株式会社エムティーアイは、男性更年期に関する理解促進を目的に、泌尿器科医師による「男性更年期の基礎知識セミナー」を2024年8月1日（木）オンラインにて実施しました。

　エムティーアイグループでは、デジタルを活用した様々なヘルスケアサービスを提供しており、当社は多くの人が健康で豊かな生活を実現するためのサービスを提供する企業として、従業員自身も心身ともに健康に働ける職場づくりに取り組んでいます。健康保持・増進のための支援のひとつとして、女性特有の健康課題においてオンライン診療の実施や低用量ピルの処方を支援する『ルナルナ オフィス』の「月経プログラム」を2020年より本格導入しています。プログラム参加者の月経随伴症状の改善に取り組むことで、会社全体のパフォーマンス向上にも繋がるなど効果が表れています。

　今回は、女性だけでなく男性特有の健康課題に対するサポートの実現に向けて、働き盛りである45歳以降が一般的に発症しやすいとされ、症状によって仕事のパフォーマンスにも影響を与え得る男性更年期に注目しました。サポートの第一歩として、男女問わず全従業員の男性更年期に関する理解を深めることを目的に、『ルナルナ オフィス』で現在試験的に提供中の「男性更年期プログラム」監修医師でもある千葉大学大学院医学研究院　泌尿器科・みらいメディカルクリニック　メンズヘルス外来の田村 貴明医師による「男性更年期の基礎知識セミナー」をオンラインにて実施しました。

　セミナーでは、田村医師から男性ホルモンの代表である「テストステロンについて」や、「男性更年期について」など解説いただきました。また、労働者にとっての更年期は仕事のパフォーマンスにも影響を及ぼしているという実態が語られ、「労働者の悩みも、男性更年期の症状の出方も人それぞれ。一人ひとり何もかも違うなかで、自分自身を一番に理解しメンテナンスをするべき。このセミナーを自分と心と体の健康と向き合うきっかけにしてほしい。」とメッセージが送られました。「テストステロンの計測方法」や「男性更年期の治療方法」についても解説いただき、現在不調を抱えている人や、これから男性更年期を迎える可能性がある人にとっても大変参考になる内容でした。さらに、「女性にとってのテストステロン」についての解説の中では、「女性ホルモンは男性ホルモンから作られるため、女性の体内にも男性ホルモンは必須で存在している」という事実が語られ、男性だけでなく女性従業員も新たな知識を得る貴重な機会となりました。

　本セミナーには男女合計で140名以上の従業員が参加し、質疑応答では「男性更年期の症状はどのくらいの期間続くのか」「治療は保険診療の中で行えるのか」など多くの質問が寄せられ関心の高さがうかがえました。また、セミナー後に実施したアンケートでは、92％の人が男性更年期に関する理解が深まったと回答し、満足度に関しても「満足」「まあ満足」を合わせて94％の人が満足と回答しました。性別や役職、男性更年期に関する悩みの有無などに関係なく、社内全体が男性特有の健康課題について理解をすることで、誰もがより働きやすい環境に繋がることを期待しています。

　当社は今後も、従業員の健康維持・増進を重要な経営課題に位置付け、心身ともに健康に働くことができる取り組みや制度について引き続き検討して参ります。

　株式会社エムティーアイは、令和6年3月11日に、経済産業省と日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人2024」の大規模法人部門に認定されました。さらに認定された全2,988法人のなかから、特に優良な健康経営を実践している上位500法人にあたる「ホワイト500」にも選ばれました。
　当社の「ホワイト500」への認定は2018年から7年連続となります。

　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

　当社では女性の健康情報サービス『ルナルナ』をはじめ、個人の健康情報の記録・管理や、企業・薬局・健診機関など多方面から人々の健康維持・増進を支援する『CARADA』シリーズ、グループ会社が運営する母子手帳アプリ『母子モ』、オンライン診療システム、クラウド薬歴システムなど、これまで培ってきた技術やノウハウを生かして、デジタルを活用した様々なヘルスケアサービスをエムティーアイグループ全体で提供しています。多くの人が健康で豊かな生活を実現するためのサービスを提供する企業として、従業員自身も心身ともに健康に働ける職場づくりに取り組んでいます。

