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株式会社エムティーアイ（以下、「当社」）は、子育て世帯のお金の悩みを解決に導くことを目的とした金融ポータルサイトを立ち上げ、本年8月より実証提供を開始します。
第1弾の取り組みとして、当社のグループ会社である母子モ株式会社が提供する母子手帳アプリ『母子モ』※1と連携し、金融の基礎知識や家計管理などが学べるコンテンツを金融ポータルサイト内で提供します。また金融機関との連携により、『母子モ』を通じて子どもの口座開設をサポートします。これらの取り組みを行うことで、保護者に対する金融リテラシーの向上を図るとともに、子育てにかかる資金と向き合うきっかけを促します。実証提供期間では、本取り組みを通して保護者の金融に関わる意識や行動変容の検証を行います。
金融ポータルサイトのイメージ図
現代社会において、生活と金融は密接に関係しており、金融リテラシーを身に付けることは大切な生活スキルのひとつと考えられています。国民一人ひとりがより自立的で安心かつ豊かな生活を実現するために、金融庁は「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を、小学校低学年から高齢者までの年齢層別に示すなど、その重要性はますます高まっています。※2 特に、教育費や養育費、医療費に加え、将来に向けた資産形成など、家計管理が複雑化しがちな子育て世帯にとって、金融リテラシーの習得・向上は高い関心が寄せられるテーマです。
当社は、自社コンテンツの開発経験やノウハウを生かし、これまで数多くの金融機関のDX推進やビジネスモデルの変革に伴走してきた実績を持ちます。また、グループ会社の母子モ株式会社による母子手帳アプリ『母子モ』の開発・運用を通して、子育て関連事業のDXを進めることで、保護者の“不安や負担”を軽減し、“安心で簡便”な子育て社会を目指してきました。
このような背景から、今回、金融、および子育てサービスにおいて当社が保有する知見を活用し、子育て世帯の金融にまつわる悩みを解決することを目的とした新たな金融ポータルサイトを立ち上げます。
本取り組みの第1弾施策として、母子手帳アプリ『母子モ』と連携し、金融の基礎知識や家計管理などが学べるコンテンツを金融ポータルサイト内で提供します。『母子モ』を入り口とすることで、保護者は出産前から乳幼児期の子育てに必要なお金、資産の管理方法などの情報に容易にアクセスできるようになるため、金融リテラシーの向上に加え、子育てに関するお金の悩みの軽減が期待できます。
さらに『母子モ』を通じて、金融機関と連携した子どもの銀行口座開設サポートも行います。当社が行ったアンケート調査※3によると、子どもを持つ保護者の約6割が子どもの口座を開設し、子育てに必要な資金の管理や将来の蓄えのために準備していることがわかっています。また、現在子どもの口座を開設していないとした保護者の8割以上が、今後子どもの口座を開設する予定と回答していることからも、子育て世帯にとって子どもの口座開設は資金管理の入り口になり得ると考えられます。今回、子どもの健康管理や成長記録などで多くの保護者に利用される『母子モ』を通じて、口座開設のサポートを行うことで、家庭での家計管理や生活設計がより身近で実施しやすい環境づくりを支援します。
＜実証提供における口座開設サポートにて提携予定の金融機関＞
・株式会社常陽銀行
・株式会社大垣共立銀行
・株式会社中国銀行
ほか数行
金融機関からのお問い合わせはこちら：support-dxpf@mti.co.jp
本取り組みは8月より実証的に開始し、利用者の金融リテラシーに関する効果検証などを行ったうえで、2026年の本格始動を予定しています。
※1 今回の金融ポータルサイトと連携する『母子モ』は、自治体が導入し住民に提供している『母子モ』ではなく、アプリストアおよびWEB上で一般公開されている、個人で利用可能な『母子モ』です。https://www.mchh.jp
※2 金融経済教育推進会議 （事務局：金融広報中央委員会）
金融リテラシー・マップ 「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の項目別・年齢層別スタンダード （2023年6月改訂版） より
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/literacy_map.pdf
※3 調査期間：2025年7月1日（火）～7月15日（火）、調査対象：自治体と連携した『母子モ』の利用者6,968名、
調査方法：自治体版母子モ利用者へのWEB アンケート
＜母子手帳アプリ『母子モ』について＞
サービス名 ：母子モ
月額料金（税込） ： 無料
妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えている育児日記「できたよ記念日」などの便利な機能から、自治体からの情報掲載まで、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる機能が充実しています。
＜母子手帳アプリ『母子モ』＞
・アプリ：App Store、Google Playで『母子モ』を検索（対応OS：Android 8.0以上、iOS 15.0以上）
・Webブラウザ：https://www.mchh.jp にアクセス
報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報部
TEL：03-5333-6755
FAX：03-3320-0189
E-mail：mtipr@mti.co.jp
URL：http://www.mti.co.jp
2025年6月2日、母子モ株式会社より以下のニュースリリースを配信しました。
『子育てDX』の「伴走型相談支援サービス」が栃木県宇都宮市で導入！
『子育てDX』の「伴走型相談支援サービス」が静岡県磐田市で導入！
母子モ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：宮本 大樹、以下「母子モ」）と株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「エムティーアイ」）は、5月13日（火）より、母子モが運営する母子手帳アプリ『母子モ』に、エムティーアイの電子お薬手帳サービス「母子モお薬手帳 Powered by CARADA（以下、「母子モお薬手帳」）」の提供を開始しています。
