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口座直結型のQRコード決済『&Pay』がサザコーヒーへ初導入!~3/22からの4日間は、本店にて『&Pay』の決済で1,000円OFFキャンペーン実施~

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏)が提供する、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、3月より株式会社サザコーヒー(茨城県ひたちなか市、社長:鈴木...

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏)が提供する、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、3月より株式会社サザコーヒー(茨城県ひたちなか市、社長:鈴木 美知子)が運営するコーヒーショップ8店舗※1への導入を開始します。サザコーヒーでQRコード決済が導入されるのは初となります。
 また、今回の導入を記念して、サザコーヒー本店(ひたちなか市)では、3月22日(金)から25(月)までの4日間、会計が1,001円(税込)以上だった場合に、『&Pay』での決済に限り1,000円オフとなるキャンペーンを実施します。



◆茨城県の老舗コーヒーショップで、ついにQRコード決済が導入!県民の憩いの場がよりスマートに
 茨城県を中心に全国14店舗を展開するサザコーヒーは、今年で創業50周年を迎える老舗コーヒーショップで、茨城県民の憩いの場として長年愛されています。
 今回、サザコーヒー初のQRコード決済として、茨城県の第一地銀である常陽銀行の口座と連携した『&Pay』が導入されることで、これまでクレジットカードでの支払いなどでかかっていた決済手数料の削減や、レジ業務の効率化を実現し、よりスマートなくつろぎの空間の提供を目指します。
 また、導入を記念してサザコーヒー本店にて、3月22日(金)からの4日間に、会計が1,001円(税込)以上だった場合に『&Pay』での決済に限り1,000円オフとなるキャンペーンが実施されます。

≪キャンペーン概要≫
・実施期間:2019年3月22日(金)~25日(月)
・実施店舗:サザコーヒー本店(ひたちなか市)http://www.saza.co.jp/index1-4-0.php
・キャンペーン内容:1回の会計が1,001円(税込)以上で、『&Pay』で支払った場合、決済金額から1,000円オフ(決済件数上限:4日間で2,500件まで)

◆茨城県内の加盟店が160店舗以上に拡大中の『&Pay』について
 『&Pay』は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービスで、現在常陽銀行と提携しています。常陽銀行の口座を持つ人であれば、クレジットカードの登録や事前チャージなどの必要はなく、口座残高からそのまま買い物が可能です。また、銀行のシステムと連携していることから、強固なセキュリティで利用者情報を守り、安心・安全な決済を提供します。現在、茨城県内にて160以上の店舗で導入されています。
 今後は2020年までに国内300の金融機関と連携し、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。

※1:サザコーヒーの『&Pay』導入店舗は、本店、大洗店、勝田駅前店、茨城大学ライブラリーカフェ店、水戸芸術館店、つくば駅前店、LaLaガーデンつくば店、筑波大学アリアンサ店の8店舗です。

&Pay アイコン サービス名:&Pay
月額料金(税込):無料
対応OS:Android 4.4以上、iOS 10.0以上
アクセス方法
・アプリ:App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/

  

※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。 
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。



報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6323  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp


本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

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『&Pay』を運営するエムティーアイ、資金移動業者および電子決済等代行業者登録のお知らせ

 金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を運営する株式会社エムティーアイは、2018年12月25日(火)付けで資金移動業者の登録(登録番号...

 金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を運営する株式会社エムティーアイは、2018年12月25日(火)付けで資金移動業者の登録(登録番号 関東財務局長第 00064号)を完了し、また12月27日(木)付けで電子決済等代行業者の登録(登録番号 関東財務局長(電代) 第13号)を完了しましたことをお知らせします。


◆APIのオープン化で国内のフィンテック事業を促進!
 2018年6月1日施行の「銀行法等の一部を改正する法律」により、国内で金融機関システムへ接続し電子決済等代行業を営む事業者は、銀行法等に基づき金融庁への登録が必要となりました※1。
 当社は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay』において、まずは常陽銀行と連携し地域社会に根付いたキャッシュレス決済を普及するため、オープンAPIの活用を進めています。今回、利用者の銀行口座を活用した決済・送金サービスを提供するため、資金移動業、および電子決済等代行業を登録しました。
 今後、金融機関によるオープンAPIが進展していくなか、当社は、堅牢なセキュリティを持ち人々の生活にも密着している銀行システムと連携した『&Pay』の提供により、国内のフィンテック事業を促進する一助となることを目指します。