　例えば、女性特有の健康保持・増進においては、2020年より本格導入している、オンライン診療の実施や低用量ピルの処方を支援する『ルナルナ オフィス』の「月経プログラム」を引き続き活用しています。プログラム参加者の月経随伴症状の改善に取り組むことで、会社全体のパフォーマンス向上にも効果が表れています。

　また、メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応では、定期的に保健師や産業医によるオンラインセミナーを開講することで、心の整え方をはじめとした従業員のヘルスリテラシー向上に取り組んでいます。

　ほかにも、毎月健康にまつわるテーマ（食事、節酒、歯科、禁煙・減煙など）を設けて情報提供を行い、さらに、受診費用や関連商品購入費用を補助するなど、様々な視点で従業員の健康をサポートし、安心して活躍できる職場づくりを推進しています。

　今期も前年度に引き続き、当社が加入する通信機器産業健康保険組合に「健康企業宣言」を行い、双方の中長期的な方針協議を行った一環で、健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業「銀の認定」を取得しました。

＜エムティーアイの健康経営に対する主な取組み＞　

• 従業員の健康意識改善に向けたポピュレーションアプローチの実施
• 生活習慣病予防やメンタルケアなどを目的とした保健指導の強化
• ヘルスリテラシー向上のための教育の実施
• 従業員が安定して長く働ける環境をつくるための人事制度の改定
• メンタルヘルスや体の健康に関する情報をまとめた独自のポータルサイトの開設
• 健康につながる運動系クラブ活動の支援

　今後も当社は、従業員の健康維持・増進を重要な経営課題に位置付け、健康経営に継続して取り組んで参ります。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※CARADAは、株式会社エムティーアイが所有し又は使用権を有する商標または登録商標です。
※『ルナルナ』は、株式会社エムティーアイの登録商標です。

　当社では、多様な背景を持つ社員一人ひとりが活躍できるよう、柔軟な働き方を可能にするさまざまな制度の整備に取り組んでいます。
　今回は、これまで3回にわたって紹介してきた当社ならではの人事制度（「外国籍社員の一時帰国における海外テレワーク 」、「育休復職面談プログラム」、「よりそい休暇」）に関するインタビューの総集編をお届けします。
　※ 各記事の画像またはタイトルをクリックすると記事の詳細をご覧いただけます。

外国籍社員が母国からテレワークで業務が可能に
～世界各国の人材がより活躍できる環境を目指して～

　当社では、外国籍の社員は、年間183日を上限に母国からテレワークでの勤務が可能です。
　中国出身とポーランド出身の二人の社員に、実際に母国からのテレワークで勤務した際のメリット、自身の働き方で工夫したこと、時差の乗り越え方や同僚から受けたサポートなどについて詳しく聞きました。

育休からのスムーズな復職と今後のキャリア形成をサポートする
「育休復職面談プログラム」
～復職者のモチベーションアップのカギは上司との相互理解～

　育児休業から復職した社員を対象に、安心して日々の業務に取り組み、さらに今後のキャリアについて考える機会をつくるため、直属の上司と3回にわたって面談を行う「育休復職面談プログラム」を実施しています。
　育児休業を取得した男性社員と女性社員の２名が、日常業務への取組み方で変わったこと、今後のキャリアについて考える契機となったことなど、本プログラムに参加して良かったと実感したことを紹介します。

多様な人材の活躍をサポートするために、働き方の選択肢を増やす
～人事制度「よりそい休暇」の新設にあたって～

　2023年10月、育児、介護、不妊治療や自分自身の通院などの特定の理由がある際に、7.5時間分の超過勤務分を1日分の休暇に振り替えることができる「よりそい休暇」を新設しました。
　よりそい休暇を導入するまでの道のり、よりそい休暇の新設に込めた社員への思い、そして今後の人事制度の展望について、人事部長　岩渕 由希が語ります。

