エムティーアイとポラリファイ、金融機関向けオンライン本人確認サービスを開発

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「エムティーアイ」)と株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループCEO:太田...

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「エムティーアイ」)と株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループCEO:太田 純)の子会社である株式会社ポラリファイ(代表取締役社長:和田 友宏、以下「ポラリファイ」)は、生体認証技術を活用した金融機関向けのオンライン本人確認システム『eKYC本人確認サービス』を開発し、本年12月より提供開始予定です。
 本サービスは、50社以上の金融機関向けにICTソリューションの提供やシステム開発を行ってきたエムティーアイのノウハウと、ポラリファイによる世界最高水準の精度を持つ生体認証を活用した本人確認技術を生かした金融機関に特化したサービスです。本人確認をオンラインで可能とすることで、オンラインでの口座開設や各種申請・届出などが実施でき、金融機関の業務改善やコスト削減、利用者の満足度向上をサポートします。

 

 

◆背景

 2018年11月の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」1の改正により、新たにオンラインで完結する本人確認(eKYC=electronic Know Your Customer)が認められ、本年4月の施行では本人確認の条件が厳格化されました。それにより一層、利便性と堅牢なセキュリティを備えた金融サービスが求められています。
 このような背景を受け、エムティーアイとポラリファイでは、50社以上の金融機関向けICTソリューションで培ったエムティーアイのデザイン(UI/UX)2やシステム開発力と、FISC3安全対策基準に準拠したポラリファイの高度な生体認証技術力を合わせ、利便性と安全性を担保した金融機関向けeKYCサービスの開発に着手し、本年12月の提供を予定しています。

◆エムティーアイとポラリファイの技術が融合した『eKYC本人確認サービス』

 本サービスは、これまで書面で行っていた口座開設や各種申請・届出における本人確認を、オンライン上で完結することができるサービスで、生体認証ソフトウェアの導入と、利用する金融機関の戦略やユーザー属性に合わせたデザイン・システムのカスタマイズが可能です。UI/UX技術を生かした利便性の高さだけでなく、金融庁が定めるFISC安全対策基準に準拠した情報管理などの運用・保守にも対応しています。これにより、導入企業は自社開発で発生する費用、窓口業務のオンライン化による人件費や店舗運用費の削減などのコスト削減や、オンラインサービスの展開による業務効率化やユーザー満足度の向上が期待できます。

eKYC本人確認サービス』の主な機能

機能 詳細
口座開設機能(ユーザー向け画面) 生体認証技術を活用したWeb口座開設フォームを作成アプリ対応・口座開設フォームのカスタマイズも可能
各種申請・届出機能(ユーザー向け画面) 導入企業の要望に合わせた申請・届出画面を構築
生体認証技術を活用したリアルタイム本人確認機能 高精度の顔認証エンジンを活用した顔画像の一致確認と、独自の実在性チェック機能による別人へのなりすましを自動的に検知
管理者向け画面(金融機関向け画面) 申込者情報の閲覧・利用権限管理、情報のファイル化、印刷機能およびそれらに対するセキュリティ対策
個人情報保管 金融機関のシステムにデータが移管されるまでの期間、委託先としての個人データの厳格な管理・保管
AI-OCR※4機能提供(オプション) OCRなど多彩な外部機能・サービスとの連携が可能、光学文字認識機能を搭載

※マイナンバーカード保管など、順次機能を追加予定です。
サービス詳細はこちらから URL:https://www.mobcon.jp/ekyc/?eKYC200618=press

 

 エムティーアイとポラリファイが提供するeKYCサービスは、最新の仕様と技術を盛り込み、OpenID Foundation eKYC and Identity Assurance Working Groupの本人確認に関するプロトコルと属性の標準化動向にも配慮するなど、本分野において先行する欧米基準を取り入れ、安全で拡張性の高いトータルサービスを目指しています。
 また、本プロジェクトにはアドバイザーとして、デジタル・アイデンティティとプライバシーに関する研究と国際標準化を行ってきたOpenID Foundation理事長の崎村夏彦氏が参画しています。

 

 今後は金融機関に留まらず、幅広い業種業界のニーズに対応し、生体認証を活用した汎用性の高いeKYC本人確認サービスの提供へと発展していきます。

 

※1:犯罪収益移転防止法の概要について(https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/hougaiyou20200401.pdf
※2:UI(User Interface)ユーザーがWebサイトやアプリケーションなどサービスを利用する際の入力や表現方法などの仕組みを意味し、UX(User Experience)は、ユーザーがサービスの利用を通じて得られる体験や価値などのユーザー体験を指す。
※3:本国内の金融システムの安全性向上を目的に、1984年に設立された非営利組織「FISC」による、金融システムの導入・運用における事実上の業界標準ガイドライン
※4:AI(人工知能)技術を取り入れた光学文字認識機能。機械学習による文字認識率の向上や、帳票フォーマットの設計をせずに、項目を抽出することが可能となる。

 

【株式会社エムティーアイ】
社名 株式会社エムティーアイ
住所 東京都新宿区西新宿3-20-2東京オペラシティタワー35F
設立 1996年8月
代表取締役社長 前多 俊宏
事業内容 コンテンツ配信事業

 

【株式会社ポラリファイ】
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-18-12
設立 2017 年 5 月
代表取締役社長 和田 友宏
事業内容 生体情報を用いた認証サービス

 

<報道関係の方からのお問い合わせ先>

株式会社エムティーアイ 広報室
TEL:03-5333-6755   FAX:03-3320-0189 
E-mail:mtipr@mti.co.jp  URL:http://www.mti.co.jp

 

株式会社ポラリファイ 企画部
TEL:03-6205-7356   FAX:03-6205-7369
E-mail:sales@polarify.co.jp URL:https://www.polarify.co.jp/  

 

エムティーアイ、海運事業を手がける「ONE」のAgile体質への変革を支援

 株式会社エムティーアイ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、世界最大級の超大型コンテナ船31隻を含む224隻の船隊を運航し、世界120カ国を超える広範囲なネットワークを構築するOcean...

 株式会社エムティーアイ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、世界最大級の超大型コンテナ船31隻を含む224隻の船隊を運航し、世界120カ国を超える広範囲なネットワークを構築するOcean Network Express Pte. Ltd.(本社:シンガポール、代表取締役社長:Jeremy Nixon、以下「ONE」)の、自社におけるシステム開発部門の運用とデジタル人材育成を支援するパートナー企業として採用されました。
 本取り組みは、当社が時代の変化に合わせて磨き上げてきた、システムやソフトウェア開発に必要なLean & Agileのプロセスやノウハウ、またサービス開発・運用を行うメンバーを提供することで、ONEの開発体制を整え、持続可能な技術力や組織、そして文化を共に作り上げ、ONEのデジタル人材の育成と開発体制の変革を支援します。

◆累計200以上のアプリを開発・運営!時代の変化とユーザーニーズに対応するエムティーアイの体制と文化

 当社は、1996年の創業以来、累計200以上のモバイルコンテンツの開発・運営を手掛けてきました。仮説と検証を繰り返し高速でプロダクト開発を行うLean & Agileの手法を活用した自社開発により、時代の変化に即したサービスの提供と、常に価値と品質の向上を実現することができる文化・組織が形成されています。20年以上に渡り、エンターテインメントからヘルスケア、FinTech、B to CからB to B向けまで、幅広い多様なサービスを提供することで、人々の生活をより豊かに便利にする新たな価値を提供し続けています。

◆デジタル化を進める上で企業が直面する課題を、エムティーアイDXラボで解決!

 当社が100社以上へ調査をした結果、企業がデジタル化を推進する上で共通の課題が生じることがわかりました。システム開発を外部へ委託することによるスピード感の欠如やコストの高さ、そして委託先であるシステムベンダーにのみノウハウが蓄積され自社でナレッジを貯めて活用することができないことが生じています。また、古い体質や長年積み上げられてきた文化が、企業のデジタル変革への障壁となっているという課題も多くあげられました。
 このような課題を解決するため、当社では顧客目線のプロダクト開発のノウハウやプロセス、そして組織文化を提供することで企業の生産性を向上させる「エムティーアイDXラボサービス」を展開しています。本サービスは、当社の企画者・デザイナー・開発者などの多様なメンバーと、クライアントの社員も参加した合同チームを形成し、クライアント企業のサービス改善や新規サービス開発への挑戦をサポートし、企業やプロジェクトが抱える課題を共に解決していくことで、変化の激しい時代を生き抜く体制づくりを実現します。

◆エムティーアイ×ONEで合同チームを形成!Agile開発の文化を醸成しONEの開発部門の変革を支援

 今回、当社が長年培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営の実績や、人的資源だけではなくLean & Agileの手法を用いた開発が可能な技術・文化までも提供する姿勢が評価され、ONEにおけるシステム開発部門の運用体制の変革や、文化の醸成とデジタル人材育成を支援することが決定しました。
 本取り組みでは当社とONEの社員が合同チームを形成し、当社メンバーからシステムやソフトウェア開発に関するコーチングを実施しながら、アプリケーションなどを協働で開発していきます。その過程の中で、技術などのナレッジを蓄積し、ノウハウを習得したONE社員がさらに自社内へ共有を行うことで、開発のできる人材の育成を進めます。
 その結果、ONE社内でAgile開発を行う上で必要な体制と文化が根付き、時代やニーズの変化に素早く対応した開発が可能な組織の構築を目指します。

 

