より良い未来社会の実現に、
エムティーアイの強みを

〜エムティーアイの
サステナビリティ〜

エムティーアイのビジョン

世の中を、
一歩先へ。

エムティーアイは、世の中が日々変化していく中で、その時々に求められるサービスを生み出し世界中に届けていくことが、お客さまがより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切なことであると考えています。ビジョンとして掲げるのは「世の中を、一歩先へ。」。お客さまにとって日々の生活を共に歩むパートナーであり続け、生活をより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいます。

この当社のビジョンと同じ方向性を示すのが、2015年に国連で採択された世界共通の目標「SDGs」(Sustainable Development Goals)です。誰一人取り残さない、持続可能でよりよい社会は、エムティーアイが事業活動を通じて実現を目指す世界と一致します。当社が長年培ったICTサービスにおける技術力を活用し、お客さま、企業、地域社会とのパートナーシップを強化することで、未来に向けたあらゆる取り組みを推進していきます。

3つの重点分野

エムティーアイは、
サステナビリティにおいて重点的に3つ
のテーマで取り組んでいきます。

1ヘルスケアサービスを
通じた
健康で豊かな
社会への貢献

女性向けヘルスケアサービスを起点に、より多くの人の健康で豊かな生涯をサポートするための事業活動を、多様なステークホルダーと共に展開していきます。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

関連するSDGsのゴール

  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

地域における健康推進

地方自治体との連携により、地域の健康づくりに貢献していきます。

地域における健康推進

知識の普及・啓発

地方自治体と連携協定を結び、当社が運営する女性の一生をサポートする健康情報サービス「ルナルナ」内に特設ページを開設。妊娠・出産・不妊・不育などに関し、正しい知識の普及・啓発などの支援を実施しています。

提携協定を締結した自治体

埼玉県、大阪府、北海道、大分県、島根県、福岡県北九州市、長崎県、東京都、福岡県福岡市 (締結日順)

地域における子育て環境づくりの支援

晩婚化、晩産化、核家族化などによって変化する、地域の子育て環境の改善に貢献するため、全国400以上の自治体と連携。当社が運営する母子手帳アプリ『母子モ』による自治体発信の情報提供など、ICTを活用した妊娠・出産・育児の支援に取り組んでいます。また、自治体職員や助産師、保健師などとオンラインで相談できるサービスや子育て世代と自治体と医療機関をつなぐ予防接種管理システムの提供など、母子保健事業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援も進めています。

女性の健康に対する理解の促進

女性のカラダとココロについて正しく学ぶ機会を創出し、社会全体で寄り添いあえる環境づくりに取り組んでいます。

女性の健康に対する理解の促進

理解浸透プロジェクトの運営

女性のカラダの仕組みや生理による心身の揺らぎなどについて正しく学ぶ機会を創出し、年齢や性別を問わず、社会全体で寄り添いあえる環境を目指す、理解浸透プロジェクト「FEMCATION(フェムケーション)」を通じて、啓発イベントなどによる教育プログラムを運営しています。今後も、SRHR(セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、性と生殖に関する健康と権利)の理解浸透に向け、活動内容の充実化に取り組んでいく予定です。

医療・研究機関との連携

女性向けヘルスケアの質の向上を目指し、医療・研究機関との連携を強化しています。

医療・研究機関との連携

ヘルスケアデータの社会的活用

近年課題となっている女性のヘルスケア領域における最新データの不足に対し、国立成育医療研究センターとのビッグデータ解析における共同研究を実施。また、東京大学産科婦人科学教室の藤井知行教授(現 山王病院病院長)、平池修准教授らのグループが実施する、月経周期や基礎体温の正常範囲を再定義する研究への協力を行っています。