　当社では、社員ひとりひとりの生産性の向上を目的に、テレワークやスーパーフレックスに加え、外国籍社員の母国からのテレワークを可能にするなど、柔軟な働き方を可能にするさまざまな制度の整備に取り組んでいます。
　その一環として、2023年10月には、育児、介護、不妊治療や自分自身の通院などの特定の理由がある際に、7.5時間分の超過勤務分を1日分の休暇に振り替えることができる「よりそい休暇」を新設しました。
　今回は、よりそい休暇の導入に至った背景や活用のメリット、そして今後の人事制度の展望について、人事部長　岩渕 由希のインタビューを通じてご紹介します。

働き方の多様化を推進するための新たな選択肢として導入したよりそい休暇

「働き方の自由度が高まった」という声の一方で、新たに提起された課題にも真摯に向き合い続ける

―導入後、よりそい休暇は実際にどのくらい利用されているのでしょうか？
　2023年10月～12月の3カ月間で、利用人数は10人以上、延べ利用回数は20回以上です。
　利用の理由としては、子どもの通院、出産前の奥様の付き添いや入院準備、そして自身の通院となっています。
　家族1人につき年間5日取得できる子の看護休暇や介護・看護休暇もあるものの、それだけでは間に合わずに、看護のために有休を使っていた社員からは、「うまく時間を使いながら働けるようになった」という声が寄せられています。
　一方で、よりそい休暇に統合した、育児中の社員を対象に月5時間まで育児に関わる時間を労働時間としてみなす「チャイルドタイム」制度を利用していた社員からは、月に7.5時間残業すること自体が難しいということもあり、使い勝手に関する意見をいただいています。

―なぜチャイルドタイムをよりそい休暇に統合したのでしょうか？
　チャイルドタイムの統合については、よりそい休暇を制度化する際にもかなり議論になりました。
　もともとチャイルドタイムは、毎日全員が会社に出勤していて、コアタイムもあった当時に、子どもの通院などのために数分コアタイムに間に合わないだけで遅刻扱いになってしまう、という子育て社員をサポートするために導入された制度でした。
　しかし現在では、テレワークが標準化され、スーパーフレックスも導入されているため、基本的には通勤時間も無く、また自分のライフスタイルに合わせて柔軟に働き方を変えることができるようになっています。そのため、チャイルドタイムによって解決を目指した課題は、テレワークとスーパーフレックスでカバーできるようになっており、チャイルドタイム制度はその役割を終えられると考えたのです。
　もちろん、チャイルドタイムの利用者からすると、よりそい休暇は使いにくいという側面はあるかと思います。ただ、人事としては、できるだけ多くの社員に対して、働き方の選択肢を増やしていきたいと考え、よりそい休暇に統合することを決めました。ただし、制度は導入するだけで完結するものではないので、今後もさまざまな社員の声を聴きながら、より良い制度へと進化できるよう取り組んでいきます。

―勤務時間を自由に決められるスーパーフレックスと、よりそい休暇はどう使い分ければいいのでしょうか？
　よりそい休暇は、7.5時間の残業分を 1日分の休暇に充てる制度です。そのため、半日や数時間といった使用はできないので、急な体調不良で少し休憩する、少し早めに上がって通院するなどといった急で短時間の通院などの場合には、スーパーフレックスを活用してもらえればと考えています。
　一方でよりそい休暇は、検査など事前に予定が分かっており、また、待ち時間も含めて長時間かかる通院の際に活用してもらうことを想定しています。
　ですので、通院する際の緊急性や所要時間の長短によって、働き方の選択肢として、スーパーフレックスとよりそい休暇を自身でうまく使い分けてもらえればと考えています。

