B to C サービス開発・運用のノウハウを生かし、顧客の開発パートナーとなる

 当社では1996年の創業以来、『ルナルナ』や『music.jp』などのB to Cモバイルサービスを提供する一方で、そのノウハウを生かし、取引先企業の開発パートナーとしてサービス企画・開発を行ったり、ICTを通じて事業の変革を目指すデジタルトランスフォーメーション支援を行っています。  今回は金融機関向けサービス『&Pay』や取引先企業のサービス開発を担当する吉田直人に、当社が提供するソリューションの特長について聞きました。 Profile 吉田直人 テクノロジー本部 IT...

 当社では1996年の創業以来、『ルナルナ』や『music.jp』などのB to Cモバイルサービスを提供する一方で、そのノウハウを生かし、取引先企業の開発パートナーとしてサービス企画・開発を行ったり、ICTを通じて事業の変革を目指すデジタルトランスフォーメーション支援を行っています。
 今回は金融機関向けサービス『&Pay』や取引先企業のサービス開発を担当する吉田直人に、当社が提供するソリューションの特長について聞きました。

Profile
吉田直人
テクノロジー本部 IT エンジニア部
ARやエンタメ系サービスなどの B to C サービス・アプリの開発を経て、既存の PC ・フィーチャーフォン サイトをスマートフォンサイトへ自動変換して最適化する『モバイルコンバート』をはじめとする B to B サービス開発に従事。フィンテック事業の立ち上げから参画し、口座直結型の QR コード決済サービス『 &Pay 』の開発を行う。

―エムティーアイが提供するB to Bサービスにはどのようなものがありますか?

 既存のPC・フィーチャーフォンサイトをスマートフォン向けに自動変換して最適化する『モバイルコンバート』や口座直結型のQRコード決済サービスの『&Pay』、これまでエムティーアイがB to Cサービスの開発・運用で培ってきたノウハウを生かして企業のデジタル変革を支援するDXサービスなどがあります。
 私自身は、これまで6年ほどB to Bサービスの開発を担当しており、2015年頃のフィンテック事業の立ち上げ時から参画し、『&Pay』の開発に携わりました。

正確性が高いセキュアなシステム構築とユーザービリティを両立

―フィンテック事業の立ち上げ、『&Pay』の開発背景について教えてください。

 当時『モバイルコンバート』を多くの金融機関に提供していたこともあり、金融機関が抱える課題を解決するためにフィンテック事業が始まりました。
 その頃、銀行が決済APIの提供を始めたこともあり、そのAPIを使って決済処理ができる『&Pay』を開発しました。『&Pay』は金融機関の更新系APIと連携することで、クレジットカードの登録や事前チャージなどを必要とせず、口座残高からそのまま買い物が可能となる口座直結型の決済サービスで、更新系APIを公開している銀行であればどこの銀行でも適用できます。
 金融機関向けサービスは、銀行の決済情報という非常にセンシティブな情報を扱うサービスの特性上、堅牢なセキュリティや1円単位での間違いも許さない仕組みを障害なく運用する技術が必要となります。
 また一方で、ユーザーにとって使いやすいUI/UXを実現することも重要です。
 当社では、企業からの依頼に従ってただ受託開発するのではなく、企業の抱える課題やユーザーに提供する価値も含めて最適な形を検討し、企業のパートナー・アドバイザーとして支援を行っています。
 セキュリティ、正確性はもちろんのこと、『ルナルナ』『music.jp』など多くの利用者を抱えるスマートフォンアプリの開発実績やノウハウをもとに、ユーザーの利便性まで考慮したサービス作りを行えるのが当社の強みです。

数千万規模のユーザーに最適な形でサービスを届ける技術、ノウハウ

―B to Bサービス開発におけるエムティーアイならではの価値とは?

 当社では200を超える様々なサービスを提供してきた実績があります。その多くはスマートフォン向けのアプリやWEBサービスです。その開発・運用のノウハウをもとに、他社でも使えるソリューションとして提供しているものの一つに、私自身が開発に関わった『ValuePush』というサービスがあります。
 これは、ユーザーにプッシュ通知を一斉送信できる機能を提供するサービスです。iOS・Android OSそれぞれ通知を送る手順は異なります。更に、ユーザーが利用する端末機種ごとに通知が届かない、通知タイミングにばらつきが出てしまうなどの問題が起こらないか確認するのには工数もかかります。『ValuePush』は上記のような課題を解決し、管理画面から一括で全ユーザーにプッシュ通知の送信が可能です。
 当社は自社サービスだけでも数百万から数千万というユーザーに利用いただいており、ユーザーが最適な形で利用できるようにサービスの企画・UI/UXデザイン・開発を進める体制やノウハウがあります。また、1,000台以上のスマートフォンを所有し、あらゆる機種やOSで実機テストができる環境が整っています。
 取引先企業の開発を担う際、あらゆるユーザーの利用を想定した対応が可能であることは、スマートフォン向けサービスに強みのある当社ならではの特長あると評価をいただいています。『ValuePush』のようなサービスは、大規模ユーザーを抱える当社だからこそ実現できるものだと思います。

取引先企業とタッグを組み、サービス企画・開発まで併走することでDXを支援

―取引先企業と共に行うサービス開発には、どのような強みがあるのでしょうか?

 ともに開発を行う場合、クラウドの最新技術も追いかけつつも、常に最適な形を模索し、オンプレミス※からクラウドまでさまざまな技術を使い分けています。
 例えば、クラウド開発ではAzure、AWSどちらかを専門に扱っているという開発業者も多く、選択によっては実現したいサービスが思うように開発できないということもあります。当社では取引先企業が目指すサービス像に最適な手法で開発を進めることができるという点で開発パートナーに選ばれることが多くなっています。
 最近では、企業とより強固なパートナーシップを結ぶデジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業も始まっています。
 DX支援事業では、取引先企業の担当者数名と当社の企画者・開発者・デザイナーがチームを組んで、サービス企画からプロトタイプの開発までを最短2週間で行い、その後も短期間で実装とテストを繰り返し行っていくアジャイル開発体制の提供を行っています。
 システム開発の発注を受けた受託開発企業として請け負うのではなく、当社の持つ人的リソースや体制を提供し、中長期的なパートナーとなってアジャイル開発の文化が根付くよう支援します。

ベトナム開発拠点の様子

 DX支援する際には、当社のベトナム開発拠点も交えてアジャイル開発を進めます。これは、オンショアまたはオフショアのいずれかで開発を完結するのではなく、オンショア・オフショア両者で連携しながら開発を行う体制を構築している当社だからこそ提供できるものだと思います。
 これからオンショア・オフショアを連携した開発を行うための参考にしたいという要望があれば、実際にベトナムの開発拠点と共にチームビルディングや開発を行いながらノウハウを蓄積いただくことが可能です。

 今後も当社だからこそ提供できるソリューションや価値を、開発パートナーとして多くの取引先企業に届けていきたいと思います。

 

※自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用する形式を指す。

エムティーアイ×山梨中央銀行 口座直結型QRコード決済『&Pay』本格始動!

