』は、自治体が導入し住民に提供している『母子モ』ではなく、アプリストアおよびWEB上で一般公開されている、個人で利用可能な『母子モ』です。https://www.mchh.jp
※2 金融経済教育推進会議 （事務局：金融広報中央委員会）
金融リテラシー・マップ 「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の項目別・年齢層別スタンダード （2023年6月改訂版） より
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/literacy_map.pdf
※3 調査期間：2025年7月1日（火）～7月15日（火）、調査対象：自治体と連携した『母子モ』の利用者6,968名、
調査方法：自治体版母子モ利用者へのWEB アンケート
＜母子手帳アプリ『母子モ』について＞
サービス名 ：母子モ
月額料金（税込） ： 無料
妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えている育児日記「できたよ記念日」などの便利な機能から、自治体からの情報掲載まで、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる機能が充実しています。
＜母子手帳アプリ『母子モ』＞
・アプリ：App Store、Google Playで『母子モ』を検索（対応OS：Android 8.0以上、iOS 15.0以上）
・Webブラウザ：https://www.mchh.jp にアクセス
報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報部
TEL：03-5333-6755
FAX：03-3320-0189
E-mail：mtipr@mti.co.jp
URL：http://www.mti.co.jp
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2025年7月1日（火）、株式会社エムティーアイは栃木県矢板市と、「女性の健康管理支援に関する連携協定」を締結し、矢板市役所にて連携協定の締結式を執り行いました。
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2025年7月1日（火）、株式会社エムティーアイは栃木県矢板市と、「女性の健康管理支援に関する連携協定」を締結し、矢板市役所にて連携協定の締結式を執り行いました。
左から、矢板市 森島市長 エムティーアイ代表取締役社長 前多
今回の連携協定の締結では、矢板市民を対象に、すべての女性の一生に寄り添うウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』の「プレミアムコース」を無償提供します。さらに、健康管理や妊活に関する基礎知識の啓発、矢板市が実施する女性の健康支援に関する情報発信を行うことで、ライフステージごとの女性の健康課題の改善や体調管理の支援を目指します。
協定式では森島市長より、矢板市では今後女性の人口が大幅に減少していく想定であることが危機感を持って語られ、そのような状況を打開するためにも「女性が暮らしやすい・女性に選ばれるまち」になる必要性があるというお話がありました。そうしたきっかけから、今回『ルナルナ』を活用した連携協定に至ったという経緯が説明され、本取り組みに対して感謝と期待が寄せられました。今後は、矢板市の女性が自らの健康状態を可視化し、将来の妊娠・出産をはじめとしたライフプランを設計できる支援体制を『ルナルナ』と一緒につくっていきたいというビジョンが力強く語られました。
前多からはまず、2025年6月に発表された、統計開始以来初めて70万人を下回ったとされる日本の出生数について触れ、当社としても少子化の問題を深刻に受け止めていることを伝えたうえで、『ルナルナ』のプレミアムコースを無償提供することで、家庭内での妊活の環境を整え、妊娠率や出生数向上に貢献できるか検証を行う旨を説明しました。また「矢板市は不妊治療への独自の助成制度をはじめ、女性活躍や男性育休の取得に向けた取り組みなどにも注力されている先進的な自治体だからこそ今回の連携協定も実現できた」と感謝を述べ、『ルナルナ』が矢板市の未来を形づくる一助となれるようこれからも共に歩んでいきたいという思いを強調しました。
『ルナルナ』は今後も、サービス提供を通じて、年齢や性別を問わず誰もが、女性のカラダやココロについて正しく学べる機会を創出し、あらゆる女性たちが、より生きやすく、暮らしやすく、働きやすい社会の実現の一助となることを目指します。
※『ルナルナ』について：https://sp.lnln.jp/brand
※『ルナルナ』は株式会社エムティーアイの登録商標です。
2025年6月25日（水）に大阪・関西万博で開催されたステージプログラム「【経産省PHR事業】未来の健康を考える～PHR活用法と未病の最前線～」に、ヘルスケア事業本部 高橋知朗が登壇しました。
当社は、PHRの活用でより豊かなサービス・生活・体験が広がる未来につなげるべく、PHRサービス利用者の拡大とユースケースの創出を目指し、経済産業省が実施する「令和5年度補正PHR社会実装加速化事業（情報連携基盤を介したPHRユースケースの創出に向けた課題・論点整理等調査実証事業）」のPHR事業者として採択され、サービス事業者と連携しながらPHRを活用した実証に取り組んでいます。
大阪・関西万博会場では、2025年6月20日（金）～7月1日（火）に実施されたテーマウィーク「健康とウェルビーイング」と連動し、本事業で創出された、全20事業者による10件のPHRサービスが体験展示されました。あわせて、各事業者による“PHRサービスの未来”に関するさまざまなステージも実施され、当社はステージプログラム「【経産省PHR事業】未来の健康を考える～PHR活用法と未病の最前線～」にて登壇しました。
「エムティーアイの考える未来のPHR」と題して行ったステージでは、はじめに当社の取り組みについて触れ、「病院や健診機関、薬局など、さまざまな場所に記録、保管されている自身の健康データをスマートフォンでまとめて管理し、本人の意思で医師や専門家、家族と共有する。そのような仕組みを通じて、一人ひとりに寄り添ったより良いサービスの実現を目指している」と説明しました。
さらに、PHRの未来については、「PHRを活用することで...
