JFIA2020_sum

クラウドキャストがJapan Financial Innovation Award 2020スタートアップカテゴリ優秀賞を受賞しました

 エムティーアイの連結子会社であるクラウドキャスト株式会社(東京都千代田区、代表取締役:星川 高志、以下「クラウドキャスト」)は金融分野における情報通信技術を活用した先進的な取組みを促進した企業を表彰する「Japan...

 エムティーアイの連結子会社であるクラウドキャスト株式会社(東京都千代田区、代表取締役:星川 高志、以下「クラウドキャスト」)は金融分野における情報通信技術を活用した先進的な取組みを促進した企業を表彰する「Japan Financial Innovation Award 2020(以下「JFIA2020」)にてスタートアップカテゴリ優秀賞を受賞しました。

logo_crowd_cast

 JFIA2020は株式会社FINOLAB(本社:東京都千代田区、代表取締役:伊藤 千恵、以下「FINOLAB」)と一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS(本店:東京都千代田区、代表理事:増島 雅和、以下 FINOVATORS)が主催する金融分野における情報通信技術を活用した先進的な取組みを促進し、企業グループや業種の垣根を超えたオープンイノベーションのさらなる拡大を図り、今年から新設された表彰制度です。

 クラウドキャストは運営する経費精算サービス一体型法人プリペイドカード『Staple(ステイプル)カード』の取組みが評価され、JFIA2020「スタートアップ」カテゴリにて受賞した全5社のうちスタートアップカテゴリ優秀賞に選ばれ、3月23日に行われた株式会社FINOLAB主催のイベントFuture Frontier Fes by FINOLABにて表彰を受けました。

Lineup

 『Stapleカード』は、2019年11月に国内外のVisa加盟店で使える経費精算サービス一体型法人プリペイドカードとして申し込みを開始しており、業務上発生する交通費や会議費、交際費、出張時のチケット購入や宿泊費等だけでなく、インターネットでの支払いなどに利用が可能です。

 また、経費精算システム『Staple』と一体化されており、管理者によるリアルタイムチャージや、利用履歴の経費レポート化、チャージリクエスト、利用ロック機能など、経費精算にかかる手間を大幅に削減し、安心・安全、便利に利用できる機能が備わっています。

(特許出願中:出願番号:特願2019-171477「発明の名称:ペイメントカード管理システム、管理装置及びペイメントカード管理方法」)

 今回、法人における経費のキャッシュレス化を促進する本取組みが評価され、JFIA2020の受賞に至りました。

 

 エムティーアイはクラウドキャストとともにフィンテック事業に注力しており、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』をはじめ、キャッシュレス化を促進するソリューションの提案から施策の実現まで支援しています。

 また、これまで20年にわたり培ってきたBtoCサービス提供のノウハウを生かした企画・開発から人的リソースの提供まであらゆる手段を通じて、企業がデータやデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)をサポートしており、多くの金融機関が当社のビジネスソリューションを採用しています。

 今後もクラウドキャストと協働し、企業の金融分野における課題解決を通じて、日本全国のキャッシュレス化やDXの推進に取り組みます。

 

【クラウドキャスト株式会社】
会社名: クラウドキャスト株式会社
代表者: 代表取締役 星川 高志
所在地: 東京都千代田区大手町1−6−1 大手町ビル4階 FINOLAB
設立日: 2011年1月
資本金: 10億1,420万円 (資本準備金含む)
加盟団体: 一般社団法人Fintech協会、一般社団法人キャッシュレス推進協議会
URL: https://crowdcast.jp 

 

「Japan Financial Innovation Award 2020」受賞の詳細情報は下記URLよりご覧いただけます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000003611.html

 

&Payyamanashi

エムティーアイ×山梨中央銀行 口座直結型QRコード決済『&Pay』本格始動!