「母子モお薬手帳※1」では、『母子モ』に登録している保護者と子どもの処方薬を、薬局が発行する診療明細書のQRコードの読み取りや写真撮影によって、簡単に記録・管理できます。保護者の利便性向上はもちろん、医師・薬剤師・保健師など複数の専門職が対応する場合に、継続性のある一貫した支援にもつながり、より安心して子育てできる環境づくりをサポートします。
◆妊産婦のうち電子お薬手帳サービスを利用したい人は約7割！『母子モ』アプリから利用が可能に。
エムティーアイが2024年に妊産婦に向けて実施した調査※2では、「自身または子どものお薬手帳をスマートフォンで管理できるサービス（アプリ）があれば利用してみたいと思いますか？」という質問に対し、「非常にそう思う/どちらかと言えばそう思う」と回答した人が66.7%という結果でした。一方、実際に電子お薬手帳サービスを利用している人は10.8%にとどまりました。
このように、多くの妊産婦に電子お薬手帳サービスのニーズがあることから、『母子モ』では、エムティーアイの電子お薬手帳サービス「母子モお薬手帳」を利用できるサービス連携機能を追加し、5月13日（火）より提供を開始しています。
『母子モ』を利用する保護者は、アプリのホーム画面から「お薬手帳」を選択することで「母子モお薬手帳」を利用することが可能です。母子手帳とお薬手帳の情報をひとつのアプリに集約することで、複数アプリの利用に伴う操作負担や記録の煩雑さを解消し、保護者の利便性を高めます。
◆『母子モ』アプリからそのまま電子お薬手帳に遷移。処方薬の記録・管理が簡単に！
「母子モお薬手帳」では、保護者および『母子モ』に登録している子ども一人ひとりの処方薬を、個別に記録・管理することができます。処方薬は、調剤明細書のQRコードの読み取りまたは写真撮影によって記録できるため、細かい調剤情報を手入力する必要はありません。また、QRコードで登録した薬の効能や用法などの詳細を確認することや、処方せん単位で副作用などを自身で記録することも可能です。
また一部の自治体または地域では、事前に「母子モお薬手帳」から薬局へ処方せんを送信することで、薬局での待ち時間を短縮できる「調剤予約機能」や、お気に入り登録した薬局からの処方薬が自動的にアプリに記録される「お薬自動登録」など、より便利にお薬手帳を活用できる機能を先行導入しています。
現在、『母子モ』は全国720以上の自治体に導入されており、『母子モ』の追加機能として利用できる『子育てDX』の「伴走型相談支援サービス」を導入する複数の自治体で調査を行った結果、アプリで妊娠届を申請する割合が90％以上※3にのぼるなど、高い活用実績をあげています。今後は、母子保健に係る全国のビッグデータや地域ごとのデータを活用して、薬局と保護者がお薬手帳に係るあらゆる手間を軽減するための機能追加を予定しています。これにより、子育て世代のさらなる利便性向上と、地域全体での母子保健支援の質の向上を目指します。
◆母子手帳アプリ『母子モ』について
妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えている育児日記「できたよ記念日」などの便利な機能から、自治体が配信する地域の情報をお知らせするなど、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる機能が充実しています。
▶月額料金（税込）：無料
▶アクセス方法
・アプリ：App Store、Google Playで『母子モ』を検索
（対応OS：Android 8.0以上、iOS 15.0以上）
・Webブラウザ：https://www.mchh.jp にアクセス
※対象自治体にお住まいの方以外でもご利用いただけますが、お住まいの自治体の情報などは公式HPの
情報をご確認ください。
※ご利用いただける機能は、お住まいの市区町村により一部内容が異なります。
※1「母子モお薬手帳」は、利用者が別途提示される「母子モお薬手帳」の利用規約に同意し、
『母子モ』のアカウント情報を「母子モお薬手帳」へ提供することを希望した場合に利用可能です。
『母子モ』をカスタマイズした専用アプリ（OEM提供）にてサービス運営をしている一部の自治体向け
アプリでは、「母子モお薬手帳」サービスは未対応です。
※2：調査期間：2024年3月22日～2024年4月1日
調査方法：『ルナルナ ベビー』利用者へのアンケート調査
有効回答数：「電子お薬手帳サービスを利用してみたいと思いますか？」759名
「電子お薬手帳サービスを利用していますか？」904名
※3 ：北九州市における2022年度の妊娠届出の9割以上が、『きたきゅう子育て応援アプリ』からの申請！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000099909.html
宮城県東松島市で2023年度の『すくすくアプリ ひがマーチ』（母子モ）からの妊娠届申請率が100%に！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000268.000099909.html
山形県山形市の2024年4月から6月までの妊娠届の96%が、『やまがた出産・子育てアプリ』（母子モ）
からの申請！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000269.000099909.html
山口県山口市で2024年4～6月の『やまここby母子モ』からの妊娠届申請率が約98%に！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000294.000099909.html
愛知県刈谷市で2024年7月から11月までの『はぴかり』（母子モ）からの妊娠届申請率が9割以上に！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000340.000099909.html
※Google Play、Androidは、Google LLC.の商標または登録商標です。
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOSは、Apple Inc.のOS名称です。iOSは、米国およびその他の国におけるCisco Systems,Inc.
またはその関連会社の商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報部 母子モ広報担当
TEL：03-5333-6755 FAX：03-3320-0189
E-mail：mtipr@mti.co.jp URL：http://www.mti.co.jp
一般のお客様からのお問い合わせ先
母子モお問い合わせ窓口（株式会社エムティーアイ コンタクトセンター）
E-mail：boshi_info@cc.mti.co.jp