 当社では今後、サービスやシステム構築の受託開発に留まらず、価値のあるサービスを品質高く、素早く実現するAgile開発が可能な文化・組織形成のノウハウやプロセス、メンバーを社外へ提供することで、企業の生産性の向上を支援するコンサルティングサービスの展開とイノベーションを生み出し、企業のデジタル変革を推進していきます。

 

ONEについて≫

Ocean Network Expressは2017年7月7日に、川崎汽船、商船三井、日本郵船の3社で定期コンテナ船事業を統合し設立されました。事業運営会社の本社をシンガポールに、その地域統括拠点を香港、シンガポール、英国、米国、ブラジルにそれぞれ設立し、2018年4月にサービスを開始し、船隊規模は159万TEU、世界6位(2020年1月時点)となっています。世界最大級の20,000TEU型船に代表される超大型コンテナ船を含む224隻の船隊を運航し、世界120ヵ国を超える広範囲なネットワークを構築しています。

ONEの詳細はhttps://www.one-line.com/ja/をご覧下さい。

 

※Agileとは、システムやソフトウェア開発において、迅速かつ適応的に小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく、プロジェクト開発手法のひとつです。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されることから、アジャイル(素早い)と呼ばれています。Leanとは無駄を排除することを意味し、最小の労力で最高のパフォーマンスや質の高いプロダクト開発を行うためにプロセス管理を徹底して効率的に行う開発手法を指します。これら2つが組み合わった開発手法をLean & Agileと呼んでいます。

 

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報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6755  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: http://www.mti.co.jp

 

本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部
デジタルトランスフォーメーションサービス部
TEL:03-5333-6405  E-mail:support-m-dx@mti.co.jp

B to C サービス開発・運用のノウハウを生かし、顧客の開発パートナーとなる

 当社では1996年の創業以来、『ルナルナ』や『music.jp』などのB to Cモバイルサービスを提供する一方で、そのノウハウを生かし、取引先企業の開発パートナーとしてサービス企画・開発を行ったり、ICTを通じて事業の変革を目指すデジタルトランスフォーメーション支援を行っています。  今回は金融機関向けサービス『&Pay』や取引先企業のサービス開発を担当する吉田直人に、当社が提供するソリューションの特長について聞きました。 Profile 吉田直人 テクノロジー本部 IT...

 当社では1996年の創業以来、『ルナルナ』や『music.jp』などのB to Cモバイルサービスを提供する一方で、そのノウハウを生かし、取引先企業の開発パートナーとしてサービス企画・開発を行ったり、ICTを通じて事業の変革を目指すデジタルトランスフォーメーション支援を行っています。
 今回は金融機関向けサービス『&Pay』や取引先企業のサービス開発を担当する吉田直人に、当社が提供するソリューションの特長について聞きました。

Profile
吉田直人
テクノロジー本部 IT エンジニア部
ARやエンタメ系サービスなどの B to C サービス・アプリの開発を経て、既存の PC ・フィーチャーフォン サイトをスマートフォンサイトへ自動変換して最適化する『モバイルコンバート』をはじめとする B to B サービス開発に従事。フィンテック事業の立ち上げから参画し、口座直結型の QR コード決済サービス『 &Pay 』の開発を行う。

―エムティーアイが提供するB to Bサービスにはどのようなものがありますか?

 既存のPC・フィーチャーフォンサイトをスマートフォン向けに自動変換して最適化する『モバイルコンバート』や口座直結型のQRコード決済サービスの『&Pay』、これまでエムティーアイがB to Cサービスの開発・運用で培ってきたノウハウを生かして企業のデジタル変革を支援するDXサービスなどがあります。
 私自身は、これまで6年ほどB to Bサービスの開発を担当しており、2015年頃のフィンテック事業の立ち上げ時から参画し、『&Pay』の開発に携わりました。

正確性が高いセキュアなシステム構築とユーザービリティを両立

―フィンテック事業の立ち上げ、『&Pay』の開発背景について教えてください。

 当時『モバイルコンバート』を多くの金融機関に提供していたこともあり、金融機関が抱える課題を解決するためにフィンテック事業が始まりました。
 その頃、銀行が決済APIの提供を始めたこともあり、そのAPIを使って決済処理ができる『&Pay』を開発しました。『&Pay』は金融機関の更新系APIと連携することで、クレジットカードの登録や事前チャージなどを必要とせず、口座残高からそのまま買い物が可能となる口座直結型の決済サービスで、更新系APIを公開している銀行であればどこの銀行でも適用できます。
 金融機関向けサービスは、銀行の決済情報という非常にセンシティブな情報を扱うサービスの特性上、堅牢なセキュリティや1円単位での間違いも許さない仕組みを障害なく運用する技術が必要となります。
 また一方で、ユーザーにとって使いやすいUI/UXを実現することも重要です。
 当社では、企業からの依頼に従ってただ受託開発するのではなく、企業の抱える課題やユーザーに提供する価値も含めて最適な形を検討し、企業のパートナー・アドバイザーとして支援を行っています。
 セキュリティ、正確性はもちろんのこと、『ルナルナ』『music.jp』など多くの利用者を抱えるスマートフォンアプリの開発実績やノウハウをもとに、ユーザーの利便性まで考慮したサービス作りを行えるのが当社の強みです。

数千万規模のユーザーに最適な形でサービスを届ける技術、ノウハウ

―B to Bサービス開発におけるエムティーアイならではの価値とは?

 当社では200を超える様々なサービスを提供してきた実績があります。その多くはスマートフォン向けのアプリやWEBサービスです。その開発・運用のノウハウをもとに、他社でも使えるソリューションとして提供しているものの一つに、私自身が開発に関わった『ValuePush』というサービスがあります。
 これは、ユーザーにプッシュ通知を一斉送信できる機能を提供するサービスです。iOS・Android OSそれぞれ通知を送る手順は異なります。更に、ユーザーが利用する端末機種ごとに通知が届かない、通知タイミングにばらつきが出てしまうなどの問題が起こらないか確認するのには工数もかかります。『ValuePush』は上記のような課題を解決し、管理画面から一括で全ユーザーにプッシュ通知の送信が可能です。
 当社は自社サービスだけでも数百万から数千万というユーザーに利用いただいており、ユーザーが最適な形で利用できるようにサービスの企画・UI/UXデザイン・開発を進める体制やノウハウがあります。また、1,000台以上のスマートフォンを所有し、あらゆる機種やOSで実機テストができる環境が整っています。
 取引先企業の開発を担う際、あらゆるユーザーの利用を想定した対応が可能であることは、スマートフォン向けサービスに強みのある当社ならではの特長あると評価をいただいています。『ValuePush』のようなサービスは、大規模ユーザーを抱える当社だからこそ実現できるものだと思います。

取引先企業とタッグを組み、サービス企画・開発まで併走することでDXを支援

―取引先企業と共に行うサービス開発には、どのような強みがあるのでしょうか?

 ともに開発を行う場合、クラウドの最新技術も追いかけつつも、常に最適な形を模索し、オンプレミス※からクラウドまでさまざまな技術を使い分けています。
 例えば、クラウド開発ではAzure、AWSどちらかを専門に扱っているという開発業者も多く、選択によっては実現したいサービスが思うように開発できないということもあります。当社では取引先企業が目指すサービス像に最適な手法で開発を進めることができるという点で開発パートナーに選ばれることが多くなっています。
 最近では、企業とより強固なパートナーシップを結ぶデジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業も始まっています。
 DX支援事業では、取引先企業の担当者数名と当社の企画者・開発者・デザイナーがチームを組んで、サービス企画からプロトタイプの開発までを最短2週間で行い、その後も短期間で実装とテストを繰り返し行っていくアジャイル開発体制の提供を行っています。
 システム開発の発注を受けた受託開発企業として請け負うのではなく、当社の持つ人的リソースや体制を提供し、中長期的なパートナーとなってアジャイル開発の文化が根付くよう支援します。

ベトナム開発拠点の様子

 DX支援する際には、当社のベトナム開発拠点も交えてアジャイル開発を進めます。これは、オンショアまたはオフショアのいずれかで開発を完結するのではなく、オンショア・オフショア両者で連携しながら開発を行う体制を構築している当社だからこそ提供できるものだと思います。
 これからオンショア・オフショアを連携した開発を行うための参考にしたいという要望があれば、実際にベトナムの開発拠点と共にチームビルディングや開発を行いながらノウハウを蓄積いただくことが可能です。

 今後も当社だからこそ提供できるソリューションや価値を、開発パートナーとして多くの取引先企業に届けていきたいと思います。

 

※自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用する形式を指す。

1,500万ダウンロード『ルナルナ』を支えるクラウドシステム開発技術

 1,500万ダウンロードを突破し、多くのユーザーに利用される『ルナルナ』は2000年にフィーチャーフォン向けサービスとしてスタートし、ライフステージや悩みに合わせて女性の一生をサポートしています。  今回は、『ルナルナ』が素早くユーザーに価値を届けるための開発体制の構築について、2015年から5年間に渡り『ルナルナ』に携わってきた開発者に聞きました。 Profile 赤間...