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が開発した金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役頭取:関 光良、以下「山梨中央銀行」)と連携し、2月25日(火)より一般消費者向けにサービスの提供を開始します。 山梨県内の銀行として最大の顧客基盤を持つ山梨中央銀行と連携した『&Pay』を提供し、手数料1.8%という手軽さと売上の翌日入金という利便性によって、山梨県のキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を推進していきます。また、県内で携帯電話ショップ22店舗を運営する株式会社フォネット(山梨県甲府市、代表取締役:清水 栄一)の協力のもと地元店舗の導入を図ります。 ◆山梨中央銀行での『&Pay』試行運用を経て、2月末より商用化を開始!よりスマートな決済シーンの実現へ  当社と山梨中央銀行は『&Pay』によるキャッシュレス決済の利便性・有用性を検証するため、2020年1月末から、山梨中央銀行の2カ所の行員食堂にて試行運用を行いました。これまで、現金のみ利用可能な券売機では、消費増税の影響などもあり、釣銭切れが発生するなど、利用者に不便な状況が続いていました。しかし、『&Pay』を活用することで、口座直結型のためチャージなどの手間がかからず、利用者はスムーズな決済が可能となり、行員食堂の運営の効率化などにつながりました。 2月末からの一般消費者に向けた商用化により、県内全体でキャッシュレスによるスムーズな決済シーンを提供し山梨県の地域経済の活性化を実現します。   ≪利用可能店舗≫・株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブが運営する販売店・甲府市内を中心とした18カ所・27店舗(2020年2月19日現在)予定 ≪『&Pay』について≫  当社が提供する口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay』は、金融機関の更新系API※との連携により、クレジットカード会社などの中間業者を介さずに銀行口座から直接決済ができるQRコード決済サービスです。当サービスの決済データを、提携する金融機関や加盟店に提供することで、地域内でそのデータを活用した新たなニーズの調査・分析やサービス開発などのマーケティング活動に役立てることが可能となります。 『&Pay』を活用することで生まれるメリット 【地域の生活者】●利用が簡単(必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要)●支払いはリアルタイムにアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易●支払い額の上限設定機能などにより無駄な出費や使いすぎの不安を解消 【事業者(加盟店)】●導入コストが不要(スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能)●売り上げは翌日にまとめて入金●販売実績データなどからマーケティング活動への活用が可能 【金融機関】●従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストを削減●現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得●新たな決済手数料収益の創出    今後も『&Pay』は、生活者・加盟店・金融機関それぞれのニーズに寄り添いながら地域活性化をサポートすることでお金の地産地消を実現し、日本全国のキャッシュレス化を推進していきます。 ■株式会社山梨中央銀行について 1941年12月創立の、総預金残高3兆250億円を有し国内92店舗を展開する山梨県内唯一の地方銀行です。(2019年12月現在)「地域密着と健全経営」を経営理念とし、地域に根ざした地域社会の繁栄と経済発展に寄与することを目指しています。山梨中央銀行の詳細はhttps://www.yamanashibank.co.jp/をご覧下さい。   ※:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。(API:Application...

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が開発した金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役頭取:関 光良、以下「山梨中央銀行」)と連携し、2月25日(火)より一般消費者向けにサービスの提供を開始します。
 山梨県内の銀行として最大の顧客基盤を持つ山梨中央銀行と連携した『&Pay』を提供し、手数料1.8%という手軽さと売上の翌日入金という利便性によって、山梨県のキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を推進していきます。また、県内で携帯電話ショップ22店舗を運営する株式会社フォネット(山梨県甲府市、代表取締役:清水 栄一)の協力のもと地元店舗の導入を図ります。

&Payyamanashi

◆山梨中央銀行での『&Pay』試行運用を経て、2月末より商用化を開始!よりスマートな決済シーンの実現へ

 当社と山梨中央銀行は『&Pay』によるキャッシュレス決済の利便性・有用性を検証するため、2020年1月末から、山梨中央銀行の2カ所の行員食堂にて試行運用を行いました。これまで、現金のみ利用可能な券売機では、消費増税の影響などもあり、釣銭切れが発生するなど、利用者に不便な状況が続いていました。しかし、『&Pay』を活用することで、口座直結型のためチャージなどの手間がかからず、利用者はスムーズな決済が可能となり、行員食堂の運営の効率化などにつながりました。
 2月末からの一般消費者に向けた商用化により、県内全体でキャッシュレスによるスムーズな決済シーンを提供し山梨県の地域経済の活性化を実現します。

 

≪利用可能店舗≫
・株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブが運営する販売店
・甲府市内を中心とした18カ所・27店舗(2020年2月19日現在)予定

≪『&Pay』について≫

 当社が提供する口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay』は、金融機関の更新系APIとの連携により、クレジットカード会社などの中間業者を介さずに銀行口座から直接決済ができるQRコード決済サービスです。当サービスの決済データを、提携する金融機関や加盟店に提供することで、地域内でそのデータを活用した新たなニーズの調査・分析やサービス開発などのマーケティング活動に役立てることが可能となります。

『&Pay』を活用することで生まれるメリット

【地域の生活者】
●利用が簡単(必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要)
●支払いはリアルタイムにアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易
●支払い額の上限設定機能などにより無駄な出費や使いすぎの不安を解消

【事業者(加盟店)】
●導入コストが不要(スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能)
●売り上げは翌日にまとめて入金
●販売実績データなどからマーケティング活動への活用が可能

【金融機関】
●従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストを削減
●現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得
●新たな決済手数料収益の創出

 

