Can・day TOP画面

「前給」サービスがスマホで使える『Can・day』アプリがさらに便利に!

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏、以下「当社」)は、きらぼしテック株式会社(東京都港区、代表取締役社長:西村浩司、以下「きらぼしテック」)が運営する、「前給」サービス※1利用者向けスマートフォンアプリ『Can・day』※2の新機能追加を行います。5月9日(木)よりプッシュ通知やキャンペーンなどのお知らせ一覧表示機能を追加するに伴い、モバイルコンテンツに関して長年のノウハウを持つ当社が5月以降のアプリのシステム改善などの保守業務まで担います。   ◆人材確保や定着率アップが期待される「前給」サービスをアプリでもっと使いやすく!  「前給」サービスとは、従業員本人が希望すれば、既に働いた日数分の給与を企業が指定する給料日前に受け取ることができるサービスです。 急に金銭が必要になった場合にも、月末締め・翌月末払いなどの給与振込スケジュールに左右される心配が軽減されることで、特にアルバイトやパート、派遣社員、契約社員などの人材確保・定着率の向上につながると評価されています。 また、支給・申し込みは、労働実績があることが前提となるため、働く前に受け取る「前借り」と大きく異なり健全性が高い点が特長で、株式会社きらぼし銀行(東京都港区、取締役頭取:渡邊...

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏、以下「当社」)は、きらぼしテック株式会社(東京都港区、代表取締役社長:西村浩司、以下「きらぼしテック」)が運営する、「前給」サービス1利用者向けスマートフォンアプリ『Can・day』2の新機能追加を行います。5月9日(木)よりプッシュ通知やキャンペーンなどのお知らせ一覧表示機能を追加するに伴い、モバイルコンテンツに関して長年のノウハウを持つ当社が5月以降のアプリのシステム改善などの保守業務まで担います。

 

◆人材確保や定着率アップが期待される「前給」サービスをアプリでもっと使いやすく!Can・day TOP画面

 「前給」サービスとは、従業員本人が希望すれば、既に働いた日数分の給与を企業が指定する給料日前に受け取ることができるサービスです。
 急に金銭が必要になった場合にも、月末締め・翌月末払いなどの給与振込スケジュールに左右される心配が軽減されることで、特にアルバイトやパート、派遣社員、契約社員などの人材確保・定着率の向上につながると評価されています。
 また、支給・申し込みは、労働実績があることが前提となるため、働く前に受け取る「前借り」と大きく異なり健全性が高い点が特長で、株式会社きらぼし銀行(東京都港区、取締役頭取:渡邊 壽信)3が提供する本サービスの前給登録者数は約100万人となっています。

 

◆エムティーアイが、『Canday』アプリの新機能追加を実施!  

 今回、「前給」サービス利用者向けスマートフォンアプリ『Can・day』のさらなる機能充実を図り、口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay』などをはじめ、金融機関向けに多くのサービスを提供する当社の実績が評価され、アプリの新機能開発と保守を担うことに採用されました。

 

Candayアプリ』の主な機能≫

【既存機能】
●「前給」サービスの申請
●お得なクーポン獲得、利用
●お得な海外送金情報の提供
●旅行サービスの提供
●資産運用情報の提供

【新規機能】
●お知らせ一覧表示
●キャンペーン・アンケート
●プッシュ機能

 当社では今後も、20年以上にわたって培ってきたモバイルコンテンツの企画・開発・運用のノウハウを生かし、金融機関の提供するモバイルサービスやアプリの開発も積極的にサポートしていきます。

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アプリ名:Can・day
月額料金(税込):無料
アクセス: App Store、Google Playで『Can・day』で検索(対応OS: Android 6以上、iOS 11.0以上)、またはhttps://www.kiraboshibank.co.jp/lp/can-day/にアクセス

 

※Google Play、Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。
※1:「前給」サービスはきらぼしテックがビジネスモデル特許を保有するサービスです。
※2:『Can・day』は「『前給』サービス、毎日何かできる、毎日お得な情報が取得できる」をテーマとしたスマートフォン向けアプリです。
※3:東京きらぼしフィナンシャルグループの銀行機関。きらぼしテックも同グループ会社です。

 

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エムティーアイと中国銀行がデジタル活用による地域貢献プロジェクトを開始!