 1,500万ダウンロードを突破し、多くのユーザーに利用される『ルナルナ』は2000年にフィーチャーフォン向けサービスとしてスタートし、ライフステージや悩みに合わせて女性の一生をサポートしています。
 今回は、『ルナルナ』が素早くユーザーに価値を届けるための開発体制の構築について、2015年から5年間に渡り『ルナルナ』に携わってきた開発者に聞きました。

Profile

赤間 紀郎

テクノロジー本部 ITサービスマネジメント部

前職は国内ITセキュリティベンダーにて自社プライベートクラウドサービスの設計・構築・運用を担当。2015年から『ルナルナ』のクラウド開発環境構築に携わる。現在ヘルスケア事業部門にて『ルナルナ』をはじめとする自社大規模WEBサービスの設計・運用を専任で担当。

『ルナルナ』の開発におけるターニングポイント

―現在の『ルナルナ』の開発・運用環境について教えてください。

 『ルナルナ』は現在クラウド環境で開発を行っていますが、オンプレミス※からクラウド環境に移行する大規模なサービスリニューアルがターニングポイントになったと考えています。
 私が『ルナルナ』の開発メンバーとして加わったタイミングは、ちょうどオンプレミスからMicrosot Azureのクラウド環境に移行した直後でした。当時はクラウドに移行したてということもあり、従来の作業フローからの変更点も多く、これから作業を円滑に進めて行くためのフローも整っていない状態でした。最初の半年から1年程度は移行した運用環境のことを勉強しながら、サービスを安定的に運用し、改善していくために、企画者から上がってくる要求にオフショア拠点である中国の開発者と連携しながら対応する日々でした。
 クラウド環境に移行したことで、2週間程度の短期間で開発・実装とテストを繰り返し行っていくアジャイル開発を取り入れることになったため、リニューアル以前よりも開発への依頼がとても増えました。開発を円滑に進めるために、フロー整備を行い、世の中の変化やユーザーのニーズに素早く応える体制を構築しました。その結果、サービスの改善速度が上がったり、情報メディアなどのサブサービスを複数立ち上げるなどの効果が表れてきました。
 クラウドに環境を移行した最大の目的は“ユーザーが求める機能やサービスを利用することによって得られる利点を、より多く、早く届けられる体制を実現すること”ですが、同時にクラウド自体も変化に富んだシステムであることから、当社サービスに携わる関係者一同が日々その目標に向かって現在も業務に励んでいます。

 

―当時、クラウド環境への移行のハードルは大きかったのでしょうか?

 当時は大きなハードルがありました。開発言語がJavaからC#に変わったことで、既存のシステムを開発していたチームとは別にクラウド環境での開発を進めるためのチームを作って、元のシステムと同じように動作するサービスを一から作り直すようなイメージです。また、元のシステムを開発していた開発者もクラウド移行後に対応ができるよう、同時進行で勉強をし直していました。
 今でこそ、新規でサービスを作る際にはクラウドでの開発が一般的となっていますが、当時は開発・運用環境にクラウドを選択する企業はそこまで多くなく、クラウドシステム自体も安定していない状態でした。そのため、実装を行ってみて初めて分かる不具合などもあったので、それを解消するトラブルシューティングの実績も多く溜まっていきました。『ルナルナ』をクラウド環境に移行したことによるトラブルシューティングの実績は、他社が持っていない開発における強みとなる部分だと考えています。
 大きなハードルはありつつも、当社では『ルナルナ』に限らずあらゆるサービスでユーザーのニーズに応えるために最適な開発環境を模索し、積極的にチャレンジする文化が根付いていたことも、まだ世の中で実績が少ないクラウド環境への移行に舵を切る後押しになったと思います。
 サービスにあまり変更を加えずオンプレミスのシステムで確実に運用していくという選択肢もある中、当時『ルナルナ』はスピーディに開発を進めて行くことでユーザーに価値を提供していく道を選びました。ただし、多くのユーザーに利用されている健康についての大切な情報をお預かりするサービスということもあり、リニューアル後2年間程度は安定したオンプレミスの環境も平行利用しつつ、何段階かに分けてクラウド環境に完全移行する形を取りました。

 

―クラウド環境へ移行したことによる利点は?

 『ルナルナ』をはじめとして、当社のB to Cサービスの多くがユーザーに価値を素早く届けることを目的にクラウドでの開発・運用体制を構築してきましたが、この知見は当社が取引先企業の開発を担う際にも生かされています。
 オンプレミスで運営しているサービスをクラウド環境に移行する際は、複数あるクラウドシステムのうちどのクラウド環境を選択するかという点が悩むポイントになると思います。また、現在のサービスの機能要件を満たせるのかを見極めるために時間がかかります。
 当社では『ルナルナ』や『music.jp』等、様々な分野の200を超えるサービスを運営しており、各々の目的に合わせたクラウド環境を選択し、開発を行ってきました。そのため新しくサービスを始める際にも、サービスをオンプレミスからクラウド環境に移行する際にも、知見を基に最適な環境を選択し、開発を進めることができます。

『ルナルナ』の大規模トランザクション処理技術

―『ルナルナ』のような多くのユーザーを抱えるサービスならではの運用の難しさや工夫はありますか?

 現在アプリダウンロード数が1,500万を超える『ルナルナ』だからこそのトラブルが大小問わず発生しましたが、そのたびにトラブルシューティングを行い、再び発生することがないよう対策を行うサイクルを繰り返していくことが、安定したサービスの提供に繋がっています。
 例えばクラウドに移行後、一部のシステムでは秒間に1000以上のリクエストを超えるなどしてアクセスが集中してサービスが利用しづらい状態になってしまうというトラブルを何度か繰り返している時期がありました。要因として、ユーザーがサービスにアクセスすることで発生する一連の動作データ(トランザクション)がサービスの機能が定期的に拡張されていくなかで、当初の設計では問題がなかった部分が総合的に性能不足になってしまったことなどが挙げられます。その課題に対しては定期的に調整と改善を行ってきました。
 具体的な改善策として、まずはピークタイムにどれくらいのユーザーがアクセスしているのかや、どのような操作パターンの比率が多いのか、といったデータを過去にさかのぼって調査を行えるようにしました。これには、株式会社はてなの「Mackerel」というサービスを活用しています。
 これによって直近のアクセス傾向や今後の予測をもとに瞬間的にどの程度のデータを処理しなければならないのかを算出し、その値をもとにサービスに意図的にデータ処理の負荷をかける「負荷テスト」を繰り返し実施しています今後もあらゆる状況を想定したシステムを構築することを目標にこの取り組みを現在もすすめています。
 クラウド環境の特性上、サービスの機能は複数のシステムで構成するかたちを取ることが多いため、一ヶ所のサーバーにアクセスが集中するのではなく、役割ごとに複数のサーバーが存在するなかで、そのすべてが連携してパフォーマンスを発揮できるようにするのが難しいところでもありました。
 先ほどもお話しましたが、これまで多くのユーザーを抱えるサービスを運営し、トラブルシューティングを繰り返し、知見を溜めてきたことこそ当社の強みであり、安定したサービス提供を実現するための重要なポイントだと思います。

サービスの幅を広げ更なる価値の提供へ

―『ルナルナ』の開発について今後の展望を教えてください。

 これまでB to Cのサービスとして成長してきた『ルナルナ』ですが、現在では医療機関で医師にルナルナで記録した基礎体温や月経周期などの健康情報を提示できる連携システム「ルナルナ メディコ」が800以上の医療機関に導入されています。「ルナルナ メディコ」を始めとした医療機関向けのシステムは、コンシューマー向けサービスの設計とは違う性質を持っているため、開発者にとっては新たな挑戦です。今はシステムを導入している医療機関の医師にフィードバックをいただきながら、医師にとっての使いやすさと利便性の向上を目指しています。
 また、サービスが保有するユーザーの膨大なデータを様々な機関と繋ぎ、利活用することでユーザーに価値を還元していけるようにデータをセキュアかつスムーズに繋ぐシステムを開発していくことも今後の課題であると認識しています。
 『ルナルナ』は、ユーザーのライフステージや悩みに合わせて女性の一生をサポートするサービスとして、今後もユーザーにより早く、価値を提供できるよう努めていきます。

 

 