―通院の際にも有休を使っている社員は多いと思うので、よりそい休暇が活用できるのはとても便利ですね。
　本来、有休は仕事以外の課外活動やリフレッシュなど、自身や家族にとって有意義な使い方をしてほしい休暇ですので、これまで、育児、介護看護、不妊治療、通院といった自分では調整ができないやむを得ない理由で有休を使っていたとしたら、とてももったいないことだったと思います。
　これからは、よりそい休暇という選択肢がひとつ増えたので、自身のライフワークに合わせてうまく組み合わせて有意義に過ごしてほしいと思います。

「エムティーアイで働き続けたい」と思える環境づくりのために人事制度のさらなる進化を目指して

―よりそい休暇は始まったばかりの制度ということもあり、社内ではあまり理解している社員が少ないようにも思うのですが、その点についてはどう考えていますか？
　制度導入時に社内周知はしたものの、よく理解している人とそうでない人が混在しており、社内での理解と浸透はまだまだ課題だと感じています。特に上司と部下の間で、一方が制度を理解していても他方が理解できていないと、制度があっても活用しにくくなってしまいます。
　ですので、ポータルサイトで分かりやすく発信するなど、よりそい休暇についてはもちろん、人事制度全般の理解浸透に引き続き取り組んでいきます。

―最後に、人事制度の今後の展望について教えてください。
　当社には、国籍もさまざま、家庭の事情もさまざまな多様な人材が働いています。こうした多様な人材に活躍してもらうために、働く上での選択肢をできるだけ提供し、ひとりひとりが自らの力を発揮しやすい働き方を選択できるように、これまでもさまざまな制度の整備に取り組んできました。
　今後も、その時々や将来的に必要と想定される新たな制度の導入の検討はもちろん、既存の制度においても、利用した社員の声を聴きながら常に改善に努めていきます。
　そして、「エムティーアイで働きたい、働き続けたい」と思ってもらえるように、より働きやすい会社づくりを推進していきたいと思います。

＜よりそい休暇概要＞

　当社では、育児と復職準備期間を合わせて最長で子どもが3歳まで休業できる制度や、急な仕事や会議などで延長保育を利用した際の延長保育料を補助するなど、育児と仕事を両立しながら働くことができるよう、様々な制度を整えています。
　そのひとつとして、育児休業（以下、育休）から復職した社員が安心して日々の業務に取り組み、さらに今後のキャリアについて考える機会をつくるため、直属の上司と3回にわたって面談を行う「育休復職面談プログラム」を実施しています。
　今回は、本プログラムを活用した社員の声を紹介します。上司との面談により、復職後のモチベーションアップや中長期的なキャリアを考えるきっかけとなるなど、ポジティブな効果が表れています。

【Case１】上司との面談が今後のキャリアについてあらためて考えるきっかけになり、自らの成長を意識しながら日々の業務に取り組む

【Case２】復職後の自身の変化を上司と共有することで信頼関係が深まり、仕事での新たなチャレンジと育児の両立が可能に

　当社では、コアタイムの無いスーパーフレックスの導入やテレワークの標準化など、一人ひとりが自分に合った働き方を選択できることで、業務生産性の向上と多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

　その取り組みのひとつとして、外国籍の社員については、年間183日を上限に母国からテレワークでの勤務を可能としました。本制度を導入した2021年以降、当社に所属する外国籍の社員は約2倍になるなどの効果も現れています。

　今回は、本制度を活用して母国からテレワークで働く外国籍社員の声を通じて、日本との時差の対策やコミュニケーション方法など業務上での工夫から母国での日々の過ごし方まで、本制度によって実現できた外国籍社員の理想的なワークライフバランスを紹介します。