2025年6月25日（水）に大阪・関西万博で開催されたステージプログラム「【経産省PHR事業】未来の健康を考える～PHR活用法と未病の最前線～」に、ヘルスケア事業本部 高橋知朗が登壇しました。
当社は、PHRの活用でより豊かなサービス・生活・体験が広がる未来につなげるべく、PHRサービス利用者の拡大とユースケースの創出を目指し、経済産業省が実施する「令和5年度補正PHR社会実装加速化事業（情報連携基盤を介したPHRユースケースの創出に向けた課題・論点整理等調査実証事業）」のPHR事業者として採択され、サービス事業者と連携しながらPHRを活用した実証に取り組んでいます。
大阪・関西万博会場では、2025年6月20日（金）～7月1日（火）に実施されたテーマウィーク「健康とウェルビーイング」と連動し、本事業で創出された、全20事業者による10件のPHRサービスが体験展示されました。あわせて、各事業者による“PHRサービスの未来”に関するさまざまなステージも実施され、当社はステージプログラム「【経産省PHR事業】未来の健康を考える～PHR活用法と未病の最前線～」にて登壇しました。
「エムティーアイの考える未来のPHR」と題して行ったステージでは、はじめに当社の取り組みについて触れ、「病院や健診機関、薬局など、さまざまな場所に記録、保管されている自身の健康データをスマートフォンでまとめて管理し、本人の意思で医師や専門家、家族と共有する。そのような仕組みを通じて、一人ひとりに寄り添ったより良いサービスの実現を目指している」と説明しました。
さらに、PHRの未来については、「PHRを活用することで “その人に合った健康提案”が可能になる。例として、現在は全員が同じ検査を受け、一律の健診結果を受け取るという健康診断が、今後は、事前のPHRをもとにしたパーソナライズ健診や、AIによる改善提案、病院やフィットネスジムなど自分に合った行動のナビゲートが実現していく可能性がある」などの考えを述べました。
そして最後には、「健康は、どのような人にとっても人生や自己実現の土台になるものだからこそ、当たり前に保てる状態をつくっていきたい。そのために当社は、PHRとテクノロジーを活用し、無理なく続けられる新しいヘルスケアのかたちをこれからも届けていきたい」と今後への想いを伝えました。
当日、現地には約40名の方にご参加いただき、PHRの可能性や未来像について、直接お伝えできる貴重な機会となりました。今回の講演によって、PHRのある未来に目を向け、改めて健康について考えるきっかけとなれば嬉しいです。
本事業における取り組みの詳細や、大阪・関西万博でのPHRサービス体験展示、講演に関するレポートは、エムティーアイ公式noteにて投稿しております。ぜひそちらもご覧ください。
★経済産業省「令和5年度補正PHR社会実装加速化事業（情報連携基盤を介したPHRユースケースの創出に向けた課題・論点整理等調査実証事業）」への採択と、創出したPHRサービスの詳細について
https://note.com/mtiltd/n/nc4c738e49322
★大阪・関西万博でのPHRサービス体験展示と、講演に関する現地レポート
https://note.com/mtiltd/n/n871ae73ef359
この度、一般社団法人日本ウーマンズバリュートレーニング協会が主催する「2025 WOMAN’s VALUE AWARD～Femtech～」のエンパワーメント部門において、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』を提供する当社が最優秀賞を受賞しました。
WOMAN’s...