 今後も『&Pay』は、生活者・加盟店・金融機関それぞれのニーズに寄り添いながら地域活性化をサポートすることでお金の地産地消を実現し、日本全国のキャッシュレス化を推進していきます。

■株式会社山梨中央銀行について

1941年12月創立の、総預金残高3兆250億円を有し国内92店舗を展開する山梨県内唯一の地方銀行です。(2019年12月現在)「地域密着と健全経営」を経営理念とし、地域に根ざした地域社会の繁栄と経済発展に寄与することを目指しています。山梨中央銀行の詳細はhttps://www.yamanashibank.co.jp/をご覧下さい。

 

※:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。

&Pay アイコン サービス名:&Pay
月額料金(税込):無料
対応OS:Android 5.0以上、iOS 10.0以上
アクセス方法
・アプリ:App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/
2月20日(木)より静的QRコードが利用可能となります。

 

<本サービスに関するお問合せ先>
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 E-mail: fintech.info@mti.co.jp

※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google LLC.の商標または登録商標です。 
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。

報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6755  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp

本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

PDFPDF版はこちらから

social

エムティーアイ、山梨中央銀行と業務提携契約を締結

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏 以下、「当社」)は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役:関 光良 以下、「山梨中央銀行」)とスマートフォンを活用したキャッシュレス決済による地域活性化を目指し、業務提携契約を締結しました。 当社の口座直結型QRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を、API...

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏 以下、「当社」)は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役:関 光良 以下、「山梨中央銀行」)とスマートフォンを活用したキャッシュレス決済による地域活性化を目指し、業務提携契約を締結しました。
 当社の口座直結型QRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を、API 連携により山梨中央銀行の口座と接続し、地域に根付いたキャッシュレス決済を促進していきます。

 

logo

 

 

◆ついに山梨県でも『&Pay』が始動!山梨中央銀行、地元企業と協働しキャッシュレスを推進

 今回の山梨中央銀行との提携では、地元企業のニーズに合った『&Pay』の導入を実現します。『&Pay』を介する決済・送金によって、地域の生活者、事業者、金融機関などすべての人々をつなげることで、これまでにない新しい地域コミュニケーションを創出し、決済データを用いた地域活性化を目指し、2020年2月より商用化を予定しています。

&Payの概要≫

金融機関の更新系API※1との連携により、クレジットカード会社などの中間業者を介さずに銀行口座から直接決済ができるQRコード決済サービスです。当サービスの決済データは、提携する金融機関や加盟店に提供することで、地域内でそのデータを活用した新たなニーズの調査・分析やサービス開発などのマーケティング活動に役立てることが可能となります。

≪株式会社山梨中央銀行について≫

1941年12月創立の、総預金残高2兆9,940億円を有し国内92店舗を展開する山梨県内唯一の地方銀行です。(2019年3月現在)「地域密着と健全経営」を経営理念とし、地域に根ざした地域社会の繁栄と経済発展に寄与することを目指しています。山梨中央銀行の詳細はhttps://www.yamanashibank.co.jp/をご覧下さい。

&Pay アイコン サービス名:&Pay
月額料金(税込):無料
対応OS:Android 5.0以上、iOS 10.0以上
アクセス方法
・アプリ:App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/

※1:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。)
※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。 
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。

 

報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6755  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp

本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

PDFPDF版はこちらから

thumnail_MTI_Shiomoto

エムティーアイでは初となる、DXセミナーを開催!

 口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を運営する(株)エムティーアイは、日々変わりゆくキャッシュレス環境や金融業界にまつわる最新の話題を、現場独自の視点から随時お届けしています。 今回は、9月20日(金)にエムティーアイとして初めて開催したDXセミナー、「金融機関の新しいビジネスモデル~金融機関のプラットフォーム戦略®とは~」の様子をお伝えします。    デジタル技術の進化に伴い、革新的なイノベーションによって新たな価値を生み出し、人々の生活をより良いものに変革する概念である“DX(デジタルトランスフォーメーション)”に注目が集まっています。エムティーアイは、これまで生活者へ向けて様々なモバイルサービスを提供して培った知見やノウハウを生かしてDXの取り組みを支援し、金融機関のデジタル化を共に推進するパートナーとなることを目指しています。  本セミナーではDXに焦点を当て、経営コンサルタント・作家である平野敦士カール氏からDX時代における銀行の新しいビジネスモデルについて、エムティーアイからは、企業がDXに取り組む上で必要な体制やマインド、そしてエムティーアイが提供するモバイル領域を中心としたDX支援サービスについて紹介しました。   セミナー会場の様子 令和時代に金融機関に求められる新しいビジネスモデルとは?!  企業は「何を売るか」ではなく、ビジネスを生み出す「場」を作る“プラットフォーム戦略®※”が重要であるということを平野氏は力強く語り、その中でも金融機関は他社のFinTechサービスを単純に取り入れるのではなく、既存顧客との接点を死守しつつ、モバイルを活用した自社ブランドからのFinTechサービスを提供していく新たなビジネスモデルを構築すべきだと強調しました。 変化が激しい時代、既存のビジネスモデルでは競争に打ち勝つことができないというメッセージは、金融機関に限らずあらゆる企業にあてはまります。当日、会場は満員となり、銀行やFinTechベンチャー、生命保険、損害保険、メーカー、IT企業などから集まった総勢50名以上の参加者は熱心に耳を傾けていました。 ※「プラットフォーム戦略®」は、株式会社ネットストラテジーの登録商標です。   講演する平野敦士カール氏 toC向けモバイルコンテンツを極めたエムティーアイだからこそ実現するDXのかたち  セミナー後半では、エムティーアイでデジタルトランスフォーメーションサービス部長の塩本より、『ルナルナ』や『music.jp』などのB...