※自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用する体制を指す。

UXの理想を形にする、エムティーアイのサービス開発

 エムティーアイではサービスを通じてユーザーにどのような体験をしてもらうかを重視しており、全社横断的にユーザーがサービスの利用を通じて得られる体験や価値であるユーザーエクスペリエンス(UX)や、ユーザーがサービスを利用する際の接点であるユーザーインターフェース(UI)の設計を専門に担当するメンバーが多数在籍しています。  またスマートフォン向けサービスを中心に、200を超える自社サービスのUI/UXデザインのノウハウを蓄積しており、そのノウハウを基にパートナー企業と共にサービス開発を行う際にも、企画の初期段階からUI/UXのデザイナーが参画してサポートしています。  今回は自社サービス、パートナー企業のサービス開発ともに多数のUXデザインに携わってきたUXデザイナーの内山美穂に、当社のUXデザイン文化、そして当社だからこそ提供できる価値について聞きました。   Profile 内山 美穂 +Design部 2009年入社。デコメールやソーシャルゲームプラットフォームなどエンターテインメント関連サービスの企画・運用を経て、2014年より当社サービスのUXデザインを全社横断的に担当。 近年は自社サービスのUX設計ノウハウをもとにパートナー企業のサービス企画・開発にも携わる。 全サービスでUXデザインを当たり前に行う文化 ―エムティーアイでのUXデザインの歴史について教えてください  2008年に日本で初めてiPhone※1が発売され、2010年代前半の世の中はフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んでいました。1996年から携帯電話向けコンテンツを中心にサービス提供してきた当社も、フィーチャーフォンのサービスをスマートフォンサービスに移行し、強化していました。  私はiPhoneが発売された翌年の2009年に入社し、フィーチャーフォンでよく使われていたデコメ※2サービスやソーシャルゲームプラットフォームの企画・運用などを担当していました。  サービスがスマートフォン向けに変わっていく中で、ユーザーにサービスを知ってもらう経路や提供すべき価値も変化していき、これまで以上に顧客視点を重視したサービス作りが必要となってきました。  そのような中、2014年に全社横断でサービスのUXを設計する専属チームの一員となりました。  スマートフォンの普及によりサービス間の競争が激しくなる中、当社のサービスを選んでもらうためには、ユーザーを中心に考え、ユーザーにどのような体験をしてもらうかを設計した上で、付加価値を提供することがこれまで以上に重要になりました。  そのため、新規サービスだけでなく『ルナルナ』や『music.jp』のようなフィーチャーフォン時代から多くのユーザーに利用されている長寿サービスも含め、全サービスでUXデザインを取り入れることになりました。 UXデザイン設計ミーティングの様子  取り入れ始めた当初は、UXデザインを積極的に取り入れる意思はありつつも、何をやっていいかわからない状態で、「まずはユーザーインタビューをしてみよう」「(UXの手法のうちの一つに焦点を当てて)ワークショップをやってみよう」など個々の手法を点で取り入れるに留まっていました。  まだ社内でもUXについて精通している人が少ない中で、実際のサービス企画に取り入れようとすると、効果が未知数のUXデザインに予算や工数をかけることをためらってしまう例がありました。例えば、ユーザーインタビューに力を入れようとすると1カ月から2カ月かかることもあり、それだけの工数をかけて「どのような結果が得られるのか」「サービスの向上や収益につながるのか」など、社内でなかなか理解が得られないこともありました。  しかし実績が溜まっていくと、「あのサービスにUXをもとに新機能を追加したら、こんな実績が出たらしい」と社内で話題になるようになり、UXデザインはサービス企画においてとても重要な役割を持っているという認識が広がりました。  そして当社では、UXデザインを「した方が良いもの」という認識から「必ずするもの」という文化に変わっていきました。 エムティーアイが実現するUXデザインとサービス開発 ―パートナー企業とのサービス開発におけるUXデザインや体制について教えてください  当社では全社的にUXデザインを取り入れたサービス作りが浸透し、実績やノウハウも溜まっているため、近年それを生かしパートナー企業に対してサービス企画・開発を提供することが増えてきました。私もその際にUXデザイナーとしてパートナー企業のサービス作りに携わる機会も多くなってきました。  パートナー企業のサービス作りに参画すると、当社だからこそ提供できる価値が多々あると実感しています。  その一つに、当社はサービス企画の上流工程から、開発、実装までを一貫して行える環境があります。例えユーザー視点に立った素晴らしいUXデザインができたとしても、それがUIやビジュアルに落とし込まれ、サービスに実装されてユーザーのもとに届く形にならなければ意味がありません。  当社ではサービスの企画段階から企画者・デザイナー・開発者が参画するため、各担当がユーザーのニーズや、サービスを通じて抱いてもらいたい感情などのコンテキストまでを理解し、共通認識を持った上で制作を進行することができます。  そのため、企画者やデザイナーから依頼があった内容を開発者がそのまま実装するということはなく、「こういう体験をしてもらうには、画面上でこう見せた方が良い」など、開発者からも積極的に声が上がります。  二つ目の特徴として、オンショア・オフショアで協力してサービス開発を進めるハイブリッド体制が構築できているという点が挙げられます。  当社では社内だけでなくオフショアでも開発を行っていますが、海外の開発拠点も国内と同様に、ペルソナなどのUXに関する資料を翻訳して共有し、議論を重ねながらユーザー像の共通認識を持って開発ができるようにしています。 オフショア開発拠点のメンバーとのUXデザイン会議の様子  日本と海外では環境や文化が違うこともあり、ただ説明をされただけで背景まで理解することは簡単ではありません。例えば、ベトナムで天気情報のサービスを開発する場合、地震や台風など日本に特有の自然災害についての理解が必要です。  また、他国では外出をためらうほどの気象であっても、なんとか出勤しようとする日本人の行動や心理を説明しなければ、サービスに実装する警報機能が日本のユーザーにとってどれほど重要なものか理解ができないことがあります。  今まで“なんとなく”で伝わっていたことも、今後様々な拠点で仕事を進めて行く場合、UXの共通認識を持つことがより重要になってくると思います。 オフショア開発時のUXデザイン資料イメージ    また、長くサービスを運営していく中で新しいメンバーが増えることもあると思いますが、全員がUXを理解できるようにしておくことも重要です。  例えば『ルナルナ』は、女性がメインターゲットのため運営には女性が多いのですが、新しく男性が加わることもあります。その場合、『ルナルナ』のサービス内容を知ってはいても、なかなか自分ごと化しにくい面があります。  愛や熱意があるだけではユーザーニーズに基づいたサービスを作ることができないので、より一層UXを理解しておく必要があります。  体調管理や妊活を考える女性のための無料基礎体温記録アプリ『ルナルナ...

 エムティーアイではサービスを通じてユーザーにどのような体験をしてもらうかを重視しており、全社横断的にユーザーがサービスの利用を通じて得られる体験や価値であるユーザーエクスペリエンス(UX)や、ユーザーがサービスを利用する際の接点であるユーザーインターフェース(UI)の設計を専門に担当するメンバーが多数在籍しています。
 またスマートフォン向けサービスを中心に、200を超える自社サービスのUI/UXデザインのノウハウを蓄積しており、そのノウハウを基にパートナー企業と共にサービス開発を行う際にも、企画の初期段階からUI/UXのデザイナーが参画してサポートしています。
 今回は自社サービス、パートナー企業のサービス開発ともに多数のUXデザインに携わってきたUXデザイナーの内山美穂に、当社のUXデザイン文化、そして当社だからこそ提供できる価値について聞きました。

 

Profile

内山 美穂

+Design

2009年入社。デコメールやソーシャルゲームプラットフォームなどエンターテインメント関連サービスの企画・運用を経て、2014年より当社サービスのUXデザインを全社横断的に担当。

近年は自社サービスのUX設計ノウハウをもとにパートナー企業のサービス企画・開発にも携わる。

全サービスでUXデザインを当たり前に行う文化

―エムティーアイでのUXデザインの歴史について教えてください

 2008年に日本で初めてiPhone※1が発売され、2010年代前半の世の中はフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んでいました。1996年から携帯電話向けコンテンツを中心にサービス提供してきた当社も、フィーチャーフォンのサービスをスマートフォンサービスに移行し、強化していました。
 私はiPhoneが発売された翌年の2009年に入社し、フィーチャーフォンでよく使われていたデコメ2サービスやソーシャルゲームプラットフォームの企画・運用などを担当していました。
 サービスがスマートフォン向けに変わっていく中で、ユーザーにサービスを知ってもらう経路や提供すべき価値も変化していき、これまで以上に顧客視点を重視したサービス作りが必要となってきました。
 そのような中、2014年に全社横断でサービスのUXを設計する専属チームの一員となりました。
 スマートフォンの普及によりサービス間の競争が激しくなる中、当社のサービスを選んでもらうためには、ユーザーを中心に考え、ユーザーにどのような体験をしてもらうかを設計した上で、付加価値を提供することがこれまで以上に重要になりました。
 そのため、新規サービスだけでなく『ルナルナ』や『music.jp』のようなフィーチャーフォン時代から多くのユーザーに利用されている長寿サービスも含め、全サービスでUXデザインを取り入れることになりました。

UXデザイン設計ミーティングの様子

 取り入れ始めた当初は、UXデザインを積極的に取り入れる意思はありつつも、何をやっていいかわからない状態で、「まずはユーザーインタビューをしてみよう」「(UXの手法のうちの一つに焦点を当てて)ワークショップをやってみよう」など個々の手法を点で取り入れるに留まっていました。
 まだ社内でもUXについて精通している人が少ない中で、実際のサービス企画に取り入れようとすると、効果が未知数のUXデザインに予算や工数をかけることをためらってしまう例がありました。例えば、ユーザーインタビューに力を入れようとすると1カ月から2カ月かかることもあり、それだけの工数をかけて「どのような結果が得られるのか」「サービスの向上や収益につながるのか」など、社内でなかなか理解が得られないこともありました。

 しかし実績が溜まっていくと、「あのサービスにUXをもとに新機能を追加したら、こんな実績が出たらしい」と社内で話題になるようになり、UXデザインはサービス企画においてとても重要な役割を持っているという認識が広がりました。
 そして当社では、UXデザインを「した方が良いもの」という認識から「必ずするもの」という文化に変わっていきました。

エムティーアイが実現するUXデザインとサービス開発

―パートナー企業とのサービス開発におけるUXデザインや体制について教えてください

 当社では全社的にUXデザインを取り入れたサービス作りが浸透し、実績やノウハウも溜まっているため、近年それを生かしパートナー企業に対してサービス企画・開発を提供することが増えてきました。私もその際にUXデザイナーとしてパートナー企業のサービス作りに携わる機会も多くなってきました。
 パートナー企業のサービス作りに参画すると、当社だからこそ提供できる価値が多々あると実感しています。