この度、一般社団法人日本ウーマンズバリュートレーニング協会が主催する「2025 WOMAN’s VALUE AWARD～Femtech～」のエンパワーメント部門において、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』を提供する当社が最優秀賞を受賞しました。
WOMAN’s VALUE AWARD～Femtech～は、一般社団法人日本ウーマンズバリュートレーニング協会が主催する、女性の健康課題に向き合い解決するような商品・サービスを世の中に届けている法人・個人の取り組みを表彰する制度です。フェムテック※1領域における取り組みや個人の努力を評価し、広く伝えていくことで、「誰もが凛々しく、自分らしく生きることのできる社会」の実現を目指しています。
審査は、学生実行委員と有識者によって行われ、次世代と専門家、両方の視点が活かされているのも特長です。「誰もが自分らしく、生き生きと働ける社会」の実現に向けた取り組みが、以下の審査項目を基準として評価されます。
＜審査項目＞
・普遍性: 幅広く展開可能な取り組みであるか
・斬新性: これまでになかった新しいアイディアであるか
・参画性: 性差問わず、多様な主体との連携が取れているか
・チャレンジ性: 熱量をもって挑戦しているか
今回の受賞では、『ルナルナ』が、サービスを通して多くの女性の健康を支え続けているという点や、社会全体で女性の健康課題を支えるプロジェクトの推進などを行っている点が評価されました。
また審査を担当した学生からは、「いつもお世話になっているサービスの予測精度が高いのはこれまでのデータの蓄積によるものなのだと知ることができました！サービスの提供をするだけでなく、啓蒙活動にも力を入れている姿が凄いと思いました。」といった声が挙がりました。
これからも『ルナルナ』は、社会の変化の先頭に立ち、常に一歩先の未来を見据えたサービスを創出することで、女性一人ひとりが自分らしく生きられる社会の実現を目指します。
WOMAN’S VALUE AWARD特設サイト：
https://wva-femtech-2025.net/award/company/ye24wywt83p
5月31日（土）に開催されたオンライン授賞式の様子はこちら：
https://note.com/mtiltd/n/n837a9089b8ed
グループ会社が提供する『ルナルナ オフィス』は、サステナブル部門で最優秀賞を受賞しました。
詳細はこちら：https://lifem.co.jp/news/202506201030
※1 フェムテック：女性（Female）と技術（Technology）を組合わせた造語。女性が抱える健康課題をテクノロジーの力で解決するもの。
※WOMAN’s VALUE AWARDについて：https://wva-femtech-2025.net/
※『ルナルナ』について：https://sp.lnln.jp/brand
※『ルナルナ』は株式会社エムティーアイの登録商標です。
2025年3月19日（水）に、株式会社エムティーアイは愛知県半田市と、「妊娠・出産等健康管理の支援に関する連携協定」を締結し、半田市役所にて連携協定の締結式を執り行いました。
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2025年3月19日（水）に、株式会社エムティーアイは愛知県半田市と、「妊娠・出産等健康管理の支援に関する連携協定」を締結し、半田市役所にて連携協定の締結式を執り行いました。
左から、半田市 久世市長 エムティーアイ代表取締役社長 前多
今回の連携協定の締結は、半田市民にすべての女性の一生に寄り添うウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』の「プレミアムコース」無償提供をはじめ、妊活に関する基礎知識の啓発や半田市が実施する女性の健康支援に関する情報発信を行い、女性の健康課題を改善することや体調管理を支援することなどを目的としています。
協定式では久世市長より、半田市がこれから子育てを考えている人や子育てに取り組んでいる人に「選ばれるまち」となるよう、さまざまな施策を展開しているというお話がありました。デジタル化も積極的に推進していく考えで、「エムティーアイと協力して今回の愛知県内初の取り組みを始められることを非常に嬉しく思う。今後も相互に協力してより良いまちづくりを進めていきたい」と協定への熱い気持ちが述べられました。
前多からは、「若い世代に選ばれるまちをつくることを目標に、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行い、市民の健康づくりにも力を入れている半田市だからこそ、今回のプロジェクトを実現することができた。市内の女性の健康と幸せを育む一助となれば嬉しい」と連携協定締結への想いを伝えました。その後、「プレミアムコース」を通じて精度の高い排卵日予測や妊娠・不妊治療に関する正しい知識を提供することで、妊娠率や出生数向上に貢献できるのか検証を行う旨を説明しました。
『ルナルナ』は今後も、サービス提供を通じて、年齢や性別を問わず誰もが、女性のカラダやココロについて正しく学べる機会を創出し、あらゆる女性たちが、より生きやすく、暮らしやすく、働きやすい社会の実現の一助となることを目指します。
※『ルナルナ』について：https://sp.lnln.jp/brand
※『ルナルナ』は株式会社エムティーアイの登録商標です。