 スマートフォンを活用したヘルスケアやフィンテックサービスを展開する株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏 以下、当社)は、この度、株式会社中国銀行(岡山県岡山市、頭取:宮長雅人 以下、中国銀行)との協働プロジェクトを発足し、新たに金融機関向けコンサルティングサービスを開始します。   ◆地域に根差したモバイルサービスの実現により、日々の生活をもっと豊かに!  中国銀行は、岡山県を中心としたリーディングバンクであり、金融業界の中でも先駆けてAPI※1の構築や各種フィンテックサービスとの連携を行うなど、生活者を第一に考えた金融サービスのデジタル化を積極的に進めています。今回、『ルナルナ』や『music.jp』などで培ったユーザー目線のサービス提供ノウハウを活用することで、より生活者のライフスタイルに即したサービス提供を図るため、当社との協働が実現しました。ICTやモバイルの活用によってより生活を便利に、豊かにしていくために、中国銀行と協力しながら新たな価値の創出を実現していきます。 ≪プロジェクト概要≫  積極的なデジタル化を推進する中国銀行に、長年にわたるコンテンツ提供の実績を持つ当社がサポートを行い、そのノウハウを生かすことで、生活者を豊かにするためのICT・モバイルサービスのビジョンとロードマップを協同構築し、サービスの活用促進をしていきます。本プロジェクトは約6カ月の期間を予定しており、まずは各種調査・分析から開始します。 また、本プロジェクトでは中国銀行が提供する個人利用者向けアカウントの「ちゅうぎんID」とオープンAPIの活用を視野に入れ、当社オリジナルの高速プロトタイプ開発モデルを並行で実施し、1カ月程度でさらに便利で豊かな生活と、中国銀行の課題解決が可能となるアイデアを形にします。 将来的には、変化に応じて協同構築したビジョンやロードマップを継続的に磨き上げ、生活者との接点を増やすとともにより強固なものとし、一人ひとりの生涯に寄り添う持続可能なサービス提供を実現していきます。    当社は、今後も地域に根差したソリューション提案やサービスの企画開発を通して、「地域生活を、一歩先へ。」の実現をサポートします。 ■中国銀行について  中国銀行は、預金残高6兆3,831億円を持つ、岡山県を中心に162店舗(うち海外支店1・インターネット支店1)を展開する地方銀行です。『自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する』を経営理念とし、地域への貢献を全力で取り組み、どのような環境変化の中にあっても不変の健全性を維持する姿勢を大切にしています。中国銀行の詳細はhttps://www.chugin.co.jp/をご覧下さい。 ※1:Application...

 スマートフォンを活用したヘルスケアやフィンテックサービスを展開する株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏 以下、当社)は、この度、株式会社中国銀行(岡山県岡山市、頭取:宮長雅人 以下、中国銀行)との協働プロジェクトを発足し、新たに金融機関向けコンサルティングサービスを開始します。

 

◆地域に根差したモバイルサービスの実現により、日々の生活をもっと豊かに!gr

 中国銀行は、岡山県を中心としたリーディングバンクであり、金融業界の中でも先駆けてAPI※1の構築や各種フィンテックサービスとの連携を行うなど、生活者を第一に考えた金融サービスのデジタル化を積極的に進めています。今回、『ルナルナ』や『music.jp』などで培ったユーザー目線のサービス提供ノウハウを活用することで、より生活者のライフスタイルに即したサービス提供を図るため、当社との協働が実現しました。ICTやモバイルの活用によってより生活を便利に、豊かにしていくために、中国銀行と協力しながら新たな価値の創出を実現していきます。

≪プロジェクト概要≫

 積極的なデジタル化を推進する中国銀行に、長年にわたるコンテンツ提供の実績を持つ当社がサポートを行い、そのノウハウを生かすことで、生活者を豊かにするためのICT・モバイルサービスのビジョンとロードマップを協同構築し、サービスの活用促進をしていきます。本プロジェクトは約6カ月の期間を予定しており、まずは各種調査・分析から開始します。
 また、本プロジェクトでは中国銀行が提供する個人利用者向けアカウントの「ちゅうぎんID」とオープンAPIの活用を視野に入れ、当社オリジナルの高速プロトタイプ開発モデルを並行で実施し、1カ月程度でさらに便利で豊かな生活と、中国銀行の課題解決が可能となるアイデアを形にします。
 将来的には、変化に応じて協同構築したビジョンやロードマップを継続的に磨き上げ、生活者との接点を増やすとともにより強固なものとし、一人ひとりの生涯に寄り添う持続可能なサービス提供を実現していきます。