 口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を運営する(株)エムティーアイは、日々変わりゆくキャッシュレス環境や金融業界にまつわる最新の話題を、現場独自の視点から随時お届けしています。
 今回は、9月20日(金)にエムティーアイとして初めて開催したDXセミナー、「金融機関の新しいビジネスモデル~金融機関のプラットフォーム戦略®とは~」の様子をお伝えします。

 

 デジタル技術の進化に伴い、革新的なイノベーションによって新たな価値を生み出し、人々の生活をより良いものに変革する概念である“DX(デジタルトランスフォーメーション)”に注目が集まっています。エムティーアイは、これまで生活者へ向けて様々なモバイルサービスを提供して培った知見やノウハウを生かしてDXの取り組みを支援し、金融機関のデジタル化を共に推進するパートナーとなることを目指しています。

 本セミナーではDXに焦点を当て、経営コンサルタント・作家である平野敦士カール氏からDX時代における銀行の新しいビジネスモデルについて、エムティーアイからは、企業がDXに取り組む上で必要な体制やマインド、そしてエムティーアイが提供するモバイル領域を中心としたDX支援サービスについて紹介しました。

 

seminarセミナー会場の様子

令和時代に金融機関に求められる新しいビジネスモデルとは?!

 企業は「何を売るか」ではなく、ビジネスを生み出す「場」を作る“プラットフォーム戦略®※”が重要であるということを平野氏は力強く語り、その中でも金融機関は他社のFinTechサービスを単純に取り入れるのではなく、既存顧客との接点を死守しつつ、モバイルを活用した自社ブランドからのFinTechサービスを提供していく新たなビジネスモデルを構築すべきだと強調しました。
 変化が激しい時代、既存のビジネスモデルでは競争に打ち勝つことができないというメッセージは、金融機関に限らずあらゆる企業にあてはまります。当日、会場は満員となり、銀行やFinTechベンチャー、生命保険、損害保険、メーカー、IT企業などから集まった総勢50名以上の参加者は熱心に耳を傾けていました。

※「プラットフォーム戦略®」は、株式会社ネットストラテジーの登録商標です。

 

CarlA.Hirano講演する平野敦士カール氏

toC向けモバイルコンテンツを極めたエムティーアイだからこそ実現するDXのかたち

 セミナー後半では、エムティーアイでデジタルトランスフォーメーションサービス部長の塩本より、『ルナルナ』や『music.jp』などのB to C向けサービス開発・提供で20年以上培ってきたモバイルコンテンツのノウハウを活用した、エムティーアイならではのDX支援について語りました。
 塩本は、DXに取り組もうとしても具体的に何から始めるべきか、また取り組む上で必要な要素は何なのか、手探りの企業が多い中、モバイルコンテンツの企画開発を強みとするエムティーアイが、知見や人的資源を企業に提供することで、DX支援を実現していくことを紹介しました。

 

MTI_Shiomoto

講演するエムティーアイ塩本

 

 2019年3月から実施している地方銀行との共同プロジェクトにおいて、エムティーアイメンバーと銀行メンバーで合同チームを組み、最短2週間で実際に触れることができ、サービスイメージの具現化や、ユーザー評価を可能にするプロトタイプの製作まで落とし込む“エムティーアイスプリント”の取り組みを例に挙げ、「実行力×スピード」を持って企業のDXを支援する姿勢をアピールしました。

 セミナーでは、常陽銀行と連携し、茨城県を中心に展開する口座直結型QRコード決済サービス『&Pay』や、既存のPCサイトをスマートフォンデバイスへ最適化する『モバイルコンバート』など、エムティーアイが誇る金融機関向けソリューションを紹介し、参加者は終始メモをとるなど、熱心に講演を聞く様子から、モバイルを活用したDXに対する関心の高まりが伺えました。