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が開発した金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役頭取:関 光良、以下「山梨中央銀行」)と連携し、2月25日(火)より一般消費者向けにサービスの提供を開始します。 山梨県内の銀行として最大の顧客基盤を持つ山梨中央銀行と連携した『&Pay』を提供し、手数料1.8%という手軽さと売上の翌日入金という利便性によって、山梨県のキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を推進していきます。また、県内で携帯電話ショップ22店舗を運営する株式会社フォネット(山梨県甲府市、代表取締役:清水 栄一)の協力のもと地元店舗の導入を図ります。 ◆山梨中央銀行での『&Pay』試行運用を経て、2月末より商用化を開始!よりスマートな決済シーンの実現へ  当社と山梨中央銀行は『&Pay』によるキャッシュレス決済の利便性・有用性を検証するため、2020年1月末から、山梨中央銀行の2カ所の行員食堂にて試行運用を行いました。これまで、現金のみ利用可能な券売機では、消費増税の影響などもあり、釣銭切れが発生するなど、利用者に不便な状況が続いていました。しかし、『&Pay』を活用することで、口座直結型のためチャージなどの手間がかからず、利用者はスムーズな決済が可能となり、行員食堂の運営の効率化などにつながりました。 2月末からの一般消費者に向けた商用化により、県内全体でキャッシュレスによるスムーズな決済シーンを提供し山梨県の地域経済の活性化を実現します。   ≪利用可能店舗≫・株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブが運営する販売店・甲府市内を中心とした18カ所・27店舗(2020年2月19日現在)予定 ≪『&Pay』について≫  当社が提供する口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay』は、金融機関の更新系API※との連携により、クレジットカード会社などの中間業者を介さずに銀行口座から直接決済ができるQRコード決済サービスです。当サービスの決済データを、提携する金融機関や加盟店に提供することで、地域内でそのデータを活用した新たなニーズの調査・分析やサービス開発などのマーケティング活動に役立てることが可能となります。 『&Pay』を活用することで生まれるメリット 【地域の生活者】●利用が簡単(必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要)●支払いはリアルタイムにアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易●支払い額の上限設定機能などにより無駄な出費や使いすぎの不安を解消 【事業者(加盟店)】●導入コストが不要(スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能)●売り上げは翌日にまとめて入金●販売実績データなどからマーケティング活動への活用が可能 【金融機関】●従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストを削減●現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得●新たな決済手数料収益の創出    今後も『&Pay』は、生活者・加盟店・金融機関それぞれのニーズに寄り添いながら地域活性化をサポートすることでお金の地産地消を実現し、日本全国のキャッシュレス化を推進していきます。 ■株式会社山梨中央銀行について 1941年12月創立の、総預金残高3兆250億円を有し国内92店舗を展開する山梨県内唯一の地方銀行です。(2019年12月現在)「地域密着と健全経営」を経営理念とし、地域に根ざした地域社会の繁栄と経済発展に寄与することを目指しています。山梨中央銀行の詳細はhttps://www.yamanashibank.co.jp/をご覧下さい。   ※:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。(API:Application...

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が開発した金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役頭取:関 光良、以下「山梨中央銀行」)と連携し、2月25日(火)より一般消費者向けにサービスの提供を開始します。
 山梨県内の銀行として最大の顧客基盤を持つ山梨中央銀行と連携した『&Pay』を提供し、手数料1.8%という手軽さと売上の翌日入金という利便性によって、山梨県のキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を推進していきます。また、県内で携帯電話ショップ22店舗を運営する株式会社フォネット(山梨県甲府市、代表取締役:清水 栄一)の協力のもと地元店舗の導入を図ります。

&Payyamanashi

◆山梨中央銀行での『&Pay』試行運用を経て、2月末より商用化を開始!よりスマートな決済シーンの実現へ

 当社と山梨中央銀行は『&Pay』によるキャッシュレス決済の利便性・有用性を検証するため、2020年1月末から、山梨中央銀行の2カ所の行員食堂にて試行運用を行いました。これまで、現金のみ利用可能な券売機では、消費増税の影響などもあり、釣銭切れが発生するなど、利用者に不便な状況が続いていました。しかし、『&Pay』を活用することで、口座直結型のためチャージなどの手間がかからず、利用者はスムーズな決済が可能となり、行員食堂の運営の効率化などにつながりました。
 2月末からの一般消費者に向けた商用化により、県内全体でキャッシュレスによるスムーズな決済シーンを提供し山梨県の地域経済の活性化を実現します。

 

≪利用可能店舗≫
・株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブが運営する販売店
・甲府市内を中心とした18カ所・27店舗(2020年2月19日現在)予定

≪『&Pay』について≫

 当社が提供する口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay』は、金融機関の更新系APIとの連携により、クレジットカード会社などの中間業者を介さずに銀行口座から直接決済ができるQRコード決済サービスです。当サービスの決済データを、提携する金融機関や加盟店に提供することで、地域内でそのデータを活用した新たなニーズの調査・分析やサービス開発などのマーケティング活動に役立てることが可能となります。

『&Pay』を活用することで生まれるメリット

【地域の生活者】
●利用が簡単(必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要)
●支払いはリアルタイムにアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易
●支払い額の上限設定機能などにより無駄な出費や使いすぎの不安を解消

【事業者(加盟店)】
●導入コストが不要(スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能)
●売り上げは翌日にまとめて入金
●販売実績データなどからマーケティング活動への活用が可能

【金融機関】
●従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストを削減
●現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得
●新たな決済手数料収益の創出

 

 今後も『&Pay』は、生活者・加盟店・金融機関それぞれのニーズに寄り添いながら地域活性化をサポートすることでお金の地産地消を実現し、日本全国のキャッシュレス化を推進していきます。

■株式会社山梨中央銀行について

1941年12月創立の、総預金残高3兆250億円を有し国内92店舗を展開する山梨県内唯一の地方銀行です。(2019年12月現在)「地域密着と健全経営」を経営理念とし、地域に根ざした地域社会の繁栄と経済発展に寄与することを目指しています。山梨中央銀行の詳細はhttps://www.yamanashibank.co.jp/をご覧下さい。

 

※:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。

&Pay アイコン サービス名:&Pay
月額料金(税込):無料
対応OS:Android 5.0以上、iOS 10.0以上
アクセス方法
・アプリ:App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/
2月20日(木)より静的QRコードが利用可能となります。

 

<本サービスに関するお問合せ先>
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 E-mail: fintech.info@mti.co.jp

※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google LLC.の商標または登録商標です。 
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。

報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6755  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: http://www.mti.co.jp

本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

PDFPDF版はこちらから

エムティーアイ、山梨中央銀行と業務提携契約を締結

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏 以下、「当社」)は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役:関 光良 以下、「山梨中央銀行」)とスマートフォンを活用したキャッシュレス決済による地域活性化を目指し、業務提携契約を締結しました。 当社の口座直結型QRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を、API...