 その一つに、当社はサービス企画の上流工程から、開発、実装までを一貫して行える環境があります。例えユーザー視点に立った素晴らしいUXデザインができたとしても、それがUIやビジュアルに落とし込まれ、サービスに実装されてユーザーのもとに届く形にならなければ意味がありません。
 当社ではサービスの企画段階から企画者・デザイナー・開発者が参画するため、各担当がユーザーのニーズや、サービスを通じて抱いてもらいたい感情などのコンテキストまでを理解し、共通認識を持った上で制作を進行することができます。
 そのため、企画者やデザイナーから依頼があった内容を開発者がそのまま実装するということはなく、「こういう体験をしてもらうには、画面上でこう見せた方が良い」など、開発者からも積極的に声が上がります。

 二つ目の特徴として、オンショア・オフショアで協力してサービス開発を進めるハイブリッド体制が構築できているという点が挙げられます。
 当社では社内だけでなくオフショアでも開発を行っていますが、海外の開発拠点も国内と同様に、ペルソナなどのUXに関する資料を翻訳して共有し、議論を重ねながらユーザー像の共通認識を持って開発ができるようにしています。

オフショア開発拠点のメンバーとのUXデザイン会議の様子

 日本と海外では環境や文化が違うこともあり、ただ説明をされただけで背景まで理解することは簡単ではありません。例えば、ベトナムで天気情報のサービスを開発する場合、地震や台風など日本に特有の自然災害についての理解が必要です。
 また、他国では外出をためらうほどの気象であっても、なんとか出勤しようとする日本人の行動や心理を説明しなければ、サービスに実装する警報機能が日本のユーザーにとってどれほど重要なものか理解ができないことがあります。
 今まで“なんとなく”で伝わっていたことも、今後様々な拠点で仕事を進めて行く場合、UXの共通認識を持つことがより重要になってくると思います。

オフショア開発時のUXデザイン資料イメージ

 

 また、長くサービスを運営していく中で新しいメンバーが増えることもあると思いますが、全員がUXを理解できるようにしておくことも重要です。
 例えば『ルナルナ』は、女性がメインターゲットのため運営には女性が多いのですが、新しく男性が加わることもあります。その場合、『ルナルナ』のサービス内容を知ってはいても、なかなか自分ごと化しにくい面があります。
 愛や熱意があるだけではユーザーニーズに基づいたサービスを作ることができないので、より一層UXを理解しておく必要があります。

 体調管理や妊活を考える女性のための無料基礎体温記録アプリ『ルナルナ 体温ノート』では、不妊治療の記録・管理を支援する「治療サポートコース」機能を正式にリリースする前、不妊治療をされている様々な方に2カ月ほどプロトタイプの使用をお願いし、フィードバックをいただきながら開発を進めました。
 サービスを使った感想を日記などに記載してもらい、どのタイミングで使うモチベーションが下がってしまうのか、逆に、どのタイミングで役立ったのかを細かくチェックすることで、自分たちが良かれと思って実装した機能が最適解でなかったことに気づけたり、新たなニーズを発見でき、より自信をもった状態で世の中に送り出すことができました。
 協力いただいた方々に改善後のサービスを使用してもらい、「これはありがたい」という言葉をいただくこともできました。

 このように、当社ではサービスを正式にリリースする前からUXの検証、改善を行い、サービス開始後も継続してユーザーの声を聞き、改善を積み重ねていく文化があります。
 これまで何件かパートナー企業が提供しているサービスを実際に使用し、改善のポイントをお伝えする「コンテンツクオリティチェック」をする機会がありましたが、担当の方からは「ユーザー視点を大切にし、スマートフォンサービスに強みを持つエムティーアイだからこその指摘で、自分たちだけでは改善点を見つけられなかった」と感謝していただけました。

 

―UXデザインはどのように行われるのでしょうか?

 UXデザインはサービス作りにおいても運営においてもとても大切なものですが、ノウハウがなく他社にコンサルティングを依頼しようとするとかなり高額になりがちです。それにより取り入れるハードルが高くなってしまうという声を聞くこともあります。

UXデザインミーティングを先導する内山

 初めてUXデザインを取り入れる場合には、全工程を一貫して行うことが理想的ではありますが、「サービスの利用率を上げたいが何から手を付ければ良いかわからない」といったざっくりとした相談や、「予算や期間に限りがあるが、どこまでできるか?」など制限がある依頼でも工程の一部を切り出して提供することも可能です。

 UXデザインに関する情報はインターネット上や書籍などからも学ぶことはできますが、いざサービスに適用しようと思ってもうまく進まないことが多いと聞きます。体験を通じたノウハウを身につけるためにも、初めはUXに精通したファシリテータのもとで体系的に取り組むことが大切だと考えています。

 

UXデザインを“理想”で終わらせないエムティーアイのサービス企画・開発

―パートナー企業に、エムティーアイだからこそ提供できる価値とは?

 当社には社内の多くのサービスに関わり経験を積んだUXデザインに精通するメンバーが多数在籍しています。
 UXデザイナーが先導し、企画者や開発者を含むプロジェクトメンバーと共に設計した体験をもとに、サービスのワイヤーフレームを組み立てるUIデザイナーと、ビジュアルに落とし込むビジュアルデザイナーがおり、その3者が連携して初めて実現します。
 この連携は、数々のUXデザイン実績があるエムティーアイの強みであると言えます。
 また、徹底的にユーザー視点に立っていても、そのサービスがビジネスとして成り立たなければ運営は立ち行かないので、そこも踏まえたサービス作りが行えるのも特徴です。
 当社の企画者はマーケティングやビジネス観点を持っており、そういったメンバーがUXデザインを日々実践しています。
 営業担当にもUXデザインの工程に参加してもらい、サービスを顧客に売る際に心配な部分などの意見をサービス作りに反映しています。
 近年、他社のサービス開発のパートナーとなることや、デジタル技術を利用して事業の変革を実現するデジタルトランスフォーメーション(DX)の支援を行うことが増えてきています。
 支援をする際には、当社の企画者、開発者、デザイナーがパートナー企業のみなさまとタッグを組んで取り組みますが、その際に私自身もUXデザイナーとして参画する機会を多くいただいています。
 今後もUXデザイナーとしてユーザーにとってより良い体験を設計し、自社・他社問わず多くのユーザーに喜ばれ、ユーザーの人生の友となるようなサービスを提供していきたいです。

※1 「iPhone」は、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
※2「デコメ」は、NTTドコモの登録商標です。

クラウドキャストがJapan Financial Innovation Award 2020スタートアップカテゴリ優秀賞を受賞しました

 エムティーアイの連結子会社であるクラウドキャスト株式会社(東京都千代田区、代表取締役:星川 高志、以下「クラウドキャスト」)は金融分野における情報通信技術を活用した先進的な取組みを促進した企業を表彰する「Japan...

 エムティーアイの連結子会社であるクラウドキャスト株式会社(東京都千代田区、代表取締役:星川 高志、以下「クラウドキャスト」)は金融分野における情報通信技術を活用した先進的な取組みを促進した企業を表彰する「Japan Financial Innovation Award 2020(以下「JFIA2020」)にてスタートアップカテゴリ優秀賞を受賞しました。

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 JFIA2020は株式会社FINOLAB(本社:東京都千代田区、代表取締役:伊藤 千恵、以下「FINOLAB」)と一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS(本店:東京都千代田区、代表理事:増島 雅和、以下 FINOVATORS)が主催する金融分野における情報通信技術を活用した先進的な取組みを促進し、企業グループや業種の垣根を超えたオープンイノベーションのさらなる拡大を図り、今年から新設された表彰制度です。

 クラウドキャストは運営する経費精算サービス一体型法人プリペイドカード『Staple(ステイプル)カード』の取組みが評価され、JFIA2020「スタートアップ」カテゴリにて受賞した全5社のうちスタートアップカテゴリ優秀賞に選ばれ、3月23日に行われた株式会社FINOLAB主催のイベントFuture Frontier Fes by FINOLABにて表彰を受けました。

Lineup

 『Stapleカード』は、2019年11月に国内外のVisa加盟店で使える経費精算サービス一体型法人プリペイドカードとして申し込みを開始しており、業務上発生する交通費や会議費、交際費、出張時のチケット購入や宿泊費等だけでなく、インターネットでの支払いなどに利用が可能です。

 また、経費精算システム『Staple』と一体化されており、管理者によるリアルタイムチャージや、利用履歴の経費レポート化、チャージリクエスト、利用ロック機能など、経費精算にかかる手間を大幅に削減し、安心・安全、便利に利用できる機能が備わっています。

(特許出願中:出願番号:特願2019-171477「発明の名称:ペイメントカード管理システム、管理装置及びペイメントカード管理方法」)

 今回、法人における経費のキャッシュレス化を促進する本取組みが評価され、JFIA2020の受賞に至りました。

 

 エムティーアイはクラウドキャストとともにフィンテック事業に注力しており、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』をはじめ、キャッシュレス化を促進するソリューションの提案から施策の実現まで支援しています。

 また、これまで20年にわたり培ってきたBtoCサービス提供のノウハウを生かした企画・開発から人的リソースの提供まであらゆる手段を通じて、企業がデータやデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)をサポートしており、多くの金融機関が当社のビジネスソリューションを採用しています。

 今後もクラウドキャストと協働し、企業の金融分野における課題解決を通じて、日本全国のキャッシュレス化やDXの推進に取り組みます。

 

【クラウドキャスト株式会社】
会社名: クラウドキャスト株式会社
代表者: 代表取締役 星川 高志
所在地: 東京都千代田区大手町1−6−1 大手町ビル4階 FINOLAB
設立日: 2011年1月
資本金: 10億1,420万円 (資本準備金含む)
加盟団体: 一般社団法人Fintech協会、一般社団法人キャッシュレス推進協議会
URL: https://crowdcast.jp 

 

「Japan Financial Innovation Award 2020」受賞の詳細情報は下記URLよりご覧いただけます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000003611.html

 

エムティーアイ×山梨中央銀行 口座直結型QRコード決済『&Pay』本格始動!