 2020年には5Gの商用化が日本で本格的にスタートし、スマートフォンをはじめ、あらゆるものがインターネットで高速につながる新たな時代へ突入します。異なる業界が融合し、新たなビジネスモデルの構築が企業に求められる中、モバイルを活用したソリューションを提供するエムティーアイは、今まで培ってきたノウハウでIT業界の垣根を超え、新たなビジネスやサービスを創出する一助となることを目指しています。

 

 今後もエムティーアイは、「ICT×金融」のDXによって、新たな金融サービスの創出を実現していきます。
 引き続き、エムティーアイの取り組みにご期待ください。

20190821_fintechnews

【DXスペシャル対談】FinTech News by エムティーアイ

 デジタル技術の進化に伴い、今社会で注目されている概念に“デジタルトランスフォーメーション(DX)”があります。 DXとは、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること」、「既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの」などを意味するとされ、あらゆる企業が競争力の維持・強化を図るためにDXを推進し始めています。    そのような中、株式会社エムティーアイ(以下「エムティーアイ」)は、2019年3月より株式会社中国銀行(以下「中国銀行」)のモバイルを活用したDXを支援するための共同プロジェクトを立ち上げ、地方銀行の新しいデジタル戦略に携わっています。その一環として、6月には両社のプロジェクトメンバーがエムティーアイ本社に集結し、合同チームにより約1カ月でアプリケーションサービスを創り出す“エムティーアイスプリント”を実施しました。 今回の「FinTech...

 デジタル技術の進化に伴い、今社会で注目されている概念に“デジタルトランスフォーメーション(DX)”があります。
 DXとは、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること」、「既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの」などを意味するとされ、あらゆる企業が競争力の維持・強化を図るためにDXを推進し始めています。

 

 そのような中、株式会社エムティーアイ(以下「エムティーアイ」)は、2019年3月より株式会社中国銀行(以下「中国銀行」)のモバイルを活用したDXを支援するための共同プロジェクトを立ち上げ、地方銀行の新しいデジタル戦略に携わっています。その一環として、6月には両社のプロジェクトメンバーがエムティーアイ本社に集結し、合同チームにより約1カ月でアプリケーションサービスを創り出す“エムティーアイスプリント”を実施しました。
 今回の「FinTech News by エムティーアイ」では、本プロジェクトでタッグを組むエムティーアイと中国銀行の対談を通じて、ICT企業と金融機関が協業することで得られた新たな気づきや、デジタル戦略にかける想いをお届けします。

 

interview1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(左)株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 デジタルトランスフォーメーションサービス部 部長

塩本 直弘(しおもと なおひろ)
(右)株式会社中国銀行 営業統括部 チャネル戦略グループ 担当部長

桒田 耕一(くわだ こういち)

 

―エムティーアイスプリントとは―

企画者やデザイナー、開発者などの関係者が一体となり、最短2週間という短期間で、事業やプロジェクトが抱える課題を解消するための具体的なサービスを顧客視点で検討し、実際に触れられるプロトタイプに落とし込むプロセス。

これからはモバイルを通してお客様と接点をつくる時代。「エムティーアイスプリント」までの道のりとは。

―今回、エムティーアイとDXを取り組もうと思った背景を教えてください。

 

中国銀行 桒田(以下、桒田):中国銀行では、お客様と接する機会が確実に少なくなっているという課題があります。これからの時代、スマートフォンがお客様とのメインチャネルになっていくことは明らかだったため、スマホに合わせた適切なコミュニケーションは何だろうと考えていました。しかし、行員だけで考えても全く思いつきませんでした。そこで、アイデアを形にするまでの時間や、効率面から考えて、モバイルの知見を持つエムティーアイさんにお手伝いいただこうと決めました。

 

interview2

桒田)最初は、デジタルで何ができるのか、自分たちの中で「モヤモヤ」していました。
金融機関側が自分達の目線でこだわりすぎると、お客様には受け入れられない商品ばかりになってしまう自己満足の世界になりかねないので、それは避けたいと考えていました。
ただ、デジタルの世界との融合で、それがどう形になっていくのだろうという期待と不安がありましたね。

 

“エムティーアイスプリント”で得られた感動と人財

―今回のエムティーアイスプリントでICT企業×金融という異業種同士の取り組みを行い、互いに得られたものは何ですか?

interview3エムティーアイ 塩本(以下、塩本):デジタルは、何でもできるが故にすごく抽象的な側面があります。自分の中で仮説をもってモノづくりまで一貫していく姿勢がないと、途中でブレてしまいよくわからないものが出来上がったり、本来検証したかった仮説が検証できなかったりします。また、世の中は常に変化しているため、社会環境や前提条件が変わったり、新しい競合サービスが登場するなど、途中で軌道修正しなくてはいけない面も多々あるので、一貫性と柔軟性という両側面が必要です。