【Case１】母国からのテレワークで新鮮な気持ちで業務に取り組むことができ、家族や友人との絆もより深まる

家族と過ごす時間が年間約２週間から3カ月以上へと大幅に増加

―現在、どのような業務に携わっているのか教えてください。

　2011年に入社して以来12年間、スマートフォンアプリの開発エンジニアとして働いています。最初に女性の健康情報サービス『ルナルナ』に携わり、その後は、天気総合情報サイト『ライフレンジャー天気』などさまざまなサービスの開発を経験してきました。

現在は、AIを活用した領収書読み取りアプリ『FEEDER』の品質向上などを担う開発グループのリーダーを務めています。

―母国でのテレワークが可能になる前は、どのくらいの頻度で帰国していましたか？

　年に１～２回、1週間程度の有休を取得して母国である中国に帰国していました。しかし、1週間の滞在ではあまりゆっくりできないなと感じていました。

　また、帰国すると仕事の状況が全く確認できなくなってしまうので、何かトラブルが起こり、予定通りに日本に帰れなかった際にはどうしよう、という不安もありました。

―母国でテレワークができるようになり、帰国する頻度はどう変わったのでしょうか？

　2023年は5月と9月にそれぞれ一カ月帰国しました。さらに、12月にも1カ月間、中国からテレワークで業務を行う予定です。

　これまでは１年のうち2週間程度しか中国に滞在できませんでしたが、テレワークの活用によって、約3カ月間、中国で過ごせるようになりました。

―母国で仕事ができることについては、どう感じていますか？

　日本もとても働きやすい国だとは思っていますが、帰国すると周囲の環境も変わるので、新鮮な気持ちで仕事ができているように思います。

―海外からのテレワークで、困ったことなどはありましたか？

　2020年に会社としてテレワークがスタンダードな働き方になって以降、テレワークを行う上で必要なツールなども揃っているので、困ったことや不便に感じたことは特にありません。

　海外からのテレワークの場合、時差のためにコミュニケーションがとりにくい、といった課題があるかと思います。しかし、中国は日本と1時間しか時差がありませんので、私の場合は、メンバーとも同じ時間帯で働くことができ、日本にいるときと全く変わりはないですね。

現地にいるからこそ築くことができる人とのつながりを大切に

―帰国できる時間が増え、母国でのプライベートの過ごし方はどう変化しましたか？

　両親と過ごせる時間が増えたのが何より良かった点ですね。両親も高齢なため、いろいろとサポートしたいなと日頃から考えていました。中国でのテレワークのおかげで、両親を日常的にサポートできるようになり、とても嬉しいです。両親も私と一緒に過ごせる時間が増えて、安心してくれていると思います。
　エムティーアイはもともと働きやすい会社でしたが、これまでは中国に長い期間帰国するのが難しかった点だけは残念に思っていました。今ではテレワーク制度の活用によって、中国で長い期間過ごせるようになり、より働きやすい会社になったと感じています。

―今後、母国からのテレワークを活用してやりたいことなどはありますか？

　家族との時間だけではなく、友人との時間も大切にしていきたいですね。友人を通じて、現地にいるからこそ知ることができる中国のさまざまな企業の最新動向を把握したり、新しい出会いなども大切にし、今後の自分の仕事に役立てていきたいと考えています。

―今後、エムティーアイで働きたいと考える外国人の方にメッセージをお願いします。

　エムティーアイはテレワークだけではなく、スーパーフレックスなど柔軟に働ける制度が整っています。こうした制度を活用することで、自らのライフスタイルに合わせた働き方ができます。

　また海外にもグループ会社があるため、業務の中で英語を活かして活躍できる場面もあると思います。

【Case２】時差を考慮して業務時間を早めることで、充実したプライベートも実現

母国からのテレワークで海外のお客様とは時差なくやり取りできるようになり、業務も効率化

―現在、どのような業務に携わっているのか教えてください。

　航空気象システム『ARVI』と、飛行機の運航において影響を及ぼす可能性のある悪天域を３Dで可視化する『3DARVI』を海外展開するための営業企画が現在の主な業務です。