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏 以下、「当社」)は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役:関 光良 以下、「山梨中央銀行」)とスマートフォンを活用したキャッシュレス決済による地域活性化を目指し、業務提携契約を締結しました。
 当社の口座直結型QRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を、API 連携により山梨中央銀行の口座と接続し、地域に根付いたキャッシュレス決済を促進していきます。

 

logo

 

 

◆ついに山梨県でも『&Pay』が始動!山梨中央銀行、地元企業と協働しキャッシュレスを推進

 今回の山梨中央銀行との提携では、地元企業のニーズに合った『&Pay』の導入を実現します。『&Pay』を介する決済・送金によって、地域の生活者、事業者、金融機関などすべての人々をつなげることで、これまでにない新しい地域コミュニケーションを創出し、決済データを用いた地域活性化を目指し、2020年2月より商用化を予定しています。

&Payの概要≫

金融機関の更新系API※1との連携により、クレジットカード会社などの中間業者を介さずに銀行口座から直接決済ができるQRコード決済サービスです。当サービスの決済データは、提携する金融機関や加盟店に提供することで、地域内でそのデータを活用した新たなニーズの調査・分析やサービス開発などのマーケティング活動に役立てることが可能となります。

≪株式会社山梨中央銀行について≫

1941年12月創立の、総預金残高2兆9,940億円を有し国内92店舗を展開する山梨県内唯一の地方銀行です。(2019年3月現在)「地域密着と健全経営」を経営理念とし、地域に根ざした地域社会の繁栄と経済発展に寄与することを目指しています。山梨中央銀行の詳細はhttps://www.yamanashibank.co.jp/をご覧下さい。

&Pay アイコン サービス名:&Pay
月額料金(税込):無料
対応OS:Android 5.0以上、iOS 10.0以上
アクセス方法
・アプリ:App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/

※1:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。)
※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。 
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。

 

報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6755  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: http://www.mti.co.jp

本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

PDFPDF版はこちらから

エムティーアイでは初となる、DXセミナーを開催!

 口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を運営する(株)エムティーアイは、日々変わりゆくキャッシュレス環境や金融業界にまつわる最新の話題を、現場独自の視点から随時お届けしています。 今回は、9月20日(金)にエムティーアイとして初めて開催したDXセミナー、「金融機関の新しいビジネスモデル~金融機関のプラットフォーム戦略®とは~」の様子をお伝えします。    デジタル技術の進化に伴い、革新的なイノベーションによって新たな価値を生み出し、人々の生活をより良いものに変革する概念である“DX(デジタルトランスフォーメーション)”に注目が集まっています。エムティーアイは、これまで生活者へ向けて様々なモバイルサービスを提供して培った知見やノウハウを生かしてDXの取り組みを支援し、金融機関のデジタル化を共に推進するパートナーとなることを目指しています。  本セミナーではDXに焦点を当て、経営コンサルタント・作家である平野敦士カール氏からDX時代における銀行の新しいビジネスモデルについて、エムティーアイからは、企業がDXに取り組む上で必要な体制やマインド、そしてエムティーアイが提供するモバイル領域を中心としたDX支援サービスについて紹介しました。   セミナー会場の様子 令和時代に金融機関に求められる新しいビジネスモデルとは?!  企業は「何を売るか」ではなく、ビジネスを生み出す「場」を作る“プラットフォーム戦略®※”が重要であるということを平野氏は力強く語り、その中でも金融機関は他社のFinTechサービスを単純に取り入れるのではなく、既存顧客との接点を死守しつつ、モバイルを活用した自社ブランドからのFinTechサービスを提供していく新たなビジネスモデルを構築すべきだと強調しました。 変化が激しい時代、既存のビジネスモデルでは競争に打ち勝つことができないというメッセージは、金融機関に限らずあらゆる企業にあてはまります。当日、会場は満員となり、銀行やFinTechベンチャー、生命保険、損害保険、メーカー、IT企業などから集まった総勢50名以上の参加者は熱心に耳を傾けていました。 ※「プラットフォーム戦略®」は、株式会社ネットストラテジーの登録商標です。   講演する平野敦士カール氏 toC向けモバイルコンテンツを極めたエムティーアイだからこそ実現するDXのかたち  セミナー後半では、エムティーアイでデジタルトランスフォーメーションサービス部長の塩本より、『ルナルナ』や『music.jp』などのB...

 口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を運営する(株)エムティーアイは、日々変わりゆくキャッシュレス環境や金融業界にまつわる最新の話題を、現場独自の視点から随時お届けしています。
 今回は、9月20日(金)にエムティーアイとして初めて開催したDXセミナー、「金融機関の新しいビジネスモデル~金融機関のプラットフォーム戦略®とは~」の様子をお伝えします。

 

 デジタル技術の進化に伴い、革新的なイノベーションによって新たな価値を生み出し、人々の生活をより良いものに変革する概念である“DX(デジタルトランスフォーメーション)”に注目が集まっています。エムティーアイは、これまで生活者へ向けて様々なモバイルサービスを提供して培った知見やノウハウを生かしてDXの取り組みを支援し、金融機関のデジタル化を共に推進するパートナーとなることを目指しています。

 本セミナーではDXに焦点を当て、経営コンサルタント・作家である平野敦士カール氏からDX時代における銀行の新しいビジネスモデルについて、エムティーアイからは、企業がDXに取り組む上で必要な体制やマインド、そしてエムティーアイが提供するモバイル領域を中心としたDX支援サービスについて紹介しました。

 

seminarセミナー会場の様子

令和時代に金融機関に求められる新しいビジネスモデルとは?!

 企業は「何を売るか」ではなく、ビジネスを生み出す「場」を作る“プラットフォーム戦略®※”が重要であるということを平野氏は力強く語り、その中でも金融機関は他社のFinTechサービスを単純に取り入れるのではなく、既存顧客との接点を死守しつつ、モバイルを活用した自社ブランドからのFinTechサービスを提供していく新たなビジネスモデルを構築すべきだと強調しました。
 変化が激しい時代、既存のビジネスモデルでは競争に打ち勝つことができないというメッセージは、金融機関に限らずあらゆる企業にあてはまります。当日、会場は満員となり、銀行やFinTechベンチャー、生命保険、損害保険、メーカー、IT企業などから集まった総勢50名以上の参加者は熱心に耳を傾けていました。

※「プラットフォーム戦略®」は、株式会社ネットストラテジーの登録商標です。

 

CarlA.Hirano講演する平野敦士カール氏

toC向けモバイルコンテンツを極めたエムティーアイだからこそ実現するDXのかたち

 セミナー後半では、エムティーアイでデジタルトランスフォーメーションサービス部長の塩本より、『ルナルナ』や『music.jp』などのB to C向けサービス開発・提供で20年以上培ってきたモバイルコンテンツのノウハウを活用した、エムティーアイならではのDX支援について語りました。
 塩本は、DXに取り組もうとしても具体的に何から始めるべきか、また取り組む上で必要な要素は何なのか、手探りの企業が多い中、モバイルコンテンツの企画開発を強みとするエムティーアイが、知見や人的資源を企業に提供することで、DX支援を実現していくことを紹介しました。