◆『&Pay』について
 『&Pay』は、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービスで、現在常陽銀行と提携しています。常陽銀行の口座を持つ人であれば、決済時に口座の残高からそのまま買い物が可能です。口座と直接紐づいているため、クレジットカードの登録や事前チャージなどは不要です。
 なお、本サービスでは、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用することで、従来の決済システムを介さず、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。
 今後は、国内の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。


※1:平成30年5月30日 金融庁 「電子決済等代行業を営むみなさまへ」 https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/dendai/index.html
※2:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。)

&Pay アイコン サービス名:&Pay
月額料金(税込):無料
対応OS:Android 4.4以上、iOS 9.0以上
アクセス方法
・アプリ:App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/

  

※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。 
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。



報道関係の方からのお問い合わせ先
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TEL: 03-5333-6323  FAX: 03-3320-0189
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口座直結型のQRコード決済『&Pay』がプロバスケチーム「茨城ロボッツ」と提携~『&Pay』での決済に限り50%オフのキャンペーン開催!年末は水戸でバスケ観戦~

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏)が提供する、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、12月より株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント(茨城県水戸市、代表取締役社長:山谷...

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏)が提供する、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、12月より株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント(茨城県水戸市、代表取締役社長:山谷 拓志)が運営するプロバスケットボールチーム「サイバーダイン茨城ロボッツ」との提携を開始します。
 本取り組みにより、試合チケットや関連グッズの購入時に『&Pay』での支払いが可能となり、試合会場や販売所での現金の取り扱いを削減することで、決済業務の効率化や円滑な試合運営をサポートします。
 また、12月19日(水)から30日(日)にかけて、『&Pay』で支払いを行うとチケットやグッズなどの対象商品が50%オフとなるキャンペーンを開催し、年末の試合で訪れる来場者を中心に利用促進を図ります。



◆「スマホ決済×スポーツチーム×地方銀行」でもっと地域を熱くする!
 「サイバーダイン茨城ロボッツ」は、茨城県水戸市を拠点とするB.LEAGUE2部の男子プロバスケットボールチームです。
 今回、スマートフォン決済サービスを導入することで、これまで現金でやり取りをしていた試合のチケット販売や応援グッズなどの商品販売における効率化と、より円滑な試合運営を実現します。特に試合日は観客数が多くショップ内が混雑するため、スムーズでミスのない決済が可能な『&Pay』の有用性が評価され、導入に至りました。
 『&Pay』は、茨城県を中心に180店舗を展開する常陽銀行と提携していることからも、今回地元のバスケットボールチームに採用されることでスポーツ観戦の場面でも地域に根付いた決済を後押しし、地域活性化を目指します。

≪株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント 山谷 拓志代表取締役社長からのコメント≫
試合会場や店舗でのグッズやチケットの販売におけるキャッシュレス化により期待することが3つあります。
(1)レジ業務の効率化、(2)客単価の向上、(3)マーケティングへの活用 です。
(1)については混み合う売り場での現金授受が軽減することにより、レジ業務の効率化が期待されます。
(2)については手元に現金が無いことによる販売の機会損失がなくなるため、客単価の向上が期待されます。また、今回の50%オフという大胆なキャンペーンのご支援によりさらなる需要拡大が見込まれます。
(3)については、今後の機能追加などにより既購入者へのクーポン配布など、リピーター獲得に向けたマーケティング施策への活用も期待されます。
この度の『&Pay』によるスマートフォン決済サービスの導入に際しまして、株式会社エムティーアイ様ならびにオフィシャルスポンサーである常陽銀行様に多大なるサポートをいただきましたことに心から感謝申し上げます。

≪キャンペーン概要≫
・実施期間:2018年12月19日(水)~30日(日)
・『&Pay』が利用できる場所:ホームゲーム会場(青柳公園市民体育館)、M-SPOカウンター内「ROBOTSショップ」
・50%オフ対象商品:試合観戦チケット、グッズなどの物販商品
※B.LEAGUEのWEBサイトやチケットサイトでの購入時には、本サービスは使用できません。
※体育館内外で販売している飲食物は対象外となります。
※決済上限額:1回1万円かつ1日2万円まで

◆『&Pay』について
 『&Pay』は、金融機関の口座と直結したスマホ決済サービスで、現在常陽銀行と提携しています。常陽銀行の口座を持つ人であれば決済時に口座の残高からそのまま買い物が可能です。口座と直接紐づいているだめ、クレジットカードの登録や前もってのチャージなどは不要です。
 なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※1を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。
 今後は、茨城県内の個人商店や飲食店、スーパーマーケットを中心に2018年度内に加盟店を1,000社とすることを目標とします。さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。