　具体的には、海外の航空関連サービスの展示会への出展や、世界各国の航空会社に営業活動を行っています。2023年には、シンガポール、アメリカ、ポルトガルの展示会への出展や、ヨーロッパ、アメリカ、中東などの航空会社への営業活動を行いました。

―日頃から世界各国で仕事をしているのですね。その中で、母国からのテレワークはどのくらいの頻度で活用していますか？

　2022年は10月に1回、2023年に入ってからは5月と10月の2回の計３回、母国であるポーランドに帰国してテレワークを行いました。帰国する期間は、毎回２～３週間ですね。

　私は2020年に入社したのですが、コロナ禍だったため入社してから約2年間一度も帰国できておらず、2022年になってやっと実現しました。日本からポーランドまでは直行便でも約14時間、乗り換えがあると、24～25時間くらいかかる場合もあり、1週間程度の有休を使って帰国しても、あまりゆっくり過ごせる時間はありません。ですが、テレワークを活用したおかげで、ポーランドで長い時間過ごすことができてよかったです。

―母国からテレワークを活用して業務を行うメリットはありますか？

　私の場合、ヨーロッパの企業にも多くのお客様がおり、日本にいる時はメールで問い合わせを受けても、時差があるため返信をお待たせしてしまうことがあります。しかし、ポーランドならヨーロッパ各国とあまり時差はありませんので、お客様のメールにもすぐに対応ができますし、必要であればお客様に直接会いにいくことも可能です。

　ポーランドでテレワークができるようになったおかげで、業務がよりスムーズに進められるようになりました。

日本との時差による課題も周囲の協力とスーパーフレックスの活用で乗り越えられる

―母国からのテレワークで困ったことはあったのでしょうか？

　やはり時差ですね。ポーランドは夏時間と冬時間がありますので、夏だと7時間、冬だと8時間、日本とは時差が生じます。

　当社は7時から22時までの間で自由に勤務ができるスーパーフレックスですが、ポーランドで日本のこの時間内に働くとなると、朝5時から6時半の間に勤務を開始する必要があります。ポーランドの朝5時が日本の昼の12時になるので、私は朝5時には業務を開始していました。朝早く起きて仕事をするのは少々大変でしたが、その分早めに業務を終えられるので、勤務後には友人に会ったり、あちこちに出かけたりでき、とても有意義に過ごしていました。

　一方で、社内ミーティングは日本時間の14時以降に設定してもらうなど、周囲の皆さんにも協力してもらいました。日本にいるときから基本的にテレワークで業務を行っているので、時差に関すること以外は特に不便を感じたり、困ったりしたことはありませんでした。

―ポーランドでのプライベートの過ごし方も教えてください。

　私は、日本を含めた海外に住むようになってから7年ほど経っており、20代のほとんどを海外で過ごしています。ですので、実はポーランドについて知らないことや、行ったことのない場所がたくさんあります。今後はテレワークをしながら、ポーランド内はもちろん、近隣諸国など様々なところを訪れてみたいですね。

―最後に、今後の目標などを教えてください。

　まずは、『ARVI』や『3DARVI』を海外の航空会社に導入いただけるように尽力したいです。今は営業活動のみ行っていますが、実際にサービスを導入いただき、ご利用いただくお客様のサポートまで担当できるようになりたいと思っています。ヨーロッパのお客様に対して、迅速に、そして時には直接訪問してサポートできるようになれば、ポーランドでの仕事をより有意義にできると思っています。ポーランドにいるからこそできる業務を増やすことで、自分の業務の幅をさらに広げていきたいです。

―今後、エムティーアイで働きたいと考える外国人の方にメッセージをお願いします。

　日本の企業は残業が多いというイメージがあり、日本の企業で働くことに懸念を感じたことがありました。

　しかし、エムティーアイはスーパーフレックスが導入されているので、業務が立て込んで残業する日があったとしても、その分、余裕があるときには早めに退社することもできるなど、柔軟な働き方ができるため、外国籍の方でもとても働きやすい会社だと思います。