 

 当社は、今後も地域に根差したソリューション提案やサービスの企画開発を通して、「地域生活を、一歩先へ。」の実現をサポートします。

■中国銀行について

 中国銀行は、預金残高6兆3,831億円を持つ、岡山県を中心に162店舗(うち海外支店1・インターネット支店1)を展開する地方銀行です。『自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する』を経営理念とし、地域への貢献を全力で取り組み、どのような環境変化の中にあっても不変の健全性を維持する姿勢を大切にしています。中国銀行の詳細はhttps://www.chugin.co.jp/をご覧下さい。

※1:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。

 

 

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口座直結型のQRコード決済『&Pay』がサザコーヒーへ初導入!~3/22からの4日間は、本店にて『&Pay』の決済で1,000円OFFキャンペーン実施~

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏)が提供する、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、3月より株式会社サザコーヒー(茨城県ひたちなか市、社長:鈴木...

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏)が提供する、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、3月より株式会社サザコーヒー(茨城県ひたちなか市、社長:鈴木 美知子)が運営するコーヒーショップ8店舗※1への導入を開始します。サザコーヒーでQRコード決済が導入されるのは初となります。
 また、今回の導入を記念して、サザコーヒー本店(ひたちなか市)では、3月22日(金)から25(月)までの4日間、会計が1,001円(税込)以上だった場合に、『&Pay』での決済に限り1,000円オフとなるキャンペーンを実施します。



◆茨城県の老舗コーヒーショップで、ついにQRコード決済が導入!県民の憩いの場がよりスマートに
 茨城県を中心に全国14店舗を展開するサザコーヒーは、今年で創業50周年を迎える老舗コーヒーショップで、茨城県民の憩いの場として長年愛されています。
 今回、サザコーヒー初のQRコード決済として、茨城県の第一地銀である常陽銀行の口座と連携した『&Pay』が導入されることで、これまでクレジットカードでの支払いなどでかかっていた決済手数料の削減や、レジ業務の効率化を実現し、よりスマートなくつろぎの空間の提供を目指します。
 また、導入を記念してサザコーヒー本店にて、3月22日(金)からの4日間に、会計が1,001円(税込)以上だった場合に『&Pay』での決済に限り1,000円オフとなるキャンペーンが実施されます。

≪キャンペーン概要≫
・実施期間:2019年3月22日(金)~25日(月)
・実施店舗:サザコーヒー本店(ひたちなか市)http://www.saza.co.jp/index1-4-0.php
・キャンペーン内容:1回の会計が1,001円(税込)以上で、『&Pay』で支払った場合、決済金額から1,000円オフ(決済件数上限:4日間で2,500件まで)

◆茨城県内の加盟店が160店舗以上に拡大中の『&Pay』について
 『&Pay』は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービスで、現在常陽銀行と提携しています。常陽銀行の口座を持つ人であれば、クレジットカードの登録や事前チャージなどの必要はなく、口座残高からそのまま買い物が可能です。また、銀行のシステムと連携していることから、強固なセキュリティで利用者情報を守り、安心・安全な決済を提供します。現在、茨城県内にて160以上の店舗で導入されています。
 今後は2020年までに国内300の金融機関と連携し、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。

※1:サザコーヒーの『&Pay』導入店舗は、本店、大洗店、勝田駅前店、茨城大学ライブラリーカフェ店、水戸芸術館店、つくば駅前店、LaLaガーデンつくば店、筑波大学アリアンサ店の8店舗です。

&Pay アイコン サービス名:&Pay
月額料金(税込):無料
対応OS:Android 4.4以上、iOS 10.0以上
アクセス方法
・アプリ:App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/

  

※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。 
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。



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茨城ロボッツが口座直結型決済サービス「&Pay」を導入!会場全体の物販売上が今シーズン最高に