 

MTI_Shiomoto

講演するエムティーアイ塩本

 

 2019年3月から実施している地方銀行との共同プロジェクトにおいて、エムティーアイメンバーと銀行メンバーで合同チームを組み、最短2週間で実際に触れることができ、サービスイメージの具現化や、ユーザー評価を可能にするプロトタイプの製作まで落とし込む“エムティーアイスプリント”の取り組みを例に挙げ、「実行力×スピード」を持って企業のDXを支援する姿勢をアピールしました。

 セミナーでは、常陽銀行と連携し、茨城県を中心に展開する口座直結型QRコード決済サービス『&Pay』や、既存のPCサイトをスマートフォンデバイスへ最適化する『モバイルコンバート』など、エムティーアイが誇る金融機関向けソリューションを紹介し、参加者は終始メモをとるなど、熱心に講演を聞く様子から、モバイルを活用したDXに対する関心の高まりが伺えました。

 2020年には5Gの商用化が日本で本格的にスタートし、スマートフォンをはじめ、あらゆるものがインターネットで高速につながる新たな時代へ突入します。異なる業界が融合し、新たなビジネスモデルの構築が企業に求められる中、モバイルを活用したソリューションを提供するエムティーアイは、今まで培ってきたノウハウでIT業界の垣根を超え、新たなビジネスやサービスを創出する一助となることを目指しています。

 

 今後もエムティーアイは、「ICT×金融」のDXによって、新たな金融サービスの創出を実現していきます。
 引き続き、エムティーアイの取り組みにご期待ください。

【DXスペシャル対談】FinTech News by エムティーアイ

 デジタル技術の進化に伴い、今社会で注目されている概念に“デジタルトランスフォーメーション(DX)”があります。 DXとは、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること」、「既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの」などを意味するとされ、あらゆる企業が競争力の維持・強化を図るためにDXを推進し始めています。    そのような中、株式会社エムティーアイ(以下「エムティーアイ」)は、2019年3月より株式会社中国銀行(以下「中国銀行」)のモバイルを活用したDXを支援するための共同プロジェクトを立ち上げ、地方銀行の新しいデジタル戦略に携わっています。その一環として、6月には両社のプロジェクトメンバーがエムティーアイ本社に集結し、合同チームにより約1カ月でアプリケーションサービスを創り出す“エムティーアイスプリント”を実施しました。 今回の「FinTech...

 デジタル技術の進化に伴い、今社会で注目されている概念に“デジタルトランスフォーメーション(DX)”があります。
 DXとは、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること」、「既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの」などを意味するとされ、あらゆる企業が競争力の維持・強化を図るためにDXを推進し始めています。

 

 そのような中、株式会社エムティーアイ(以下「エムティーアイ」)は、2019年3月より株式会社中国銀行(以下「中国銀行」)のモバイルを活用したDXを支援するための共同プロジェクトを立ち上げ、地方銀行の新しいデジタル戦略に携わっています。その一環として、6月には両社のプロジェクトメンバーがエムティーアイ本社に集結し、合同チームにより約1カ月でアプリケーションサービスを創り出す“エムティーアイスプリント”を実施しました。
 今回の「FinTech News by エムティーアイ」では、本プロジェクトでタッグを組むエムティーアイと中国銀行の対談を通じて、ICT企業と金融機関が協業することで得られた新たな気づきや、デジタル戦略にかける想いをお届けします。

 

interview1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(左)株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 デジタルトランスフォーメーションサービス部 部長

塩本 直弘(しおもと なおひろ)
(右)株式会社中国銀行 営業統括部 チャネル戦略グループ 担当部長

桒田 耕一(くわだ こういち)

 

―エムティーアイスプリントとは―

企画者やデザイナー、開発者などの関係者が一体となり、最短2週間という短期間で、事業やプロジェクトが抱える課題を解消するための具体的なサービスを顧客視点で検討し、実際に触れられるプロトタイプに落とし込むプロセス。

これからはモバイルを通してお客様と接点をつくる時代。「エムティーアイスプリント」までの道のりとは。

―今回、エムティーアイとDXを取り組もうと思った背景を教えてください。

 

中国銀行 桒田(以下、桒田):中国銀行では、お客様と接する機会が確実に少なくなっているという課題があります。これからの時代、スマートフォンがお客様とのメインチャネルになっていくことは明らかだったため、スマホに合わせた適切なコミュニケーションは何だろうと考えていました。しかし、行員だけで考えても全く思いつきませんでした。そこで、アイデアを形にするまでの時間や、効率面から考えて、モバイルの知見を持つエムティーアイさんにお手伝いいただこうと決めました。

 

interview2

桒田)最初は、デジタルで何ができるのか、自分たちの中で「モヤモヤ」していました。
金融機関側が自分達の目線でこだわりすぎると、お客様には受け入れられない商品ばかりになってしまう自己満足の世界になりかねないので、それは避けたいと考えていました。
ただ、デジタルの世界との融合で、それがどう形になっていくのだろうという期待と不安がありましたね。

 

“エムティーアイスプリント”で得られた感動と人財

―今回のエムティーアイスプリントでICT企業×金融という異業種同士の取り組みを行い、互いに得られたものは何ですか?

interview3エムティーアイ 塩本(以下、塩本):デジタルは、何でもできるが故にすごく抽象的な側面があります。自分の中で仮説をもってモノづくりまで一貫していく姿勢がないと、途中でブレてしまいよくわからないものが出来上がったり、本来検証したかった仮説が検証できなかったりします。また、世の中は常に変化しているため、社会環境や前提条件が変わったり、新しい競合サービスが登場するなど、途中で軌道修正しなくてはいけない面も多々あるので、一貫性と柔軟性という両側面が必要です。

今回のエムティーアイスプリントでは、約1カ月間中国銀行の行員の方にエムティーアイ東京本社でのスプリントにご参加いただきましたが、その方々は、一貫性と柔軟性どちらの素質もあり、最後にはエムティーアイの社員のようになっていましたね。(笑)

 

桒田)行員たちは本当に良い経験をしたと思います。次に生きる人財が育った。それが今回の一番の収穫です。

また、銀行側としてモノづくりを通して得たものは、素直に、“感動”です。エムティーアイスプリントでは、実際のアプリケーションサービスのプロトタイプを3つ作りましたが、私たちが抱える課題である「お客様との接点」をつくるサービスが生まれ、「これが自分たちの新しい銀行サービスか」というイメージがとても具体的になりました。

 

塩本)エムティーアイとしては、実際に金融業界で働く人たちとコミュニケーションをとることで、ニュースなどで報道されている金融業界の一般的な強みや課題ではなく、本当の強みはここなのではないかという気づきや、記事には書かれていない課題が見えてきました。

メディアでは「地方銀行」の課題はひと括りで取り上げられていますが、実際に働いている一人ひとりにはそれぞれの考えがあることを強く感じました。「変わらなければ」という使命感を持っている銀行の方を目の当たりにして、自分たちも彼らの役に立たなくては、と奮い立たせられました。

 

いきなり100歩じゃなくていい、いまとは違う景色をみるための最初の1歩を導く支援を

―エムティーアイスプリントを行う上で、心がけていたことなどはありますか?