産婦人科におけるデータ共有の円滑化

患者が自らのデータをより簡便に正確に医師に伝達するため、『ルナルナ』に記録した生理日や基礎体温、ピル(OC/LEP)の服薬時の体調などのデータを連携先の産婦人科・婦人科で診療時に医師が閲覧できるシステム『ルナルナ メディコ』を開発・提供。1,000軒以上の医療機関に導入されています。

企業・団体へのサービス提供

社会全体の健康づくりのため、企業や教育機関との連携を強化しています。

企業・団体へのサービス提供

個人の健康データの活用

個人の健康を社会的なつながりで支援するため、健康データ管理アプリ『CARADA』を、企業・薬局・健診機関・健康保険組合向けのパッケージサービスとして提供。企業の健康経営推進、かかりつけ薬局の活用促進や薬局の業務効率化支援、健康診断の受診者のスムーズな健康診断受診に向けた支援など、あらゆるシーンでの健康づくりをバックアップし、個人の健康づくりを支えるチームによるヘルスケアの強化をサポートしています。

スポーツ教育の支援

教育機関などにおける部活動の活性化のため、チーム作りを支えるシステム『Atleta』を提供し、コンディションや食事の管理などを通じて、選手の成長やパフォーマンス向上、部活動における課題解決を支援しています。

2多様性と働きがい、
公平・公正を重視した
組織づくりの推進

ダイバーシティ推進によってさまざまな人が平等に活躍できる場を創出するとともに、働きがいのある職場環境を構築します。また、コンプライアンスを遵守し、公平・公正な社会の実現に寄与します。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

関連するSDGsのゴール

  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 16 平和と公正をすべての人に
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

多様性を尊重した職場づくり

ダイバーシティを推進し、あらゆる人が性別や障がいの有無、国籍などにとらわれず、平等に活躍できる場の創出を進めています。

多様性を尊重した職場づくり

女性従業員の健康サポート

女性従業員の健康課題へのアプローチとして、全社員を対象に、オンライン診療を活用したピルの服薬費用を毎月全額支給するプログラムを実施しています。

女性の活躍推進

女性が安心して継続的に活躍できるための制度を策定し、職場環境の整備に取り組んでいます。現在、女性管理職の割合は15%(2021年2月時点)、女性役員の割合は10%(執行役員/2020年9月30日時点)、女性従業員の割合は36%(2020年9月30日時点)となっており、今後も引き続き女性入社者の採用比率を25%以上を維持するなど、より女性が活躍できる仕組みづくりを進めていきます。

外国人採用の推進

人種や国籍にこだわらないグローバルな人材の採用を行っており、新卒における外国人採用比率は24%に達しています。

障がい者雇用の推進

障がい者に対する積極的な雇用推進、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。障がい者雇用の割合は2.41%(2020年時点)となっており、社内環境美化の推進役として活躍しています。

LGBT理解促進

LGBTに対しての理解を深めるため制度を充実させるとともに、社内研修を実施しています。

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働き方改革の推進

ワークライフバランスを重視した、働きやすい職場づくりを進めています。

働き方改革の推進

出産・育児などとの両立支援

従業員が安心して出産・育児と仕事を両立できるよう、育児休業制度や延長保育料の補助、時短勤務制度などの整備を行っています。また、不妊治療のための休職制度「チャイルドプラン」や、不妊治療通院のための休暇制度「ファミリーサポート休暇」など、妊娠をサポートする仕組みを導入しています。

テレワークの推進

場所や時間にとらわれない多様な働き方を実現するため、テレワークに関するガイドラインを整備し、推進に取り組んでいます。テレワーク導入に伴う水道光熱費と通信回線費を補てんする「テレワーク手当」、コアタイムのないスーパーフレックス制度、勤務事業所から遠方の地域への転居を可能とする圏外転居制度などを導入し、出社率は10%(2020年4月時点)となっています。

