株式会社エムティーアイは、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」^※の趣旨に賛同し、推進運動に参加するため「Action宣言」を行いました。
　当該宣言は本日、内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されています。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献する取組みです。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開しています。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP　https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

 

【エムティーアイが「Action宣言」した取組み内容】

・採用の優位性の確保・社員の離職防止

・地方人材の採用・育成

・地域プロジェクトへの参加

・ワーケーション推進

宣言の詳細はこちら：https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1168.html

 

　当社は、テレワーク制度、およびコアタイムのないスーパーフレックス制度の導入によって、時間や場所に捉われない自由度の高い働き方や、より個人のライフスタイルに適した人材活用を実現しています。また、グループ会社が運営する母子手帳アプリ事業をはじめ、地方行政や企業と連携した様々なサービスの提供を通じ、地域の課題解決、住民サービスの向上、行政の効率化・高度化、地域の活性化を図っています。
　今後もAction宣言のとおり、上記の取組みを推進するとともに、多様な働き方が実現可能な企業として、雇用の拡大・地域への貢献など地方創生テレワークに通じる地方活性化に積極的に取り組んでいきます。

 

内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者：株式会社パソナ TEL 03 6225 2548 　にお問い合わせください。