塩本)現在の行員の方たちの判断基準や価値観に寄せるのではなく、これからのデジタル化が進む時代に求められる新たな基準や価値観を提示していければと考えています。

その中でも、デジタルの世界に一気に寄せすぎず、ちょうど良い塩梅の場所へ導いていく、つまり、100歩進まなくても1歩踏み出すことで今とは違う基準で物事が見えたり、判断できたり、行動に移せるような支援を用意することを強く意識しています。

 

桒田)そうすることで、「モヤモヤ」が少し晴れて「モヤ」になっていきますね。

 

塩本)はい。そのちょうど良い塩梅というのを、もっと探らなければ、と思っています。

interview4―エムティーアイスプリントでサービスを開発し、新たな気づきなどはありましたか?

 

塩本)今回、エムティーアイスプリントで生まれた3つのサービスを実際に使用してみたいか、岡山県に住む方5名にユーザーインタビューを行ったのですが、プロトタイプができていたからこそ有意義なインタビューになったと感じています。

テキストで書かれているサービス内容を提示してもユーザーにはイメージがしづらく、その場で「いいね」となっても、いざサービスが出来上がると「何か違う」という反応が返ってくることも多いです。

しかし、プロトタイプを提示した状態で「このサービスはどうですか、使いますか?」と聞くと、ユーザーからの反応は全く違いました。話だけだとそこまで困っていないと言っていたユーザーが、実際のサービスを目の当たりにすると「いいですね!」という反応に変わることもあるので、良い意味で想定外の収穫がありました。

 

桒田)僕らが前のめりになって「このサービスが良い」と思っても、お客さん側の反応がいまひとつ…、ということがあります。そういう意味でもお客様の声を聞くということは必ず必要です。それを受けて、次にどう活かしていくかが大切だと思いますね。

みんなが「いいね」と思うゴールにたどり着いたとしても、そこが次のスタートラインになると感じました。

 

地域に合わせた今までにない革新的な商品を、エムティーアイ×中国銀行から創り、届けたい

―今回のエムティーアイとの共同プロジェクトを通して、今後岡山県にどのように貢献していきたいとお考えですか?

interview5桒田)岡山県民の独自の行動パターンを考慮したアプリや、お客様との接点が少ない課題を解消するアプリが、今回のエムティーアイスプリントで誕生したので、出来るだけ早く提供していきたいですね。社内でコンセンサスをとったら、あとはどのように訴求していくか、告知していくかが次のステップだと考えています。

今までにはなかった歴史的な商品になれば、と思っています。

 

塩本)そうですね。「訴求」という側面からいうと、銀行と地域のお客様との接点の中でも、口座数だけではなく、もっとアクティブな部分でつながっているポイントを探していきたいです。モバイルというお客様と一番身近なデバイスを通してアプローチをすることを追求していくことが、今後にもつながると考えています。

 

また、実際に岡山県に出向いて、日々入ってくる情報量が圧倒的に違うということを改めて感じました。例えば、東京と比べると岡山は移動手段が車中心であったり、人が集まるエリアも限られているため、街中の看板広告や電車内の広告などの数が圧倒的に少ないです。

 

桒田)なるほど。たしかにそうかもしれません。

 

塩本)リアルな看板広告をひとつとっても、東京で出稿すると埋もれてしまいますが、岡山なら際立つ。そういった地方であることの特色や、銀行の保有資産である土地や建物なども活用し、ある日付や曜日だけ特定の広告で景観に変化を与えることで生活者により気づきを与えるなど、効率的かつ低コストで実現できる訴求方法があると思います。そのような地域の特性を活かしたサービスの訴求方法にも挑戦していきたいですね。

 

―エムティーアイスプリントが終了し、本プロジェクトの次の展開はどうなるのでしょうか?

 

塩本)次は、実際にエムティーアイスプリントで生まれたサービスも活用し、地域生活者との接点づくりを具体化する活動をしていきます。現地とお客様をさらに深く知るために、追加インタビューも行い、岡山県民を丸裸にしていきます。(笑)

 

そして、比較的予測可能且つ中期的な3年後や5年後に焦点をあて、中国銀行様がモバイルも活用してどのように地域の生活者と接点を持ち、どのようなコミュニケーションをとり、地域や生活者に対してどのような関係性を築いている状態を目指すべきか、というビジョンを掲げさせてもらい、そこにたどりつくまでのロードマップを作っていきます。

 

桒田)我々は、お客様とのコミュニケーション手段がないという課題の解消に向け、まずはこのエムティーアイスプリントで生まれたサービスを世の中に出さなければ、と思っています。お客様に届けて初めてスタートラインに立つと思っているので、それを是非、実現させたいですね。

とにかくやってみなくてはわかりませんが、必ず成功する!という想いはあります。

 

エムティーアイと中国銀行が考える、これからの金融業界の未来について

―これからの金融業界に対する考えと、その未来に向けて企業としてどう関わっていくか、お考えを教えてください。

塩本)中国銀行様に関わらず、金融機関は共通の課題認識を持たれています。それはやはり、地域の生活者と地域の金融機関との距離が、どんどん遠くなっているという点です。

店舗をかまえてお客様が自然と来店するような時代は終わったと一区切りつけて、金融機関側がどうお客様に寄り添っていけるかを追求していくべきだと思っています。

 

ユーザー側との接点を構築するために、生活者にとって最も身近なモバイル端末を活用することは非常に魅力的であるとともに、その実現にはアイデアを具体化する実行力や変化への対応力が求められており、これらの活動やマインドセットを新しい文化として金融機関の中に定着させる必要があります。

エムティーアイの最大の強みである、20年以上培ってきたモバイルサービスのノウハウとリソースを生かして、新たなサービス、新たな価値を提供し続ける具体策と、プロモーションを含めたモバイルを活用したビジネスモデル全体のお手伝いをさせていただきたいと考えています。

 

桒田)これからの時代、銀行側がやるべきことのひとつとして、モバイルサービスを作っていくというのは大きな柱ではありますが、もう一方で、やはり「ひと」が何をできるのかという部分を突き詰めていく必要もあります。その人じゃないとできない仕事やサービスが、きっとありますし、「あなたに頼んでよかった、ありがとう」という人としての商売は地銀に必ず残ると思います。

人を育てるのは、我々、地方銀行の仕事です。

 

同時に、世の中が求めるサービスやその質は、モバイルへと比重が高くなってくるので、ICTを活用した生活者に求められるサービスを提供することが必要です。

そこは、エムティーアイの知識や経験、ノウハウを頂きたいと思います。

 

interview6

今後もエムティーアイは、「ICT×金融」のデジタルトランスフォーメーションによって、コスト削減だけではない、新たな金融サービスの創出を実現していきます。

引き続き、エムティーアイと中国銀行のデジタルに向けた新たな挑戦にご期待ください。

 

『モバイルコンバートエンタープライズ』が琉球銀行へ導入!