介護との両立支援

介護との両立を支援するため、最大2年まで分割取得が可能な介護・看護休業制度や、介護休暇、時短勤務制度を整備しています。

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業務効率化の推進

各種文書の電子化、ルーティンワークの自動化、会議のペーパーレス化など、業務効率化に取り組んでいます。

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男性の育休支援推進

男性社員の育休取得が可能となる環境を整備し、研修やコーポレートサイトでの周知により取得促進に取り組んでいます。

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公平・公正な組織づくり

コンプライアンスを遵守し、公平・公正な社会の実現に寄与します。

公平・公正な組織づくり

コンプライアンスの遵守

「コンプライアンス行動指針」を制定し、従業員への研修を定期的に実施。全ての事業活動におけるコンプライアンス遵守に取り組んでいます。

ガバナンスの実践

会社情報の適時開示、セキュリティの強化、倫理委員会の設置、反社勢力排除や各種ハラスメント予防のためのリスクマネジメントなど、健全かつ透明性のある経営に努めています。

外部評価への取り組み

健康経営優良法人ホワイト500

長時間労働の改善、メンタル不調の発生予防などの取組みにより、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人ホワイト500」に2018年より連続して選出されています。

健康経営の取り組み

3テクノロジーを活用した
地域課題の解決

人々の生活における利便性の向上、地球環境の変化に伴う災害への対策など、地域が抱える課題に対し、テクノロジーを駆使して解決に取り組んでいきます。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

関連するSDGsのゴール

  • 9 ジェンダー平等を実現しよう
  • 11 働きがいも経済成長も
  • 13 平和と公正をすべての人に
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

地域のデジタル化推進

デジタル技術によって地域社会における決済手段などの利便性を向上させ、生活をより便利に、豊かにしていくことを目指します。

地域のデジタル化推進

フィンテックによる地域支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地元店舗やスポーツチームを応援するため、口座直結型QRコード決済システム『&Pay』を活用した施策に取り組んでいます。
・地元のお店応援プロジェクト…地元の店舗を応援する取り組みとして、茨城県、山梨県で実施しました。
・スポーツチームへの支援…非対面でもチームの応援ができる環境づくりとして、サポーターが『&Pay』を通じて特典を購入することでチームの支援ができるギフティングサービスをJリーグチーム・ヴァンフォーレ甲府に提供しました。また、ファンが『&Pay』を使う毎に積立てた支援金をBリーグチーム・茨城ロボッツへ寄付する「茨城応援プロジェクト 」の取り組みを行いました。

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災害への対策

当社が持つ気象予測情報の伝達技術を活用し、気象災害による被害の低減に向けた活動を進めています。

災害への対策

突風・竜巻に対しての交通の安全性向上

内閣府が主導する官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM・プリズム)における、気象庁気象研究所の委託研究先として、鉄道・航空事業者を対象とした竜巻等突風による危険性を知らせるアラート情報生成システムの研究開発を、2018年度より実施しています。『3D雨雲ウォッチ』の3次元可視化技術のノウハウを生かし、気象予測データや交通データを組み合わせることで、竜巻等突風による危険性を通知し、鉄道や航空機の安全な運行のサポートを目指しています。

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ゲリラ豪雨の予測

最先端の気象レーダ「フェーズドアレイレーダ」を活用し、ゲリラ豪雨の卵となる雨雲をいち早くキャッチし通知する、ゲリラ豪雨検知アプリ『3D雨雲ウォッチ』を開発・提供しています。

航空機の避雷リスクを低減

航空機の被雷回避に向け、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同研究を実施しています。JAXAが研究する誘発雷を起こす雲を予測するアルゴリズムを活用し、当社開発の航空気象システム『ARVI(アーヴィー)』内での被雷危険領域エリアの可視化を実現するなど、航空機の安全な運行に貢献しています。

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災害義援金活動

地域向け天気総合情報サイト『ライフレンジャー天気』、ゲリラ豪雨検知アプリ『3D雨雲ウォッチ』にて、売上の一部を被災された方々に寄付する活動を実施しています。

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