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が開発した金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役頭取:関 光良、以下「山梨中央銀行」)と連携し、2月25日(火)より一般消費者向けにサービスの提供を開始します。 山梨県内の銀行として最大の顧客基盤を持つ山梨中央銀行と連携した『&Pay』を提供し、手数料1.8%という手軽さと売上の翌日入金という利便性によって、山梨県のキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を推進していきます。また、県内で携帯電話ショップ22店舗を運営する株式会社フォネット(山梨県甲府市、代表取締役:清水 栄一)の協力のもと地元店舗の導入を図ります。 ◆山梨中央銀行での『&Pay』試行運用を経て、2月末より商用化を開始!よりスマートな決済シーンの実現へ  当社と山梨中央銀行は『&Pay』によるキャッシュレス決済の利便性・有用性を検証するため、2020年1月末から、山梨中央銀行の2カ所の行員食堂にて試行運用を行いました。これまで、現金のみ利用可能な券売機では、消費増税の影響などもあり、釣銭切れが発生するなど、利用者に不便な状況が続いていました。しかし、『&Pay』を活用することで、口座直結型のためチャージなどの手間がかからず、利用者はスムーズな決済が可能となり、行員食堂の運営の効率化などにつながりました。 2月末からの一般消費者に向けた商用化により、県内全体でキャッシュレスによるスムーズな決済シーンを提供し山梨県の地域経済の活性化を実現します。   ≪利用可能店舗≫・株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブが運営する販売店・甲府市内を中心とした18カ所・27店舗(2020年2月19日現在)予定 ≪『&Pay』について≫  当社が提供する口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay』は、金融機関の更新系API※との連携により、クレジットカード会社などの中間業者を介さずに銀行口座から直接決済ができるQRコード決済サービスです。当サービスの決済データを、提携する金融機関や加盟店に提供することで、地域内でそのデータを活用した新たなニーズの調査・分析やサービス開発などのマーケティング活動に役立てることが可能となります。 『&Pay』を活用することで生まれるメリット 【地域の生活者】●利用が簡単(必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要)●支払いはリアルタイムにアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易●支払い額の上限設定機能などにより無駄な出費や使いすぎの不安を解消 【事業者(加盟店)】●導入コストが不要(スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能)●売り上げは翌日にまとめて入金●販売実績データなどからマーケティング活動への活用が可能 【金融機関】●従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストを削減●現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得●新たな決済手数料収益の創出    今後も『&Pay』は、生活者・加盟店・金融機関それぞれのニーズに寄り添いながら地域活性化をサポートすることでお金の地産地消を実現し、日本全国のキャッシュレス化を推進していきます。 ■株式会社山梨中央銀行について 1941年12月創立の、総預金残高3兆250億円を有し国内92店舗を展開する山梨県内唯一の地方銀行です。(2019年12月現在)「地域密着と健全経営」を経営理念とし、地域に根ざした地域社会の繁栄と経済発展に寄与することを目指しています。山梨中央銀行の詳細はhttps://www.yamanashibank.co.jp/をご覧下さい。   ※:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。(API:Application...

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が開発した金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役頭取:関 光良、以下「山梨中央銀行」)と連携し、2月25日(火)より一般消費者向けにサービスの提供を開始します。
 山梨県内の銀行として最大の顧客基盤を持つ山梨中央銀行と連携した『&Pay』を提供し、手数料1.8%という手軽さと売上の翌日入金という利便性によって、山梨県のキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を推進していきます。また、県内で携帯電話ショップ22店舗を運営する株式会社フォネット(山梨県甲府市、代表取締役:清水 栄一)の協力のもと地元店舗の導入を図ります。

&Payyamanashi

◆山梨中央銀行での『&Pay』試行運用を経て、2月末より商用化を開始!よりスマートな決済シーンの実現へ

 当社と山梨中央銀行は『&Pay』によるキャッシュレス決済の利便性・有用性を検証するため、2020年1月末から、山梨中央銀行の2カ所の行員食堂にて試行運用を行いました。これまで、現金のみ利用可能な券売機では、消費増税の影響などもあり、釣銭切れが発生するなど、利用者に不便な状況が続いていました。しかし、『&Pay』を活用することで、口座直結型のためチャージなどの手間がかからず、利用者はスムーズな決済が可能となり、行員食堂の運営の効率化などにつながりました。
 2月末からの一般消費者に向けた商用化により、県内全体でキャッシュレスによるスムーズな決済シーンを提供し山梨県の地域経済の活性化を実現します。

 

≪利用可能店舗≫
・株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブが運営する販売店
・甲府市内を中心とした18カ所・27店舗(2020年2月19日現在)予定

≪『&Pay』について≫

 当社が提供する口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay』は、金融機関の更新系APIとの連携により、クレジットカード会社などの中間業者を介さずに銀行口座から直接決済ができるQRコード決済サービスです。当サービスの決済データを、提携する金融機関や加盟店に提供することで、地域内でそのデータを活用した新たなニーズの調査・分析やサービス開発などのマーケティング活動に役立てることが可能となります。

『&Pay』を活用することで生まれるメリット

【地域の生活者】
●利用が簡単(必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要)
●支払いはリアルタイムにアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易
●支払い額の上限設定機能などにより無駄な出費や使いすぎの不安を解消

【事業者(加盟店)】
●導入コストが不要(スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能)
●売り上げは翌日にまとめて入金
●販売実績データなどからマーケティング活動への活用が可能

【金融機関】
●従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストを削減
●現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得
●新たな決済手数料収益の創出

 

 今後も『&Pay』は、生活者・加盟店・金融機関それぞれのニーズに寄り添いながら地域活性化をサポートすることでお金の地産地消を実現し、日本全国のキャッシュレス化を推進していきます。

■株式会社山梨中央銀行について

1941年12月創立の、総預金残高3兆250億円を有し国内92店舗を展開する山梨県内唯一の地方銀行です。(2019年12月現在)「地域密着と健全経営」を経営理念とし、地域に根ざした地域社会の繁栄と経済発展に寄与することを目指しています。山梨中央銀行の詳細はhttps://www.yamanashibank.co.jp/をご覧下さい。

 

※:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。

&Pay アイコン サービス名:&Pay
月額料金(税込):無料
対応OS:Android 5.0以上、iOS 10.0以上
アクセス方法
・アプリ:App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/
2月20日(木)より静的QRコードが利用可能となります。

 

<本サービスに関するお問合せ先>
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 E-mail: fintech.info@mti.co.jp

※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google LLC.の商標または登録商標です。 
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。

報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6755  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: http://www.mti.co.jp

本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

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エムティーアイ、山梨中央銀行と業務提携契約を締結

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏 以下、「当社」)は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役:関 光良 以下、「山梨中央銀行」)とスマートフォンを活用したキャッシュレス決済による地域活性化を目指し、業務提携契約を締結しました。 当社の口座直結型QRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を、API...

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏 以下、「当社」)は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役:関 光良 以下、「山梨中央銀行」)とスマートフォンを活用したキャッシュレス決済による地域活性化を目指し、業務提携契約を締結しました。
 当社の口座直結型QRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を、API 連携により山梨中央銀行の口座と接続し、地域に根付いたキャッシュレス決済を促進していきます。

 

logo

 

 

◆ついに山梨県でも『&Pay』が始動!山梨中央銀行、地元企業と協働しキャッシュレスを推進

 今回の山梨中央銀行との提携では、地元企業のニーズに合った『&Pay』の導入を実現します。『&Pay』を介する決済・送金によって、地域の生活者、事業者、金融機関などすべての人々をつなげることで、これまでにない新しい地域コミュニケーションを創出し、決済データを用いた地域活性化を目指し、2020年2月より商用化を予定しています。

&Payの概要≫

金融機関の更新系API※1との連携により、クレジットカード会社などの中間業者を介さずに銀行口座から直接決済ができるQRコード決済サービスです。当サービスの決済データは、提携する金融機関や加盟店に提供することで、地域内でそのデータを活用した新たなニーズの調査・分析やサービス開発などのマーケティング活動に役立てることが可能となります。

≪株式会社山梨中央銀行について≫

1941年12月創立の、総預金残高2兆9,940億円を有し国内92店舗を展開する山梨県内唯一の地方銀行です。(2019年3月現在)「地域密着と健全経営」を経営理念とし、地域に根ざした地域社会の繁栄と経済発展に寄与することを目指しています。山梨中央銀行の詳細はhttps://www.yamanashibank.co.jp/をご覧下さい。

&Pay アイコン サービス名:&Pay
月額料金(税込):無料
対応OS:Android 5.0以上、iOS 10.0以上
アクセス方法
・アプリ:App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/

※1:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。)
※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。 
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。

 

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エムティーアイでは初となる、DXセミナーを開催!