≪『&Pay』の登録~利用方法≫※アプリの利用には、あらかじめ、常陽銀行の銀行口座を持っている必要があります。
&Pay利用方法

※1::金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。)
※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。

&Pay アイコン サービス名:&Pay
月額料金(税込):無料
対応OS:Android 4.4以上、iOS 9.0以上
アクセス方法
・アプリ:App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/

  

※Google Play、Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。 
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。



報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6323  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp


本サービスに関するお問い合わせ先
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TEL:03-5333-6405 
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観光型MaaSアプリを開発 仙台空港~松島・平泉・花巻線で提供開始!

 株式会社みちのりホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役グループCEO:松本順、以下みちのりHD)、岩手県北自動車株式会社(本社:岩手県盛岡市、代表取締役社長:松本順、以下岩手県北バス)、株式会社エムティーアイ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏、以下エムティーアイ)は、バスで利用可能なMaaS※(Mobility...

 株式会社みちのりホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役グループCEO:松本順、以下みちのりHD)、岩手県北自動車株式会社(本社:岩手県盛岡市、代表取締役社長:松本順、以下岩手県北バス)、株式会社エムティーアイ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏、以下エムティーアイ)は、バスで利用可能なMaaS※(Mobility as a Service)アプリを12月中旬にリリースし、岩手県北バスが運行する仙台空港~松島・平泉・花巻線※1で無料提供を開始します。なお本サービスでは、宮城県の仙台空港発着二次交通利用拡大事業委託業務と連携し、インバウンド利用を促進することを目指しています。
 このMaaSアプリでは、バス検索から予約・支払・発券までを行い、さらには沿線の観光施設の紹介およびクーポンの発行といった機能をスマートフォンひとつにまとめた次世代交通サービスです。また日本語以外に、英語、韓国語、繁体字、簡体字に対応しており、インバウンド旅行者にも便利に利用頂けます。


※1:仙台空港~松島・平泉・花巻線の特長
・日本三景・松島と世界遺産・平泉を仙台空港および花巻空港から結ぶ東北観光のプラチナルート。
・仙台空港から松島海岸までは55分、中尊寺は2時間50分。花巻空港を起点にすれば、中尊寺は1時間。松島海岸は1時間58分。国内外から空港利用のお客様に非常に便利にご利用いただけます。
・ガイドが同乗し、観光案内・情報提供を行います。
・外国人向けに5言語アナウンス・システムを導入しています(英語・中国語・韓国語・タイ語・日本語)。
・全車に「Michinori Free Wi-Fi」を装備。国内外すべてのキャリアに対応し、タブレット端末やPCでも乗車中無料でWi-Fiを利用いただけます。
・バス利用者は松島観光物産館および平泉レストハウスで手荷物を無料で預け“手ぶら観光”ができます。

専用HP : http://www.sendai-airportbus.jp/matsushima_hiraizumi/ 


※鉄道やバスなど複数の交通手段を一つのサービスとして、検索から予約、支払、発券までを取りまとめ、スマートフォン一つで行うことで利便性向上を図る次世代交通サービスです。


■アプリの機能概要
 本アプリでは、バス検索~予約、チケットの発行、優待クーポンの発行が可能です。
みちのりHD画面遷移

■アプリについて

岩手県北アイコン サービス名:岩手県北バス by すぐのれ~る
動作環境・対応OS:Android 5.0以上、iOS 9.0以上
Browsers: IE 11以上/ Chrome/FireFox/ Safari
アクセス方法:アプリ:App Store、Google Playで『すぐのれ~る』で検索
Webブラウザ:https://mtibusticket.jp/にアクセス

 

■今後のアプリ機能の強化

 本アプリでは今後、クーポン提供店舗の拡大や事前購入等の機能を強化し、観光客の利便性を改善することで、日本人旅行者だけでなく、特にインバウンド旅行者の積極的な取り込みを図ります。こうした機能強化によってバス路線沿線の観光施設との連携を強化し、バスによる送客機能を充実させ、地域経済の活性化に資する観光型MaaSモデルの実現を目指します。

今後のアプリ機能強化

 また、本サービスの本格的なサービス展開に向けて、当面、仙台空港~松島・平泉・花巻線にてサービス機能の検証、及び利便性の改善を行い、段階的にみちのりグループの各路線への展開を予定しています。みちのりグループでは東北・北関東の6社で、観光客をターゲットにした企画切符等を発売している路線が約50路線あり、今後はこうした路線への展開を目指します。