今回のエムティーアイスプリントでは、約1カ月間中国銀行の行員の方にエムティーアイ東京本社でのスプリントにご参加いただきましたが、その方々は、一貫性と柔軟性どちらの素質もあり、最後にはエムティーアイの社員のようになっていましたね。(笑)

 

桒田)行員たちは本当に良い経験をしたと思います。次に生きる人財が育った。それが今回の一番の収穫です。

また、銀行側としてモノづくりを通して得たものは、素直に、“感動”です。エムティーアイスプリントでは、実際のアプリケーションサービスのプロトタイプを3つ作りましたが、私たちが抱える課題である「お客様との接点」をつくるサービスが生まれ、「これが自分たちの新しい銀行サービスか」というイメージがとても具体的になりました。

 

塩本)エムティーアイとしては、実際に金融業界で働く人たちとコミュニケーションをとることで、ニュースなどで報道されている金融業界の一般的な強みや課題ではなく、本当の強みはここなのではないかという気づきや、記事には書かれていない課題が見えてきました。

メディアでは「地方銀行」の課題はひと括りで取り上げられていますが、実際に働いている一人ひとりにはそれぞれの考えがあることを強く感じました。「変わらなければ」という使命感を持っている銀行の方を目の当たりにして、自分たちも彼らの役に立たなくては、と奮い立たせられました。

 

いきなり100歩じゃなくていい、いまとは違う景色をみるための最初の1歩を導く支援を

―エムティーアイスプリントを行う上で、心がけていたことなどはありますか?

塩本)現在の行員の方たちの判断基準や価値観に寄せるのではなく、これからのデジタル化が進む時代に求められる新たな基準や価値観を提示していければと考えています。

その中でも、デジタルの世界に一気に寄せすぎず、ちょうど良い塩梅の場所へ導いていく、つまり、100歩進まなくても1歩踏み出すことで今とは違う基準で物事が見えたり、判断できたり、行動に移せるような支援を用意することを強く意識しています。

 

桒田)そうすることで、「モヤモヤ」が少し晴れて「モヤ」になっていきますね。

 

塩本)はい。そのちょうど良い塩梅というのを、もっと探らなければ、と思っています。

interview4―エムティーアイスプリントでサービスを開発し、新たな気づきなどはありましたか?

 

塩本)今回、エムティーアイスプリントで生まれた3つのサービスを実際に使用してみたいか、岡山県に住む方5名にユーザーインタビューを行ったのですが、プロトタイプができていたからこそ有意義なインタビューになったと感じています。

テキストで書かれているサービス内容を提示してもユーザーにはイメージがしづらく、その場で「いいね」となっても、いざサービスが出来上がると「何か違う」という反応が返ってくることも多いです。

しかし、プロトタイプを提示した状態で「このサービスはどうですか、使いますか?」と聞くと、ユーザーからの反応は全く違いました。話だけだとそこまで困っていないと言っていたユーザーが、実際のサービスを目の当たりにすると「いいですね!」という反応に変わることもあるので、良い意味で想定外の収穫がありました。

 

桒田)僕らが前のめりになって「このサービスが良い」と思っても、お客さん側の反応がいまひとつ…、ということがあります。そういう意味でもお客様の声を聞くということは必ず必要です。それを受けて、次にどう活かしていくかが大切だと思いますね。

みんなが「いいね」と思うゴールにたどり着いたとしても、そこが次のスタートラインになると感じました。

 

地域に合わせた今までにない革新的な商品を、エムティーアイ×中国銀行から創り、届けたい

―今回のエムティーアイとの共同プロジェクトを通して、今後岡山県にどのように貢献していきたいとお考えですか?

interview5桒田)岡山県民の独自の行動パターンを考慮したアプリや、お客様との接点が少ない課題を解消するアプリが、今回のエムティーアイスプリントで誕生したので、出来るだけ早く提供していきたいですね。社内でコンセンサスをとったら、あとはどのように訴求していくか、告知していくかが次のステップだと考えています。

今までにはなかった歴史的な商品になれば、と思っています。

 

塩本)そうですね。「訴求」という側面からいうと、銀行と地域のお客様との接点の中でも、口座数だけではなく、もっとアクティブな部分でつながっているポイントを探していきたいです。モバイルというお客様と一番身近なデバイスを通してアプローチをすることを追求していくことが、今後にもつながると考えています。

 