 男子プロバスケットボールのBリーグ2部で戦う「サイバーダイン茨城ロボッツ」の試合が2018年12月29日・30日に行われ、ゲームはもちろん、試合会場の物販にて採用されたエムティーアイの『&Pay(アンドペイ)』での決済も大いに盛り上がった2日間となりました。  当日は『&Pay』での決済に限り50%オフのキャンペーンを開催したところ、グッズやチケットを購入した来場者の約7割が『&Pay』のQRコード決済で購入し、会場での物販売上額は今シーズン最高を記録しました。 キャッシュレスで簡単かつスムーズな決済!現金の煩わしさを解消  茨城ロボッツはこれまで現金で行っていた応援グッズやチケット販売のレジ業務効率化、客単価の向上を目指し、2018年12月...



 男子プロバスケットボールのBリーグ2部で戦う「サイバーダイン茨城ロボッツ」の試合が2018年12月29日・30日に行われ、ゲームはもちろん、試合会場の物販にて採用されたエムティーアイの『&Pay(アンドペイ)』での決済も大いに盛り上がった2日間となりました。
 当日は『&Pay』での決済に限り50%オフのキャンペーンを開催したところ、グッズやチケットを購入した来場者の約7割が『&Pay』のQRコード決済で購入し、会場での物販売上額は今シーズン最高を記録しました。

キャッシュレスで簡単かつスムーズな決済!現金の煩わしさを解消


 茨城ロボッツはこれまで現金で行っていた応援グッズやチケット販売のレジ業務効率化、客単価の向上を目指し、2018年12月 19日より試合会場やM-SPOカウンター内「ROBOTSショップ」での物販に常陽銀行と提携した口座直結型決済サービス『&Pay』を導入しています。
 物販を担当したスタッフからは「キャッシュレス決済は難しい印象があったが、簡単に操作できた」との声があり、現金支払による預かり額の確認やお釣りの計算などの手間が省け、混雑する試合会場でもスムーズに物販が行われました。


銀行口座直結型の安全なキャッシュレス決済が好評


 『&Pay』は常陽銀行の口座に直結した決済サービスで、グッズやチケット購入の際には自身の口座残高から支払いが可能です。支払った金額分は口座残高に即時反映されます。(※アプリの使用には事前に常陽銀行の口座開設が必要です。)
 多くのキャッシュレス決済サービスはクレジットカードと連携しているため、利用した金額は後日引き落とされますが、『&Pay』ではタイムラグがなく、現金を使う感覚に近いのが特徴です。
 会場の『&Pay』利用者からは「銀行と提携しているので安心感があった」「口座残高が見られるのは便利」「簡単に決済ができた」と好評でした。


売上の約半数 が試合観戦チケット!『&Pay』が試合をはじめ、まち全体を盛り上げる!


 また、試合会場では、キャンペーンが行われた29日・30日以降に行われる試合のチケットを多くのファンが購入していました。試合観戦チケットの前売り先行発売の解禁日ということもあり、『&Pay』で回数券のまとめ買いをするファンの姿が目立ちました。
 今回多くの人がサービスを通して観戦チケットをまとめ買いしたことで、今後定期的に試合会場でチームを応援するファンがさらに増えることを期待し、またそれがチームや選手たちの励みとなるなど、茨城ロボッツのさらなるの活躍を「決済」の面でサポートしたいと当社は考えます。
 今後はアプリ内でのクーポン発行やお得なキャンペーン通知などで更に利用者を拡大し、会場での利用はもちろん試合前後の飲食店利用など会場外での利用の促進も見込んでおり、試合をきっかけに街全体を盛り上げ、地域経済の活性化へ貢献することを目指します。

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『&Pay』を運営するエムティーアイ、資金移動業者および電子決済等代行業者登録のお知らせ

 金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を運営する株式会社エムティーアイは、2018年12月25日(火)付けで資金移動業者の登録(登録番号...