 口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を運営する(株)エムティーアイは、日々変わりゆくキャッシュレス環境や金融業界にまつわる最新の話題を、現場独自の視点から随時お届けしています。 今回は、9月20日(金)にエムティーアイとして初めて開催したDXセミナー、「金融機関の新しいビジネスモデル~金融機関のプラットフォーム戦略®とは~」の様子をお伝えします。    デジタル技術の進化に伴い、革新的なイノベーションによって新たな価値を生み出し、人々の生活をより良いものに変革する概念である“DX(デジタルトランスフォーメーション)”に注目が集まっています。エムティーアイは、これまで生活者へ向けて様々なモバイルサービスを提供して培った知見やノウハウを生かしてDXの取り組みを支援し、金融機関のデジタル化を共に推進するパートナーとなることを目指しています。  本セミナーではDXに焦点を当て、経営コンサルタント・作家である平野敦士カール氏からDX時代における銀行の新しいビジネスモデルについて、エムティーアイからは、企業がDXに取り組む上で必要な体制やマインド、そしてエムティーアイが提供するモバイル領域を中心としたDX支援サービスについて紹介しました。   セミナー会場の様子 令和時代に金融機関に求められる新しいビジネスモデルとは?!  企業は「何を売るか」ではなく、ビジネスを生み出す「場」を作る“プラットフォーム戦略®※”が重要であるということを平野氏は力強く語り、その中でも金融機関は他社のFinTechサービスを単純に取り入れるのではなく、既存顧客との接点を死守しつつ、モバイルを活用した自社ブランドからのFinTechサービスを提供していく新たなビジネスモデルを構築すべきだと強調しました。 変化が激しい時代、既存のビジネスモデルでは競争に打ち勝つことができないというメッセージは、金融機関に限らずあらゆる企業にあてはまります。当日、会場は満員となり、銀行やFinTechベンチャー、生命保険、損害保険、メーカー、IT企業などから集まった総勢50名以上の参加者は熱心に耳を傾けていました。 ※「プラットフォーム戦略®」は、株式会社ネットストラテジーの登録商標です。   講演する平野敦士カール氏 toC向けモバイルコンテンツを極めたエムティーアイだからこそ実現するDXのかたち  セミナー後半では、エムティーアイでデジタルトランスフォーメーションサービス部長の塩本より、『ルナルナ』や『music.jp』などのB...

 口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を運営する(株)エムティーアイは、日々変わりゆくキャッシュレス環境や金融業界にまつわる最新の話題を、現場独自の視点から随時お届けしています。
 今回は、9月20日(金)にエムティーアイとして初めて開催したDXセミナー、「金融機関の新しいビジネスモデル~金融機関のプラットフォーム戦略®とは~」の様子をお伝えします。

 

 デジタル技術の進化に伴い、革新的なイノベーションによって新たな価値を生み出し、人々の生活をより良いものに変革する概念である“DX(デジタルトランスフォーメーション)”に注目が集まっています。エムティーアイは、これまで生活者へ向けて様々なモバイルサービスを提供して培った知見やノウハウを生かしてDXの取り組みを支援し、金融機関のデジタル化を共に推進するパートナーとなることを目指しています。

 本セミナーではDXに焦点を当て、経営コンサルタント・作家である平野敦士カール氏からDX時代における銀行の新しいビジネスモデルについて、エムティーアイからは、企業がDXに取り組む上で必要な体制やマインド、そしてエムティーアイが提供するモバイル領域を中心としたDX支援サービスについて紹介しました。

 

seminarセミナー会場の様子

令和時代に金融機関に求められる新しいビジネスモデルとは?!

 企業は「何を売るか」ではなく、ビジネスを生み出す「場」を作る“プラットフォーム戦略®※”が重要であるということを平野氏は力強く語り、その中でも金融機関は他社のFinTechサービスを単純に取り入れるのではなく、既存顧客との接点を死守しつつ、モバイルを活用した自社ブランドからのFinTechサービスを提供していく新たなビジネスモデルを構築すべきだと強調しました。
 変化が激しい時代、既存のビジネスモデルでは競争に打ち勝つことができないというメッセージは、金融機関に限らずあらゆる企業にあてはまります。当日、会場は満員となり、銀行やFinTechベンチャー、生命保険、損害保険、メーカー、IT企業などから集まった総勢50名以上の参加者は熱心に耳を傾けていました。

※「プラットフォーム戦略®」は、株式会社ネットストラテジーの登録商標です。

 

CarlA.Hirano講演する平野敦士カール氏

toC向けモバイルコンテンツを極めたエムティーアイだからこそ実現するDXのかたち

 セミナー後半では、エムティーアイでデジタルトランスフォーメーションサービス部長の塩本より、『ルナルナ』や『music.jp』などのB to C向けサービス開発・提供で20年以上培ってきたモバイルコンテンツのノウハウを活用した、エムティーアイならではのDX支援について語りました。
 塩本は、DXに取り組もうとしても具体的に何から始めるべきか、また取り組む上で必要な要素は何なのか、手探りの企業が多い中、モバイルコンテンツの企画開発を強みとするエムティーアイが、知見や人的資源を企業に提供することで、DX支援を実現していくことを紹介しました。

 

MTI_Shiomoto

講演するエムティーアイ塩本

 

 2019年3月から実施している地方銀行との共同プロジェクトにおいて、エムティーアイメンバーと銀行メンバーで合同チームを組み、最短2週間で実際に触れることができ、サービスイメージの具現化や、ユーザー評価を可能にするプロトタイプの製作まで落とし込む“エムティーアイスプリント”の取り組みを例に挙げ、「実行力×スピード」を持って企業のDXを支援する姿勢をアピールしました。

 セミナーでは、常陽銀行と連携し、茨城県を中心に展開する口座直結型QRコード決済サービス『&Pay』や、既存のPCサイトをスマートフォンデバイスへ最適化する『モバイルコンバート』など、エムティーアイが誇る金融機関向けソリューションを紹介し、参加者は終始メモをとるなど、熱心に講演を聞く様子から、モバイルを活用したDXに対する関心の高まりが伺えました。

 2020年には5Gの商用化が日本で本格的にスタートし、スマートフォンをはじめ、あらゆるものがインターネットで高速につながる新たな時代へ突入します。異なる業界が融合し、新たなビジネスモデルの構築が企業に求められる中、モバイルを活用したソリューションを提供するエムティーアイは、今まで培ってきたノウハウでIT業界の垣根を超え、新たなビジネスやサービスを創出する一助となることを目指しています。

 

 今後もエムティーアイは、「ICT×金融」のDXによって、新たな金融サービスの創出を実現していきます。
 引き続き、エムティーアイの取り組みにご期待ください。

【DXスペシャル対談】FinTech News by エムティーアイ

 デジタル技術の進化に伴い、今社会で注目されている概念に“デジタルトランスフォーメーション(DX)”があります。 DXとは、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること」、「既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの」などを意味するとされ、あらゆる企業が競争力の維持・強化を図るためにDXを推進し始めています。    そのような中、株式会社エムティーアイ(以下「エムティーアイ」)は、2019年3月より株式会社中国銀行(以下「中国銀行」)のモバイルを活用したDXを支援するための共同プロジェクトを立ち上げ、地方銀行の新しいデジタル戦略に携わっています。その一環として、6月には両社のプロジェクトメンバーがエムティーアイ本社に集結し、合同チームにより約1カ月でアプリケーションサービスを創り出す“エムティーアイスプリント”を実施しました。 今回の「FinTech...

 デジタル技術の進化に伴い、今社会で注目されている概念に“デジタルトランスフォーメーション(DX)”があります。
 DXとは、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること」、「既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの」などを意味するとされ、あらゆる企業が競争力の維持・強化を図るためにDXを推進し始めています。

 

 そのような中、株式会社エムティーアイ(以下「エムティーアイ」)は、2019年3月より株式会社中国銀行(以下「中国銀行」)のモバイルを活用したDXを支援するための共同プロジェクトを立ち上げ、地方銀行の新しいデジタル戦略に携わっています。その一環として、6月には両社のプロジェクトメンバーがエムティーアイ本社に集結し、合同チームにより約1カ月でアプリケーションサービスを創り出す“エムティーアイスプリント”を実施しました。
 今回の「FinTech News by エムティーアイ」では、本プロジェクトでタッグを組むエムティーアイと中国銀行の対談を通じて、ICT企業と金融機関が協業することで得られた新たな気づきや、デジタル戦略にかける想いをお届けします。

 

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(左)株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 デジタルトランスフォーメーションサービス部 部長

塩本 直弘(しおもと なおひろ)
(右)株式会社中国銀行 営業統括部 チャネル戦略グループ 担当部長

桒田 耕一(くわだ こういち)

 

―エムティーアイスプリントとは―

企画者やデザイナー、開発者などの関係者が一体となり、最短2週間という短期間で、事業やプロジェクトが抱える課題を解消するための具体的なサービスを顧客視点で検討し、実際に触れられるプロトタイプに落とし込むプロセス。

これからはモバイルを通してお客様と接点をつくる時代。「エムティーアイスプリント」までの道のりとは。

―今回、エムティーアイとDXを取り組もうと思った背景を教えてください。

 

中国銀行 桒田(以下、桒田):中国銀行では、お客様と接する機会が確実に少なくなっているという課題があります。これからの時代、スマートフォンがお客様とのメインチャネルになっていくことは明らかだったため、スマホに合わせた適切なコミュニケーションは何だろうと考えていました。しかし、行員だけで考えても全く思いつきませんでした。そこで、アイデアを形にするまでの時間や、効率面から考えて、モバイルの知見を持つエムティーアイさんにお手伝いいただこうと決めました。