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏 以下「当社」)は、企業のPCサイトをスマートフォンサイトへ自動変換するサービス『モバイルコンバートエンタープライズ』を、株式会社琉球銀行(沖縄県那覇市、取締役頭取:川上康 以下「琉球銀行」)のCRMシステム※1などの社内システムに導入し、7月24日(水)より提供を開始します。 これにより、琉球銀行の嘱託および臨時雇用員を含む約1,900名の全従業員が、時間と場所を選ばずにスマートフォンを使って社内システムへアクセスすることが可能になり、業務効率化をはじめとする働き方の改善を実現します。 ◆『モバイルコンバートエンタープライズ』が、セキュアな環境で年間3,000時間の業務削減を実現!  琉球銀行では、嘱託および臨時雇用員を含む全従業員約1,900名にスマートフォンを1台ずつ支給するなど、コミュニケーション強化などの働き方改革に力を入れています。今回の『モバイルコンバートエンタープライズ』の導入についても、従業員の柔軟な働き方をサポートする一環として実現しました。これにより、従業員は業務用スマートフォンから社内システムへアクセスすることで、これまで行内のPC上でしか対応できなかったスケジュール管理などの業務を、時間と場所の制約を受けることなく行えるようになります。 本サービスの導入効果として、琉球銀行全体で毎日の各種実績入力にかかる時間を年間約3,000時間削減することが見込まれます。※2    今回の導入では、当社が長年コンテンツプロバイダーとして数多くのモバイルサービスを提供してきたノウハウによる「安定したシステム運用」、「導入後の万全のサポート体制」、「カスタマイズの自由度」、「質の高いUIデザイン」、さらには高いセキュリティ水準を満たす技術力や金融システムを担ってきた実績が決め手となっています。 ≪『モバイルコンバートエンタープライズ』によってスマートフォンから可能となる業務≫ ・従業員の業務スケジュール確認、登録 ・各種実績入力、報告(CRM)など   ◆『モバイルコンバートエンタープライズ』とは 勤怠管理などPC向け業務システムをスマートフォン対応にする、より安全性の高いオンプレミス型※4変換サービス 社内システムのスマートデバイス最適化にも安全対応 古いシステム環境で構築された勤怠管理や承認ワークフローなどには、多くの場合、最新のOSやブラウザ、スマートデバイスへの対応が難しいなどの制約があります。しかし、本サービスでは既存のサーバーに直接インストールすることで、低コストかつスピーディーに実現でき、利便性・業務効率の向上に寄与します。 スマートデバイスならではのUI・UXを提案 顧客ごとに、「オーダーメイド変換」のテンプレートを作成します。これにより、200サイト以上のスマートフォン・モバイル導入実績から導き出されたノウハウ、自社サイト運営で培った経験をもとに、ユーザーにとって最も使いやすい目的に合わせたUI・UXを提案します。 PCサイトでの一元管理 サイトの内容を更新する時も、PCサイトの更新内容をリアルタイムにスマートフォンサイトへ自動反映されるので、別々に更新する必要がなく、運用負荷の軽減やコスト削減を実現します。 万全のサポート体制と新端末への対応 数多くのモバイルコンテンツを運営する当社だからこそできる、豊富な実機検証をはじめとした万全のサポートを提供します。古い機種から最新機種まで、端末保持数は約1,300台(2019年6月末現在)。動作確認や最新機種への対応、トラブル時にも迅速に対処できる万全の体制が整っています。     【『モバイルコンバート』製品サイト】 ...

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏 以下「当社」)は、企業のPCサイトをスマートフォンサイトへ自動変換するサービス『モバイルコンバートエンタープライズ』を、株式会社琉球銀行(沖縄県那覇市、取締役頭取:川上康 以下「琉球銀行」)のCRMシステム※1などの社内システムに導入し、7月24日(水)より提供を開始します。
 これにより、琉球銀行の嘱託および臨時雇用員を含む約1,900名の全従業員が、時間と場所を選ばずにスマートフォンを使って社内システムへアクセスすることが可能になり、業務効率化をはじめとする働き方の改善を実現します。

◆『モバイルコンバートエンタープライズ』が、セキュアな環境で年間3,000時間の業務削減を実現!

 琉球銀行では、嘱託および臨時雇用員を含む全従業員約1,900名にスマートフォンを1台ずつ支給するなど、コミュニケーション強化などの働き方改革に力を入れています。今回の『モバイルコンバートエンタープライズ』の導入についても、従業員の柔軟な働き方をサポートする一環として実現しました。これにより、従業員は業務用スマートフォンから社内システムへアクセスすることで、これまで行内のPC上でしか対応できなかったスケジュール管理などの業務を、時間と場所の制約を受けることなく行えるようになります。
 本サービスの導入効果として、琉球銀行全体で毎日の各種実績入力にかかる時間を年間約3,000時間削減することが見込まれます。2

 

 今回の導入では、当社が長年コンテンツプロバイダーとして数多くのモバイルサービスを提供してきたノウハウによる「安定したシステム運用」、「導入後の万全のサポート体制」、「カスタマイズの自由度」、「質の高いUIデザイン」、さらには高いセキュリティ水準を満たす技術力や金融システムを担ってきた実績が決め手となっています。

image (1)

≪『モバイルコンバートエンタープライズ』によってスマートフォンから可能となる業務≫

・従業員の業務スケジュール確認、登録

・各種実績入力、報告(CRM)など

 

◆『モバイルコンバートエンタープライズ』とは

勤怠管理などPC向け業務システムをスマートフォン対応にする、より安全性の高いオンプレミス型4変換サービス

  • 社内システムのスマートデバイス最適化にも安全対応

古いシステム環境で構築された勤怠管理や承認ワークフローなどには、多くの場合、最新のOSやブラウザ、スマートデバイスへの対応が難しいなどの制約があります。しかし、本サービスでは既存のサーバーに直接インストールすることで、低コストかつスピーディーに実現でき、利便性・業務効率の向上に寄与します。

  • スマートデバイスならではのUI・UXを提案

顧客ごとに、「オーダーメイド変換」のテンプレートを作成します。これにより、200サイト以上のスマートフォン・モバイル導入実績から導き出されたノウハウ、自社サイト運営で培った経験をもとに、ユーザーにとって最も使いやすい目的に合わせたUI・UXを提案します。

  • PCサイトでの一元管理

サイトの内容を更新する時も、PCサイトの更新内容をリアルタイムにスマートフォンサイトへ自動反映されるので、別々に更新する必要がなく、運用負荷の軽減やコスト削減を実現します。

  • 万全のサポート体制と新端末への対応

数多くのモバイルコンテンツを運営する当社だからこそできる、豊富な実機検証をはじめとした万全のサポートを提供します。古い機種から最新機種まで、端末保持数は約1,300台(2019年6月末現在)。動作確認や最新機種への対応、トラブル時にも迅速に対処できる万全の体制が整っています。

 

logo

  【『モバイルコンバート』製品サイト】
       

            URL:http://www.mobcon.jp/

 

 

 今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。

 

 

※1:従業員のスケジュールや顧客情報を管理するシステム
※2:琉球銀行による試算より
※3:日本システム技術株式会社のCRMシステム(名称:BankNeo)
※4:サーバーやソフトウェアなどの情報システムを使用者(ビジネス利用の場合は企業)が管理する設備内に設置し、運用する形態

 

報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6755  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: http://www.mti.co.jp

 

本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 営業部

TEL: 03-5333-6405   E-mail: solution-sales@mti.co.jp

PDFPDF版はこちらから

口座直結型QRコード決済『&Pay』がクーポン発行と店舗マップ機能を搭載!