また、実際に岡山県に出向いて、日々入ってくる情報量が圧倒的に違うということを改めて感じました。例えば、東京と比べると岡山は移動手段が車中心であったり、人が集まるエリアも限られているため、街中の看板広告や電車内の広告などの数が圧倒的に少ないです。

 

桒田)なるほど。たしかにそうかもしれません。

 

塩本)リアルな看板広告をひとつとっても、東京で出稿すると埋もれてしまいますが、岡山なら際立つ。そういった地方であることの特色や、銀行の保有資産である土地や建物なども活用し、ある日付や曜日だけ特定の広告で景観に変化を与えることで生活者により気づきを与えるなど、効率的かつ低コストで実現できる訴求方法があると思います。そのような地域の特性を活かしたサービスの訴求方法にも挑戦していきたいですね。

 

―エムティーアイスプリントが終了し、本プロジェクトの次の展開はどうなるのでしょうか?

 

塩本)次は、実際にエムティーアイスプリントで生まれたサービスも活用し、地域生活者との接点づくりを具体化する活動をしていきます。現地とお客様をさらに深く知るために、追加インタビューも行い、岡山県民を丸裸にしていきます。(笑)

 

そして、比較的予測可能且つ中期的な3年後や5年後に焦点をあて、中国銀行様がモバイルも活用してどのように地域の生活者と接点を持ち、どのようなコミュニケーションをとり、地域や生活者に対してどのような関係性を築いている状態を目指すべきか、というビジョンを掲げさせてもらい、そこにたどりつくまでのロードマップを作っていきます。

 

桒田)我々は、お客様とのコミュニケーション手段がないという課題の解消に向け、まずはこのエムティーアイスプリントで生まれたサービスを世の中に出さなければ、と思っています。お客様に届けて初めてスタートラインに立つと思っているので、それを是非、実現させたいですね。

とにかくやってみなくてはわかりませんが、必ず成功する!という想いはあります。

 

エムティーアイと中国銀行が考える、これからの金融業界の未来について

―これからの金融業界に対する考えと、その未来に向けて企業としてどう関わっていくか、お考えを教えてください。

塩本)中国銀行様に関わらず、金融機関は共通の課題認識を持たれています。それはやはり、地域の生活者と地域の金融機関との距離が、どんどん遠くなっているという点です。

店舗をかまえてお客様が自然と来店するような時代は終わったと一区切りつけて、金融機関側がどうお客様に寄り添っていけるかを追求していくべきだと思っています。

 

ユーザー側との接点を構築するために、生活者にとって最も身近なモバイル端末を活用することは非常に魅力的であるとともに、その実現にはアイデアを具体化する実行力や変化への対応力が求められており、これらの活動やマインドセットを新しい文化として金融機関の中に定着させる必要があります。

エムティーアイの最大の強みである、20年以上培ってきたモバイルサービスのノウハウとリソースを生かして、新たなサービス、新たな価値を提供し続ける具体策と、プロモーションを含めたモバイルを活用したビジネスモデル全体のお手伝いをさせていただきたいと考えています。

 

桒田)これからの時代、銀行側がやるべきことのひとつとして、モバイルサービスを作っていくというのは大きな柱ではありますが、もう一方で、やはり「ひと」が何をできるのかという部分を突き詰めていく必要もあります。その人じゃないとできない仕事やサービスが、きっとありますし、「あなたに頼んでよかった、ありがとう」という人としての商売は地銀に必ず残ると思います。

人を育てるのは、我々、地方銀行の仕事です。

 

同時に、世の中が求めるサービスやその質は、モバイルへと比重が高くなってくるので、ICTを活用した生活者に求められるサービスを提供することが必要です。

そこは、エムティーアイの知識や経験、ノウハウを頂きたいと思います。

 

interview6

今後もエムティーアイは、「ICT×金融」のデジタルトランスフォーメーションによって、コスト削減だけではない、新たな金融サービスの創出を実現していきます。

引き続き、エムティーアイと中国銀行のデジタルに向けた新たな挑戦にご期待ください。

 

gr

エムティーアイと中国銀行がデジタル活用による地域貢献プロジェクトを開始!