<本件に関する報道関係のお問い合わせ先>
株式会社みちのりホールディングス
広報担当 工代(くだい)
TEL:03-6250-1075 E-mail:m.kudai@igpi.co.jp
岩手県北自動車株式会社 仙台宮城営業所 佐々木
TEL:022-259-8151 E-mail:sendai@iwate-kenpokubus.co.jp
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL:03-5333-6323 E-mail:mtipr@mti.co.jp



■みちのりHD・みちのりグループの概要
みちのりHDは、株式会社経営共創基盤の100%出資により、交通・観光事業会社の持株会社として設立されました。傘下には、岩手県北バス、福島交通、会津バス、関東自動車、茨城交通、日立電鉄交通サービス、湘南モノレール、みちのりトラベルジャパンの8つの交通・観光事業グループを有し、みちのりグループを形成しております。

みちのりHD設立: 2009年3月16日
みちのりHD代表取締役グループCEO:松本 順
グループの主な事業:バス事業(乗合・高速・貸切)、鉄道事業、観光事業(旅行代理店・ホテル)、車両整備事業、不動産事業
保有バス車両数:約2,400台 (みちのりグループ合計)
 従業員数:約4,900名 (みちのりグループ合計)
 HP:http://www.michinori.co.jp


■岩手県北自動車株式会社の概要   
創立:1943年10月
代表取締役社長:松本 順
事業内容:一般乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業、遊覧船事業、サービスエリア事業、その他事業
保有バス車両数:乗合297台  貸切64台  計361台 
従業員数:667名
子会社:東日本交通株式会社/株式会社浄土ヶ浜パークホテル/株式会社岩手県北観光/南部バス観光株式会社/宮古エコカーシェアリング株式会社
HP:http://www.iwate-kenpokubus.co.jp/


■株式会社エムティーアイの概要   
創立:1996年8月12日
代表取締役社長:前多 俊宏
事業内容:コンテンツ配信事業
従業員数:1,055名
HP:https://www.mti.co.jp/



※Internet Explorerは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Google Chrome、Android、Google Playは、Google Inc. の登録商標です。
※Safari は、米国Apple Computer, Inc.の商標または登録商標です。
※AppStoreは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。
※Firefoxは、Mozilla Foundationの米国およびその他の国における登録商標です。


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口座直結型決済サービス『&Pay』、北洋銀行と連携へ~来年1月、セイコーマートとアインズ&トルペ店舗にてスマホ決済の実証実験開始~

 株式会社エムティーアイ(代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が運営する、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、北洋銀行(取締役頭取:安田 光春)との連携を見据え、2019年1月より札幌市内でキャッシュレス決済の実証実験を開始します。  実証実験は、株式会社セコマ(代表取締役社長:丸谷 智保、以下「セコマ」)と、株式会社アインファーマシーズ(代表取締役社長:大石 美也、以下「アイン」)の協力のもと、「セイコーマート大通ビッセ店」と、「アインズ&トルペ大通ビッセ店」にて『&Pay』を活用したキャッシュレス決済を可能とし、その利便性・有用性を検証するものです。  北海道内の銀行として最大の顧客基盤を持つ北洋銀行と、道内で1,000店舗以上展開しているコンビニエンスストア「セイコーマート」、札幌に拠点を置き、全国的に店舗を展開しているコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」が取り組みに参加することで、北海道の経済圏におけるキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を実現します。 ◆地方銀行×小売店舗で実証スタート、目指すのは地域に根付いたキャッシュレス決済!  政府は、2019年10月に消費税率を10%へ引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、原則全ての商品・サービスを対象に購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※1を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機となる可能性があります。  このような背景を受け、今回金融機関と小売店舗、コスメ&ドラッグストア、スマートフォン決済事業者の4者が協力体制をとり、日常におけるキャッシュレス決済の利便性を検証するための実証実験を2019年1月より開始予定です。 【実証実験の概要】 <期間>...