 金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を運営する株式会社エムティーアイは、2018年12月25日(火)付けで資金移動業者の登録(登録番号 関東財務局長第 00064号)を完了し、また12月27日(木)付けで電子決済等代行業者の登録(登録番号 関東財務局長(電代) 第13号)を完了しましたことをお知らせします。


◆APIのオープン化で国内のフィンテック事業を促進!
 2018年6月1日施行の「銀行法等の一部を改正する法律」により、国内で金融機関システムへ接続し電子決済等代行業を営む事業者は、銀行法等に基づき金融庁への登録が必要となりました※1。
 当社は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay』において、まずは常陽銀行と連携し地域社会に根付いたキャッシュレス決済を普及するため、オープンAPIの活用を進めています。今回、利用者の銀行口座を活用した決済・送金サービスを提供するため、資金移動業、および電子決済等代行業を登録しました。
 今後、金融機関によるオープンAPIが進展していくなか、当社は、堅牢なセキュリティを持ち人々の生活にも密着している銀行システムと連携した『&Pay』の提供により、国内のフィンテック事業を促進する一助となることを目指します。

◆『&Pay』について
 『&Pay』は、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービスで、現在常陽銀行と提携しています。常陽銀行の口座を持つ人であれば、決済時に口座の残高からそのまま買い物が可能です。口座と直接紐づいているため、クレジットカードの登録や事前チャージなどは不要です。
 なお、本サービスでは、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用することで、従来の決済システムを介さず、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。
 今後は、国内の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。


※1:平成30年5月30日 金融庁 「電子決済等代行業を営むみなさまへ」 https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/dendai/index.html
※2:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。)

&Pay アイコン サービス名:&Pay
月額料金(税込):無料
対応OS:Android 4.4以上、iOS 9.0以上
アクセス方法
・アプリ:App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/

  

※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。 
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。



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E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp


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口座直結型決済サービス『&Pay』、北洋銀行と連携へ~来年1月、セイコーマートとアインズ&トルペ店舗にてスマホ決済の実証実験開始~

 株式会社エムティーアイ(代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が運営する、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、北洋銀行(取締役頭取:安田 光春)との連携を見据え、2019年1月より札幌市内でキャッシュレス決済の実証実験を開始します。  実証実験は、株式会社セコマ(代表取締役社長:丸谷 智保、以下「セコマ」)と、株式会社アインファーマシーズ(代表取締役社長:大石 美也、以下「アイン」)の協力のもと、「セイコーマート大通ビッセ店」と、「アインズ&トルペ大通ビッセ店」にて『&Pay』を活用したキャッシュレス決済を可能とし、その利便性・有用性を検証するものです。  北海道内の銀行として最大の顧客基盤を持つ北洋銀行と、道内で1,000店舗以上展開しているコンビニエンスストア「セイコーマート」、札幌に拠点を置き、全国的に店舗を展開しているコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」が取り組みに参加することで、北海道の経済圏におけるキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を実現します。 ◆地方銀行×小売店舗で実証スタート、目指すのは地域に根付いたキャッシュレス決済!  政府は、2019年10月に消費税率を10%へ引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、原則全ての商品・サービスを対象に購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※1を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機となる可能性があります。  このような背景を受け、今回金融機関と小売店舗、コスメ&ドラッグストア、スマートフォン決済事業者の4者が協力体制をとり、日常におけるキャッシュレス決済の利便性を検証するための実証実験を2019年1月より開始予定です。 【実証実験の概要】 <期間>...

 株式会社エムティーアイ(代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が運営する、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、北洋銀行(取締役頭取:安田 光春)との連携を見据え、2019年1月より札幌市内でキャッシュレス決済の実証実験を開始します。
 実証実験は、株式会社セコマ(代表取締役社長:丸谷 智保、以下「セコマ」)と、株式会社アインファーマシーズ(代表取締役社長:大石 美也、以下「アイン」)の協力のもと、「セイコーマート大通ビッセ店」と、「アインズ&トルペ大通ビッセ店」にて『&Pay』を活用したキャッシュレス決済を可能とし、その利便性・有用性を検証するものです。
 北海道内の銀行として最大の顧客基盤を持つ北洋銀行と、道内で1,000店舗以上展開しているコンビニエンスストア「セイコーマート」、札幌に拠点を置き、全国的に店舗を展開しているコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」が取り組みに参加することで、北海道の経済圏におけるキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を実現します。