 スマートフォンを活用したヘルスケアやフィンテックサービスを展開する株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏 以下、当社)は、この度、株式会社中国銀行(岡山県岡山市、頭取:宮長雅人 以下、中国銀行)との協働プロジェクトを発足し、新たに金融機関向けコンサルティングサービスを開始します。   ◆地域に根差したモバイルサービスの実現により、日々の生活をもっと豊かに!  中国銀行は、岡山県を中心としたリーディングバンクであり、金融業界の中でも先駆けてAPI※1の構築や各種フィンテックサービスとの連携を行うなど、生活者を第一に考えた金融サービスのデジタル化を積極的に進めています。今回、『ルナルナ』や『music.jp』などで培ったユーザー目線のサービス提供ノウハウを活用することで、より生活者のライフスタイルに即したサービス提供を図るため、当社との協働が実現しました。ICTやモバイルの活用によってより生活を便利に、豊かにしていくために、中国銀行と協力しながら新たな価値の創出を実現していきます。 ≪プロジェクト概要≫  積極的なデジタル化を推進する中国銀行に、長年にわたるコンテンツ提供の実績を持つ当社がサポートを行い、そのノウハウを生かすことで、生活者を豊かにするためのICT・モバイルサービスのビジョンとロードマップを協同構築し、サービスの活用促進をしていきます。本プロジェクトは約6カ月の期間を予定しており、まずは各種調査・分析から開始します。 また、本プロジェクトでは中国銀行が提供する個人利用者向けアカウントの「ちゅうぎんID」とオープンAPIの活用を視野に入れ、当社オリジナルの高速プロトタイプ開発モデルを並行で実施し、1カ月程度でさらに便利で豊かな生活と、中国銀行の課題解決が可能となるアイデアを形にします。 将来的には、変化に応じて協同構築したビジョンやロードマップを継続的に磨き上げ、生活者との接点を増やすとともにより強固なものとし、一人ひとりの生涯に寄り添う持続可能なサービス提供を実現していきます。    当社は、今後も地域に根差したソリューション提案やサービスの企画開発を通して、「地域生活を、一歩先へ。」の実現をサポートします。 ■中国銀行について  中国銀行は、預金残高6兆3,831億円を持つ、岡山県を中心に162店舗(うち海外支店1・インターネット支店1)を展開する地方銀行です。『自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する』を経営理念とし、地域への貢献を全力で取り組み、どのような環境変化の中にあっても不変の健全性を維持する姿勢を大切にしています。中国銀行の詳細はhttps://www.chugin.co.jp/をご覧下さい。 ※1:Application...

 スマートフォンを活用したヘルスケアやフィンテックサービスを展開する株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏 以下、当社)は、この度、株式会社中国銀行(岡山県岡山市、頭取:宮長雅人 以下、中国銀行)との協働プロジェクトを発足し、新たに金融機関向けコンサルティングサービスを開始します。

 

◆地域に根差したモバイルサービスの実現により、日々の生活をもっと豊かに!gr

 中国銀行は、岡山県を中心としたリーディングバンクであり、金融業界の中でも先駆けてAPI※1の構築や各種フィンテックサービスとの連携を行うなど、生活者を第一に考えた金融サービスのデジタル化を積極的に進めています。今回、『ルナルナ』や『music.jp』などで培ったユーザー目線のサービス提供ノウハウを活用することで、より生活者のライフスタイルに即したサービス提供を図るため、当社との協働が実現しました。ICTやモバイルの活用によってより生活を便利に、豊かにしていくために、中国銀行と協力しながら新たな価値の創出を実現していきます。

≪プロジェクト概要≫

 積極的なデジタル化を推進する中国銀行に、長年にわたるコンテンツ提供の実績を持つ当社がサポートを行い、そのノウハウを生かすことで、生活者を豊かにするためのICT・モバイルサービスのビジョンとロードマップを協同構築し、サービスの活用促進をしていきます。本プロジェクトは約6カ月の期間を予定しており、まずは各種調査・分析から開始します。
 また、本プロジェクトでは中国銀行が提供する個人利用者向けアカウントの「ちゅうぎんID」とオープンAPIの活用を視野に入れ、当社オリジナルの高速プロトタイプ開発モデルを並行で実施し、1カ月程度でさらに便利で豊かな生活と、中国銀行の課題解決が可能となるアイデアを形にします。
 将来的には、変化に応じて協同構築したビジョンやロードマップを継続的に磨き上げ、生活者との接点を増やすとともにより強固なものとし、一人ひとりの生涯に寄り添う持続可能なサービス提供を実現していきます。

 

 当社は、今後も地域に根差したソリューション提案やサービスの企画開発を通して、「地域生活を、一歩先へ。」の実現をサポートします。

■中国銀行について

 中国銀行は、預金残高6兆3,831億円を持つ、岡山県を中心に162店舗(うち海外支店1・インターネット支店1)を展開する地方銀行です。『自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する』を経営理念とし、地域への貢献を全力で取り組み、どのような環境変化の中にあっても不変の健全性を維持する姿勢を大切にしています。中国銀行の詳細はhttps://www.chugin.co.jp/をご覧下さい。

※1:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。

 

 

報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6323  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp

本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部

デジタルトランスフォーメーションサービス部
TEL: 03-5333-6405  E-mail: fintech.info@mti.co.jp

PDFPDF版はこちらから