 株式会社エムティーアイ(代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が運営する、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、北洋銀行(取締役頭取:安田 光春)との連携を見据え、2019年1月より札幌市内でキャッシュレス決済の実証実験を開始します。
 実証実験は、株式会社セコマ(代表取締役社長:丸谷 智保、以下「セコマ」)と、株式会社アインファーマシーズ(代表取締役社長:大石 美也、以下「アイン」)の協力のもと、「セイコーマート大通ビッセ店」と、「アインズ&トルペ大通ビッセ店」にて『&Pay』を活用したキャッシュレス決済を可能とし、その利便性・有用性を検証するものです。
 北海道内の銀行として最大の顧客基盤を持つ北洋銀行と、道内で1,000店舗以上展開しているコンビニエンスストア「セイコーマート」、札幌に拠点を置き、全国的に店舗を展開しているコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」が取り組みに参加することで、北海道の経済圏におけるキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を実現します。

◆地方銀行×小売店舗で実証スタート、目指すのは地域に根付いたキャッシュレス決済!
 政府は、2019年10月に消費税率を10%へ引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、原則全ての商品・サービスを対象に購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※1を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機となる可能性があります。
 このような背景を受け、今回金融機関と小売店舗、コスメ&ドラッグストア、スマートフォン決済事業者の4者が協力体制をとり、日常におけるキャッシュレス決済の利便性を検証するための実証実験を2019年1月より開始予定です。

【実証実験の概要】
<期間> 2019年1月下旬から6カ月程度(予定) ※銀行営業日のみ実施
<対象店舗> セイコーマート大通ビッセ店・アインズ&トルペ大通ビッセ店
<対象者> セコマ、アイン、北洋銀行の各従業員
<内容>
・対象店舗における対象者の各種購入代金支払いについて、当社が提供する決済アプリ『&Pay』を用い、スマートフォンで決済を行う
・『&Pay』と北洋銀行の更新系API※2との連携により、対象者の北洋銀行預金口座から代金が引き落とされ、対象店舗の同行口座に入金

◆スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に
 今回、当社が提供する『&Pay』は、金融機関の更新系APIとの連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず、銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段です。資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、セキュリティに配慮した安全性の高さが特長で、身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、着々と進展するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっています。
 また、災害で店舗に現金が不足したり、停電によりATMが使えなくなった場合などでも、スマートフォンさえあれば決済ができるので、いざというときに安心して使える決済手段として活躍が期待できます。 

≪金融機関のメリット≫
キャッシュレス化により従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストの削減が可能となります。また、サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化が期待できます。

≪加盟店のメリット≫
『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能※1を活用し、対面・非対面での幅広い顧客接点を新しく創出できます。また、口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストが削減でき、安価な決済手数料を実現します。それにより、個人商店などでの導入もサポートします。加盟店への入金もスムーズで、資金回収サイクルの短縮にもつながります。

≪生活者のメリット≫
加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能で、キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られます。これにより、これまで国内でキャッシュレスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」が払拭されることが期待できます。
また、決済はQRコードを読み込むだけで完了するので、現金を扱う手間やストレスも軽減できます。

&Pay イメージ

 なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。

 今後は、実証実験で得たキャッシュレス決済における知見を蓄積し、セイコーマート全店舗での実用化、さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。


※1:経済産業省「キャッシュレスビジョン」(平成30年4月)より
※2:銀行の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。)

※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。


報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6323  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp


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『&Pay』の詳細はこちら:https://www.andpay.jp/

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口座直結型のスマートフォン決済サービス『&Pay』が本格始動!まずは常陽銀行から ~誰もが利用する銀行口座を活用して、全ての人に「届く」キャッシュレスを実現~