◆地方銀行×小売店舗で実証スタート、目指すのは地域に根付いたキャッシュレス決済!
 政府は、2019年10月に消費税率を10%へ引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、原則全ての商品・サービスを対象に購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※1を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機となる可能性があります。
 このような背景を受け、今回金融機関と小売店舗、コスメ&ドラッグストア、スマートフォン決済事業者の4者が協力体制をとり、日常におけるキャッシュレス決済の利便性を検証するための実証実験を2019年1月より開始予定です。

【実証実験の概要】
<期間> 2019年1月下旬から6カ月程度(予定) ※銀行営業日のみ実施
<対象店舗> セイコーマート大通ビッセ店・アインズ&トルペ大通ビッセ店
<対象者> セコマ、アイン、北洋銀行の各従業員
<内容>
・対象店舗における対象者の各種購入代金支払いについて、当社が提供する決済アプリ『&Pay』を用い、スマートフォンで決済を行う
・『&Pay』と北洋銀行の更新系API※2との連携により、対象者の北洋銀行預金口座から代金が引き落とされ、対象店舗の同行口座に入金

◆スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に
 今回、当社が提供する『&Pay』は、金融機関の更新系APIとの連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず、銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段です。資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、セキュリティに配慮した安全性の高さが特長で、身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、着々と進展するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっています。
 また、災害で店舗に現金が不足したり、停電によりATMが使えなくなった場合などでも、スマートフォンさえあれば決済ができるので、いざというときに安心して使える決済手段として活躍が期待できます。 

≪金融機関のメリット≫
キャッシュレス化により従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストの削減が可能となります。また、サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化が期待できます。

≪加盟店のメリット≫
『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能※1を活用し、対面・非対面での幅広い顧客接点を新しく創出できます。また、口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストが削減でき、安価な決済手数料を実現します。それにより、個人商店などでの導入もサポートします。加盟店への入金もスムーズで、資金回収サイクルの短縮にもつながります。

≪生活者のメリット≫
加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能で、キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られます。これにより、これまで国内でキャッシュレスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」が払拭されることが期待できます。
また、決済はQRコードを読み込むだけで完了するので、現金を扱う手間やストレスも軽減できます。

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 なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。

 今後は、実証実験で得たキャッシュレス決済における知見を蓄積し、セイコーマート全店舗での実用化、さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。


※1:経済産業省「キャッシュレスビジョン」(平成30年4月)より
※2:銀行の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。)

※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。


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『&Pay』の詳細はこちら:https://www.andpay.jp/

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口座直結型のスマートフォン決済サービス『&Pay』が本格始動!まずは常陽銀行から ~誰もが利用する銀行口座を活用して、全ての人に「届く」キャッシュレスを実現~

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、金融機関の口座と直結したスマートフォンQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』の提供を、10月23日(火)より一般消費者へ向けて開始します。  まずは株式会社常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:笹島 律夫、以下「常陽銀行」)との連携をスタートし、茨城県内の個人商店や飲食店、スーパーマーケットを中心に2018年度内に加盟店を1,000社とすることを目標とします。さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。  2019年10月に消費税率引き上げが表明され、軽減税率対策としてもキャッシュレス決済がクローズアップされるなか、当社は本サービスによってキャッシュレス化を推進するとともに、20年以上にわたって提供してきたヘルスケアサービスなどと連携を図り、決済とあらゆる生活シーンをつなぐことで人々の暮らしをより豊かにしていきます。  『&Pay』の詳細や、アプリのダウンロード、加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/ ◆スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に  当社が提供する『&Pay』は、金融機関との連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段です。資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、セキュリティに配慮された安全性の高さが特長で、日常に身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、着々と進展するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっています。  サービスは本年5月より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに提供を開始しており、今回サービスの対象者を一般消費者へと拡大することで、常陽銀行の口座を持つ人なら誰でも加盟店にて『&Pay』を利用できるようになります。 ≪金融機関のメリット≫ キャッシュレス化により従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストの削減が可能となります。また、サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化が期待できます。 ≪加盟店のメリット≫ 『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能※1を活用し、対面・非対面での幅広い顧客接点を新しく創出できます。また、口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストが削減でき、安価な決済手数料を実現します。それにより、個人商店などでの導入もサポートします。加盟店への入金は翌日行われるので、資金回収サイクルの短縮にもつながります。 ≪生活者のメリット≫ 加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能で、キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られます。これにより、これまで国内でキャッシュレスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」が払拭されることが期待できます。 また、決済はQRコードを読み込むだけで完了するので、現金を扱う手間やストレスも軽減できます。  なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。 ◆決済とあらゆる生活シーンがつながった、より豊かな未来へ  政府は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※3を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機になる可能性があります。  経済産業省が主導する「キャッシュレス推進協議会」のメンバーでもある当社は、今後『&Pay』の加盟店開拓や、地域で使える商品券などへのサービスの応用も進め、『&Pay』を介する決済・送金により、地域の生活者や事業者、金融機関などすべての人々を繋げ、これまでにない地域のコミュニケーションの創出や、地域コミュニティを強固なものとすることで地方創生に貢献します。  また、当社が20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、既存サービスである、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』などと『&Pay』の連携を図り、決済とあらゆる生活シーンを繋ぐことで、人々の暮らしがより豊かになる未来を目指します。 ■常陽銀行について  常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高...