 株式会社エムティーアイが運営する、口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、この度、加盟店が自ら発行できるクーポン機能と、現在地から『&Pay』の利用可能店舗が確認できる店舗マップ機能の提供を開始しました。 これにより、現在『&Pay』を導入している茨城県内200以上の加盟店は、地域顧客のニーズに沿ったクーポンを発行することができ、利用者はより生活に密着したクーポンの利用が可能となります。     ◆お店と利用者をつなぐ加盟店オリジナルのクーポンによって、集客率向上とより便利でお得な地域生活を実現!  キャッシュレス決済は、その利便性だけではなく、顧客の購買履歴データを活用した商品仕入れやマーケティング施策による利益率向上も期待されます。 『&Pay』のクーポン発行機能は、加盟店が管理ツールを用いて、自ら割引方式やクーポンの名称をオリジナルに設定することが可能となります。これにより、地域顧客ニーズに沿ったクーポン発行をすることで、来店頻度の向上や、クーポン情報をアプリ上で事前告知することによる集客率の向上が期待できます。 また、生活者はマップ機能によって身近にある『&Pay』の利用可能店舗の情報を即座に取得することが可能となり、さらに加盟店が発行するクーポンを活用し、より生活に合ったキャッシュレス決済が実現します。   ≪「クーポン」機能の主な特徴≫ ・「%割引」と「金額割引」の2種類のクーポンの作成・「予告日」の設定によるクーポン開始日前の割引情報告知    今後も『&Pay』は生活者により身近で地域に根ざした決済サービスとして、茨城県のキャッシュレス化を促進します。    ◆茨城県内の加盟店が200店舗以上に拡大中の『&Pay』について  『&Pay』は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービスです。クレジットカードの登録や事前チャージなどの必要はなく、口座残高からそのまま買い物が可能です。また、銀行のシステムと連携していることから、強固なセキュリティで利用者情報を守り、安心・安全な決済を提供します。 茨城県に148店舗を展開する常陽銀行の口座と直結しており、現在、県内200以上の店舗で利用可能となっています。 なお、本サービスでは、残高や履歴の確認だけでなく、振込までできる「更新系API」※1を利用することで、従来の決済システムを介さず、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。 今後は、国内の金融機関とさらに連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。 ...

 株式会社エムティーアイが運営する、口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、この度、加盟店が自ら発行できるクーポン機能と、現在地から『&Pay』の利用可能店舗が確認できる店舗マップ機能の提供を開始しました。
 これにより、現在『&Pay』を導入している茨城県内200以上の加盟店は、地域顧客のニーズに沿ったクーポンを発行することができ、利用者はより生活に密着したクーポンの利用が可能となります。

 

&paygamen

 

◆お店と利用者をつなぐ加盟店オリジナルのクーポンによって、集客率向上とより便利でお得な地域生活を実現!

 キャッシュレス決済は、その利便性だけではなく、顧客の購買履歴データを活用した商品仕入れやマーケティング施策による利益率向上も期待されます。
 『&Pay』のクーポン発行機能は、加盟店が管理ツールを用いて、自ら割引方式やクーポンの名称をオリジナルに設定することが可能となります。これにより、地域顧客ニーズに沿ったクーポン発行をすることで、来店頻度の向上や、クーポン情報をアプリ上で事前告知することによる集客率の向上が期待できます。
 また、生活者はマップ機能によって身近にある『&Pay』の利用可能店舗の情報を即座に取得することが可能となり、さらに加盟店が発行するクーポンを活用し、より生活に合ったキャッシュレス決済が実現します。

 

≪「クーポン」機能の主な特徴≫

・「%割引」と「金額割引」の2種類のクーポンの作成
・「予告日」の設定によるクーポン開始日前の割引情報告知

 

 今後も『&Pay』は生活者により身近で地域に根ざした決済サービスとして、茨城県のキャッシュレス化を促進します。 

 

◆茨城県内の加盟店が200店舗以上に拡大中の&Pay』について

 『&Pay』は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービスです。クレジットカードの登録や事前チャージなどの必要はなく、口座残高からそのまま買い物が可能です。また、銀行のシステムと連携していることから、強固なセキュリティで利用者情報を守り、安心・安全な決済を提供します。
 茨城県に148店舗を展開する常陽銀行の口座と直結しており、現在、県内200以上の店舗で利用可能となっています。
 なお、本サービスでは、残高や履歴の確認だけでなく、振込までできる「更新系API」1を利用することで、従来の決済システムを介さず、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。
 今後は、国内の金融機関とさらに連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。

※1:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。)

&Pay アイコン サービス名:&Pay
月額料金(税込):無料
対応OS:Android 5.0以上、iOS 10.0以上
アクセス方法
・アプリ:App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/

 

※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。 
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。

 

報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6755  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: http://www.mti.co.jp

 

本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

PDFPDF版はこちらから

『&Pay』を運営するエムティーアイ 「キャッシュレス・消費者還元事業」登録完了のお知らせ

 口座直結型QRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を運営する株式会社エムティーアイは、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」において、7月5日(金)に決済事業者として登録が完了しました。 対象加盟店の受付については、後日『&Pay』のホームページ(https://andpay.jp/)よりお知らせします。 ◆「キャッシュレス・消費者還元事業」とは  本事業は10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策とキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援するものです。(出典:https://cashless.go.jp/)   ◆エムティーアイの取り組み  当社はこれまで、地方銀行との提携により地域に密着したQRコード決済サービスを展開してきました。現在は茨城県の常陽銀行と提携し、県内200以上の店舗で『&Pay』の利用が可能となっています。 また、北海道の北洋銀行とも実証実験を進めており、今後さらに提携銀行を増やすことで『&Pay』の利用シーンを広げ、より便利なキャッシュレス社会の実現を目指します。   ◆『&Pay』について  『&Pay』は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービスです。クレジットカードの登録や事前チャージなどの必要はなく、口座残高からそのまま買い物が可能です。また、銀行のシステムと連携していることから、強固なセキュリティで利用者情報を守り、安心・安全な決済を提供します。 なお、本サービスでは、残高や履歴の確認だけでなく、振込までできる「更新系API」※1を利用することで、従来の決済システムを介さず、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。 今後は、国内の金融機関とさらに連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。  ...