　株式会社エムティーアイは、令和5年3月8日に、経済産業省と日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人2023」の大規模法人部門に認定されました。さらに認定された全2,676法人のなかから、特に優良な健康経営を実践している上位500法人にあたる「ホワイト500」にも選ばれました。
　当社の「ホワイト500」への認定は2018年から6年連続となります。

　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

　当社では女性の健康情報サービス『ルナルナ』をはじめ、個人の健康情報の記録・管理や、企業・薬局・健診機関など多方面から人々の健康維持・増進を支援する『CARADA』シリーズ、オンライン診療システム、クラウド薬歴システムなど、これまで培ってきた技術やノウハウを生かして、ICTを活用した様々なヘルスケアサービスをグループ全体で提供しています。多くの人が健康で豊かな生活を実現するためのサービスを提供する企業として、従業員自身も心身ともに健康に働ける職場づくりに取り組んでいます。

 　今期は、「従業員のパフォーマンス向上」を自社の課題に設定し、女性特有の健康関連課題等の健康保持・増進や、メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応に重点的に取り組んできました。
　女性特有の健康保持・増進においては、昨年に引き続き、オンライン診療の実施や低用量ピルの処方を支援する『ルナルナ オフィス』の「月経プログラム」を活用しています。プログラム参加者の月経随伴症状の改善に取り組むことで、会社全体のパフォーマンス向上にも効果が表れています。
　メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応では、定期的に保健師や産業医によるオンラインセミナーを開講することで、心の整え方をはじめとした従業員のヘルスリテラシー向上に取り組んできました。

　また、昨年10月には、当社が加入する通信機器産業健康保険組合に「健康企業宣言」を行い、双方の中長期的な方針協議を行った一環で、健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業「銀の認定」を取得しました。
　さらに、管理職の業績評価項目に「部門メンバーへの健康配慮項目」を追加するなど、様々な視点で従業員の心身の健康を最優先に考えた職場づくりに取組んでいます。

＜エムティーアイの健康経営に対する主な取組＞　

• 従業員の健康意識改善に向けたポピュレーションアプローチの実施
• 生活習慣病予防やメンタルケアなどを目的とした保健指導の強化
• ヘルスリテラシー向上のための教育の実施
• 従業員が安定して長く働ける環境をつくるための人事制度の改定
• メンタルヘルスや体の健康に関する情報をまとめた独自のポータルサイトの開設
• 健康につながる運動系クラブ活動の支援

　今後も当社は、従業員の健康維持・増進を重要な経営課題に位置付け、健康経営に継続して取り組んで参ります。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※CARADAは、株式会社エムティーアイが所有し又は使用権を有する商標または登録商標です。

　株式会社エムティーアイは、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」^※の趣旨に賛同し、推進運動に参加するため「Action宣言」を行いました。
　当該宣言は本日、内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されています。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献する取組みです。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開しています。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP　https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

【エムティーアイが「Action宣言」した取組み内容】

・採用の優位性の確保・社員の離職防止

・地方人材の採用・育成

・地域プロジェクトへの参加

・ワーケーション推進

宣言の詳細はこちら：https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1168.html

　当社は、テレワーク制度、およびコアタイムのないスーパーフレックス制度の導入によって、時間や場所に捉われない自由度の高い働き方や、より個人のライフスタイルに適した人材活用を実現しています。また、グループ会社が運営する母子手帳アプリ事業をはじめ、地方行政や企業と連携した様々なサービスの提供を通じ、地域の課題解決、住民サービスの向上、行政の効率化・高度化、地域の活性化を図っています。
　今後もAction宣言のとおり、上記の取組みを推進するとともに、多様な働き方が実現可能な企業として、雇用の拡大・地域への貢献など地方創生テレワークに通じる地方活性化に積極的に取り組んでいきます。

内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者：株式会社パソナ TEL 03 6225 2548 　にお問い合わせください。