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、金融機関の口座と直結したスマートフォンQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』の提供を、10月23日(火)より一般消費者へ向けて開始します。
 まずは株式会社常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:笹島 律夫、以下「常陽銀行」)との連携をスタートし、茨城県内の個人商店や飲食店、スーパーマーケットを中心に2018年度内に加盟店を1,000社とすることを目標とします。さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。
 2019年10月に消費税率引き上げが表明され、軽減税率対策としてもキャッシュレス決済がクローズアップされるなか、当社は本サービスによってキャッシュレス化を推進するとともに、20年以上にわたって提供してきたヘルスケアサービスなどと連携を図り、決済とあらゆる生活シーンをつなぐことで人々の暮らしをより豊かにしていきます。

 『&Pay』の詳細や、アプリのダウンロード、加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/


◆スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に
 当社が提供する『&Pay』は、金融機関との連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段です。資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、セキュリティに配慮された安全性の高さが特長で、日常に身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、着々と進展するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっています。
 サービスは本年5月より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに提供を開始しており、今回サービスの対象者を一般消費者へと拡大することで、常陽銀行の口座を持つ人なら誰でも加盟店にて『&Pay』を利用できるようになります。

≪金融機関のメリット≫
キャッシュレス化により従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストの削減が可能となります。また、サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化が期待できます。

≪加盟店のメリット≫
『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能※1を活用し、対面・非対面での幅広い顧客接点を新しく創出できます。また、口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストが削減でき、安価な決済手数料を実現します。それにより、個人商店などでの導入もサポートします。加盟店への入金は翌日行われるので、資金回収サイクルの短縮にもつながります。

≪生活者のメリット≫
加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能で、キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られます。これにより、これまで国内でキャッシュレスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」が払拭されることが期待できます。
また、決済はQRコードを読み込むだけで完了するので、現金を扱う手間やストレスも軽減できます。

 なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。

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◆決済とあらゆる生活シーンがつながった、より豊かな未来へ
 政府は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※3を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機になる可能性があります。
 経済産業省が主導する「キャッシュレス推進協議会」のメンバーでもある当社は、今後『&Pay』の加盟店開拓や、地域で使える商品券などへのサービスの応用も進め、『&Pay』を介する決済・送金により、地域の生活者や事業者、金融機関などすべての人々を繋げ、これまでにない地域のコミュニケーションの創出や、地域コミュニティを強固なものとすることで地方創生に貢献します。

 また、当社が20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、既存サービスである、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』などと『&Pay』の連携を図り、決済とあらゆる生活シーンを繋ぐことで、人々の暮らしがより豊かになる未来を目指します。



■常陽銀行について
 常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高 8兆5,090億円、めぶきフィナンシャルグループ(常陽銀行・足利銀行合算)では14兆388億円の規模となっております。(平成30年3月31日現在)。常陽銀行の詳細はhttp://www.joyobank.co.jpをご覧下さい。



※1:メッセージ、クーポン配布機能は今後実装予定です。
※2:銀行の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。)
※3:経済産業省 「キャッシュレスビジョン」(平成30年4月) より


※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。



報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6323  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp


本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

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