 口座直結型QRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を運営する株式会社エムティーアイは、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」において、7月5日(金)に決済事業者として登録が完了しました。
 対象加盟店の受付については、後日『&Pay』のホームページ(https://andpay.jp/)よりお知らせします。

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは

 本事業は10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策とキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援するものです。(出典:https://cashless.go.jp/

 

エムティーアイの取り組み

 当社はこれまで、地方銀行との提携により地域に密着したQRコード決済サービスを展開してきました。現在は茨城県の常陽銀行と提携し、県内200以上の店舗で『&Pay』の利用が可能となっています。
 また、北海道の北洋銀行とも実証実験を進めており、今後さらに提携銀行を増やすことで『&Pay』の利用シーンを広げ、より便利なキャッシュレス社会の実現を目指します。

 

&Pay』について

 『&Pay』は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービスです。クレジットカードの登録や事前チャージなどの必要はなく、口座残高からそのまま買い物が可能です。また、銀行のシステムと連携していることから、強固なセキュリティで利用者情報を守り、安心・安全な決済を提供します。
 なお、本サービスでは、残高や履歴の確認だけでなく、振込までできる「更新系API」1を利用することで、従来の決済システムを介さず、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。
 今後は、国内の金融機関とさらに連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。 


※1:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。)

&Pay アイコン サービス名:&Pay
月額料金(税込):無料
対応OS:Android 5.0以上、iOS 10.0以上
アクセス方法
・アプリ:App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/

 

※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。 
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。

 

報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6755  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: http://www.mti.co.jp

 

本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

PDFPDF版はこちらから

『&Pay』がキャッシュレスフェアin茨城に出展しました

 地域密着型QRコード決済『&Pay』を運営するエムティーアイは、茨城県のさらなるキャッシュレス化促進を目指すため、5月23日(木)水戸市と5月28日(火)つくば市で行われた「キャッシュレスフェアin茨城」に参加し、サービスのプレゼンテーションとブース出展を行いました。 フェアの様子と、『&Pay』が茨城県で実施するキャッシュレスの取組についてお伝えします。  当イベントは茨城県キャッシュレス推進連絡会議と茨城県が主催しており、飲食店などをはじめとした加盟団体・企業向けのフェアです。 当日は10社の決済事業者がブースを出展し、飲食店、宿泊施設、また医療福祉など幅広い業界団体から水戸市155名、つくば市182名が一同に集まりました。   『&Pay』についてプレゼンテーションを行う、当社執行役員ソリューション事業部長の石山    当社は、2017年8月から茨城県を中心に国内184店舗を展開する地方銀行である常陽銀行とキャッシュレス社会に向けた実証実験を行い、2018年5月には口座直結型QRコード決済サービス『&Pay』を開始しています。 現在では県内200店舗以上で当サービスが利用可能となっており、今後さらに利用できる加盟店を広げ、茨城県のキャッシュレス化を加速させることで、より便利で豊かな社会の実現を目指しています。 当イベントにもその思いをもって参加し、プレゼンテーションでは、サービスの特徴である、口座直結型決済だからこそのセキュリティの堅牢性、手数料1.8%という手軽さ、常陽銀行の口座を持っていれば即座に利用可能という利便性をアピールしました。  相談ブースには2日間で約50組の参加者が訪れ、キャッシュレス導入を検討している参加者からは、「どうやって機械を入れればいいのか」「よく企業から『キャッシュレスを導入しないか?』という電話があるが、本当に信用できる企業なのか判断がつかない」など、加盟店ならではの声や質問が多く寄せられました。 また、「『&Pay』と他決済サービスとの違い」などサービスに関する具体的な質問も多く、キャッシュレスの浸透と、関心の高まりが伺えました。   当社相談ブースで来場者からの質問を受ける当社社員    導入コスト、決済手数料・・・、加盟店が抱える課題は幅広く存在し、これらの課題を解決した上でキャッシュレス決済を実現する店舗を増やしていくことが大切だと考えています。 私たち決済事業者は、生活者はもちろんのこと加盟団体にとっても価値を生むキャッシュレスサービスの提供を目指しています。  今後も『&Pay』は、生活者・加盟店・金融機関それぞれのニーズに寄り添いながら地域活性化をサポートすることで日本全国のキャッシュレス化を推進していきます。  

 地域密着型QRコード決済『&Pay』を運営するエムティーアイは、茨城県のさらなるキャッシュレス化促進を目指すため、5月23日(木)水戸市と5月28日(火)つくば市で行われた「キャッシュレスフェアin茨城」に参加し、サービスのプレゼンテーションとブース出展を行いました。
 フェアの様子と、『&Pay』が茨城県で実施するキャッシュレスの取組についてお伝えします。

 当イベントは茨城県キャッシュレス推進連絡会議と茨城県が主催しており、飲食店などをはじめとした加盟団体・企業向けのフェアです。
 当日は10社の決済事業者がブースを出展し、飲食店、宿泊施設、また医療福祉など幅広い業界団体から水戸市155名、つくば市182名が一同に集まりました。

 

当社執行役員、ソリューション事業部長の石山が登壇し、『&Pay』についてプレゼンテーションを行いました。

『&Pay』についてプレゼンテーションを行う、当社執行役員ソリューション事業部長の石山

 

 当社は、2017年8月から茨城県を中心に国内184店舗を展開する地方銀行である常陽銀行とキャッシュレス社会に向けた実証実験を行い、2018年5月には口座直結型QRコード決済サービス『&Pay』を開始しています。
 現在では県内200店舗以上で当サービスが利用可能となっており、今後さらに利用できる加盟店を広げ、茨城県のキャッシュレス化を加速させることで、より便利で豊かな社会の実現を目指しています。
 当イベントにもその思いをもって参加し、プレゼンテーションでは、サービスの特徴である、口座直結型決済だからこそのセキュリティの堅牢性、手数料1.8%という手軽さ、常陽銀行の口座を持っていれば即座に利用可能という利便性をアピールしました。

 相談ブースには2日間で約50組の参加者が訪れ、キャッシュレス導入を検討している参加者からは、「どうやって機械を入れればいいのか」「よく企業から『キャッシュレスを導入しないか?』という電話があるが、本当に信用できる企業なのか判断がつかない」など、加盟店ならではの声や質問が多く寄せられました。
 また、「『&Pay』と他決済サービスとの違い」などサービスに関する具体的な質問も多く、キャッシュレスの浸透と、関心の高まりが伺えました。

 

当社相談ブースには、2日間合計約50組の参加者が訪れました。

当社相談ブースで来場者からの質問を受ける当社社員

 

 導入コスト、決済手数料・・・、加盟店が抱える課題は幅広く存在し、これらの課題を解決した上でキャッシュレス決済を実現する店舗を増やしていくことが大切だと考えています。
 私たち決済事業者は、生活者はもちろんのこと加盟団体にとっても価値を生むキャッシュレスサービスの提供を目指しています。

 今後も『&Pay』は、生活者・加盟店・金融機関それぞれのニーズに寄り添いながら地域活性化をサポートすることで日本全国のキャッシュレス化を推進していきます。

 

1 2