 

interview2

桒田)最初は、デジタルで何ができるのか、自分たちの中で「モヤモヤ」していました。
金融機関側が自分達の目線でこだわりすぎると、お客様には受け入れられない商品ばかりになってしまう自己満足の世界になりかねないので、それは避けたいと考えていました。
ただ、デジタルの世界との融合で、それがどう形になっていくのだろうという期待と不安がありましたね。

 

“エムティーアイスプリント”で得られた感動と人財

―今回のエムティーアイスプリントでICT企業×金融という異業種同士の取り組みを行い、互いに得られたものは何ですか?

interview3エムティーアイ 塩本(以下、塩本):デジタルは、何でもできるが故にすごく抽象的な側面があります。自分の中で仮説をもってモノづくりまで一貫していく姿勢がないと、途中でブレてしまいよくわからないものが出来上がったり、本来検証したかった仮説が検証できなかったりします。また、世の中は常に変化しているため、社会環境や前提条件が変わったり、新しい競合サービスが登場するなど、途中で軌道修正しなくてはいけない面も多々あるので、一貫性と柔軟性という両側面が必要です。

今回のエムティーアイスプリントでは、約1カ月間中国銀行の行員の方にエムティーアイ東京本社でのスプリントにご参加いただきましたが、その方々は、一貫性と柔軟性どちらの素質もあり、最後にはエムティーアイの社員のようになっていましたね。(笑)

 

桒田)行員たちは本当に良い経験をしたと思います。次に生きる人財が育った。それが今回の一番の収穫です。

また、銀行側としてモノづくりを通して得たものは、素直に、“感動”です。エムティーアイスプリントでは、実際のアプリケーションサービスのプロトタイプを3つ作りましたが、私たちが抱える課題である「お客様との接点」をつくるサービスが生まれ、「これが自分たちの新しい銀行サービスか」というイメージがとても具体的になりました。

 

塩本)エムティーアイとしては、実際に金融業界で働く人たちとコミュニケーションをとることで、ニュースなどで報道されている金融業界の一般的な強みや課題ではなく、本当の強みはここなのではないかという気づきや、記事には書かれていない課題が見えてきました。

メディアでは「地方銀行」の課題はひと括りで取り上げられていますが、実際に働いている一人ひとりにはそれぞれの考えがあることを強く感じました。「変わらなければ」という使命感を持っている銀行の方を目の当たりにして、自分たちも彼らの役に立たなくては、と奮い立たせられました。

 

いきなり100歩じゃなくていい、いまとは違う景色をみるための最初の1歩を導く支援を

―エムティーアイスプリントを行う上で、心がけていたことなどはありますか?

塩本)現在の行員の方たちの判断基準や価値観に寄せるのではなく、これからのデジタル化が進む時代に求められる新たな基準や価値観を提示していければと考えています。

その中でも、デジタルの世界に一気に寄せすぎず、ちょうど良い塩梅の場所へ導いていく、つまり、100歩進まなくても1歩踏み出すことで今とは違う基準で物事が見えたり、判断できたり、行動に移せるような支援を用意することを強く意識しています。

 

桒田)そうすることで、「モヤモヤ」が少し晴れて「モヤ」になっていきますね。

 

塩本)はい。そのちょうど良い塩梅というのを、もっと探らなければ、と思っています。

interview4―エムティーアイスプリントでサービスを開発し、新たな気づきなどはありましたか?

 

塩本)今回、エムティーアイスプリントで生まれた3つのサービスを実際に使用してみたいか、岡山県に住む方5名にユーザーインタビューを行ったのですが、プロトタイプができていたからこそ有意義なインタビューになったと感じています。

テキストで書かれているサービス内容を提示してもユーザーにはイメージがしづらく、その場で「いいね」となっても、いざサービスが出来上がると「何か違う」という反応が返ってくることも多いです。

しかし、プロトタイプを提示した状態で「このサービスはどうですか、使いますか?」と聞くと、ユーザーからの反応は全く違いました。話だけだとそこまで困っていないと言っていたユーザーが、実際のサービスを目の当たりにすると「いいですね!」という反応に変わることもあるので、良い意味で想定外の収穫がありました。

 

桒田)僕らが前のめりになって「このサービスが良い」と思っても、お客さん側の反応がいまひとつ…、ということがあります。そういう意味でもお客様の声を聞くということは必ず必要です。それを受けて、次にどう活かしていくかが大切だと思いますね。

みんなが「いいね」と思うゴールにたどり着いたとしても、そこが次のスタートラインになると感じました。

 

地域に合わせた今までにない革新的な商品を、エムティーアイ×中国銀行から創り、届けたい

―今回のエムティーアイとの共同プロジェクトを通して、今後岡山県にどのように貢献していきたいとお考えですか?

interview5桒田)岡山県民の独自の行動パターンを考慮したアプリや、お客様との接点が少ない課題を解消するアプリが、今回のエムティーアイスプリントで誕生したので、出来るだけ早く提供していきたいですね。社内でコンセンサスをとったら、あとはどのように訴求していくか、告知していくかが次のステップだと考えています。

今までにはなかった歴史的な商品になれば、と思っています。

 

塩本)そうですね。「訴求」という側面からいうと、銀行と地域のお客様との接点の中でも、口座数だけではなく、もっとアクティブな部分でつながっているポイントを探していきたいです。モバイルというお客様と一番身近なデバイスを通してアプローチをすることを追求していくことが、今後にもつながると考えています。

 

また、実際に岡山県に出向いて、日々入ってくる情報量が圧倒的に違うということを改めて感じました。例えば、東京と比べると岡山は移動手段が車中心であったり、人が集まるエリアも限られているため、街中の看板広告や電車内の広告などの数が圧倒的に少ないです。

 

桒田)なるほど。たしかにそうかもしれません。

 

塩本)リアルな看板広告をひとつとっても、東京で出稿すると埋もれてしまいますが、岡山なら際立つ。そういった地方であることの特色や、銀行の保有資産である土地や建物なども活用し、ある日付や曜日だけ特定の広告で景観に変化を与えることで生活者により気づきを与えるなど、効率的かつ低コストで実現できる訴求方法があると思います。そのような地域の特性を活かしたサービスの訴求方法にも挑戦していきたいですね。

 

―エムティーアイスプリントが終了し、本プロジェクトの次の展開はどうなるのでしょうか?

 

塩本)次は、実際にエムティーアイスプリントで生まれたサービスも活用し、地域生活者との接点づくりを具体化する活動をしていきます。現地とお客様をさらに深く知るために、追加インタビューも行い、岡山県民を丸裸にしていきます。(笑)

 

そして、比較的予測可能且つ中期的な3年後や5年後に焦点をあて、中国銀行様がモバイルも活用してどのように地域の生活者と接点を持ち、どのようなコミュニケーションをとり、地域や生活者に対してどのような関係性を築いている状態を目指すべきか、というビジョンを掲げさせてもらい、そこにたどりつくまでのロードマップを作っていきます。

 

桒田)我々は、お客様とのコミュニケーション手段がないという課題の解消に向け、まずはこのエムティーアイスプリントで生まれたサービスを世の中に出さなければ、と思っています。お客様に届けて初めてスタートラインに立つと思っているので、それを是非、実現させたいですね。

とにかくやってみなくてはわかりませんが、必ず成功する!という想いはあります。

 

エムティーアイと中国銀行が考える、これからの金融業界の未来について

―これからの金融業界に対する考えと、その未来に向けて企業としてどう関わっていくか、お考えを教えてください。

塩本)中国銀行様に関わらず、金融機関は共通の課題認識を持たれています。それはやはり、地域の生活者と地域の金融機関との距離が、どんどん遠くなっているという点です。

店舗をかまえてお客様が自然と来店するような時代は終わったと一区切りつけて、金融機関側がどうお客様に寄り添っていけるかを追求していくべきだと思っています。

 

ユーザー側との接点を構築するために、生活者にとって最も身近なモバイル端末を活用することは非常に魅力的であるとともに、その実現にはアイデアを具体化する実行力や変化への対応力が求められており、これらの活動やマインドセットを新しい文化として金融機関の中に定着させる必要があります。

エムティーアイの最大の強みである、20年以上培ってきたモバイルサービスのノウハウとリソースを生かして、新たなサービス、新たな価値を提供し続ける具体策と、プロモーションを含めたモバイルを活用したビジネスモデル全体のお手伝いをさせていただきたいと考えています。

 

桒田)これからの時代、銀行側がやるべきことのひとつとして、モバイルサービスを作っていくというのは大きな柱ではありますが、もう一方で、やはり「ひと」が何をできるのかという部分を突き詰めていく必要もあります。その人じゃないとできない仕事やサービスが、きっとありますし、「あなたに頼んでよかった、ありがとう」という人としての商売は地銀に必ず残ると思います。

人を育てるのは、我々、地方銀行の仕事です。

 

同時に、世の中が求めるサービスやその質は、モバイルへと比重が高くなってくるので、ICTを活用した生活者に求められるサービスを提供することが必要です。

そこは、エムティーアイの知識や経験、ノウハウを頂きたいと思います。

 

interview6

今後もエムティーアイは、「ICT×金融」のデジタルトランスフォーメーションによって、コスト削減だけではない、新たな金融サービスの創出を実現していきます。

引き続き、エムティーアイと中国銀行のデジタルに向けた新たな挑戦にご期待ください。

 

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