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、金融機関の口座と直結したスマートフォンQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』の提供を、10月23日(火)より一般消費者へ向けて開始します。  まずは株式会社常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:笹島 律夫、以下「常陽銀行」)との連携をスタートし、茨城県内の個人商店や飲食店、スーパーマーケットを中心に2018年度内に加盟店を1,000社とすることを目標とします。さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。  2019年10月に消費税率引き上げが表明され、軽減税率対策としてもキャッシュレス決済がクローズアップされるなか、当社は本サービスによってキャッシュレス化を推進するとともに、20年以上にわたって提供してきたヘルスケアサービスなどと連携を図り、決済とあらゆる生活シーンをつなぐことで人々の暮らしをより豊かにしていきます。  『&Pay』の詳細や、アプリのダウンロード、加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/ ◆スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に  当社が提供する『&Pay』は、金融機関との連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段です。資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、セキュリティに配慮された安全性の高さが特長で、日常に身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、着々と進展するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっています。  サービスは本年5月より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに提供を開始しており、今回サービスの対象者を一般消費者へと拡大することで、常陽銀行の口座を持つ人なら誰でも加盟店にて『&Pay』を利用できるようになります。 ≪金融機関のメリット≫ キャッシュレス化により従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストの削減が可能となります。また、サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化が期待できます。 ≪加盟店のメリット≫ 『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能※1を活用し、対面・非対面での幅広い顧客接点を新しく創出できます。また、口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストが削減でき、安価な決済手数料を実現します。それにより、個人商店などでの導入もサポートします。加盟店への入金は翌日行われるので、資金回収サイクルの短縮にもつながります。 ≪生活者のメリット≫ 加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能で、キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られます。これにより、これまで国内でキャッシュレスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」が払拭されることが期待できます。 また、決済はQRコードを読み込むだけで完了するので、現金を扱う手間やストレスも軽減できます。  なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。 ◆決済とあらゆる生活シーンがつながった、より豊かな未来へ  政府は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※3を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機になる可能性があります。  経済産業省が主導する「キャッシュレス推進協議会」のメンバーでもある当社は、今後『&Pay』の加盟店開拓や、地域で使える商品券などへのサービスの応用も進め、『&Pay』を介する決済・送金により、地域の生活者や事業者、金融機関などすべての人々を繋げ、これまでにない地域のコミュニケーションの創出や、地域コミュニティを強固なものとすることで地方創生に貢献します。  また、当社が20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、既存サービスである、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』などと『&Pay』の連携を図り、決済とあらゆる生活シーンを繋ぐことで、人々の暮らしがより豊かになる未来を目指します。 ■常陽銀行について  常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高...

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、金融機関の口座と直結したスマートフォンQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』の提供を、10月23日(火)より一般消費者へ向けて開始します。
 まずは株式会社常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:笹島 律夫、以下「常陽銀行」)との連携をスタートし、茨城県内の個人商店や飲食店、スーパーマーケットを中心に2018年度内に加盟店を1,000社とすることを目標とします。さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。
 2019年10月に消費税率引き上げが表明され、軽減税率対策としてもキャッシュレス決済がクローズアップされるなか、当社は本サービスによってキャッシュレス化を推進するとともに、20年以上にわたって提供してきたヘルスケアサービスなどと連携を図り、決済とあらゆる生活シーンをつなぐことで人々の暮らしをより豊かにしていきます。

 『&Pay』の詳細や、アプリのダウンロード、加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/


◆スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に
 当社が提供する『&Pay』は、金融機関との連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段です。資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、セキュリティに配慮された安全性の高さが特長で、日常に身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、着々と進展するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっています。
 サービスは本年5月より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに提供を開始しており、今回サービスの対象者を一般消費者へと拡大することで、常陽銀行の口座を持つ人なら誰でも加盟店にて『&Pay』を利用できるようになります。

≪金融機関のメリット≫
キャッシュレス化により従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストの削減が可能となります。また、サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化が期待できます。

≪加盟店のメリット≫
『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能※1を活用し、対面・非対面での幅広い顧客接点を新しく創出できます。また、口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストが削減でき、安価な決済手数料を実現します。それにより、個人商店などでの導入もサポートします。加盟店への入金は翌日行われるので、資金回収サイクルの短縮にもつながります。

≪生活者のメリット≫
加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能で、キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られます。これにより、これまで国内でキャッシュレスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」が払拭されることが期待できます。
また、決済はQRコードを読み込むだけで完了するので、現金を扱う手間やストレスも軽減できます。

 なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。

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◆決済とあらゆる生活シーンがつながった、より豊かな未来へ
 政府は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※3を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機になる可能性があります。
 経済産業省が主導する「キャッシュレス推進協議会」のメンバーでもある当社は、今後『&Pay』の加盟店開拓や、地域で使える商品券などへのサービスの応用も進め、『&Pay』を介する決済・送金により、地域の生活者や事業者、金融機関などすべての人々を繋げ、これまでにない地域のコミュニケーションの創出や、地域コミュニティを強固なものとすることで地方創生に貢献します。

 また、当社が20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、既存サービスである、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』などと『&Pay』の連携を図り、決済とあらゆる生活シーンを繋ぐことで、人々の暮らしがより豊かになる未来を目指します。



■常陽銀行について
 常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高 8兆5,090億円、めぶきフィナンシャルグループ(常陽銀行・足利銀行合算)では14兆388億円の規模となっております。(平成30年3月31日現在)。常陽銀行の詳細はhttp://www.joyobank.co.jpをご覧下さい。



※1:メッセージ、クーポン配布機能は今後実装予定です。
※2:銀行の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。)
※3:経済産業省 「キャッシュレスビジョン」(平成30年4月) より


※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。



報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6323  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp


本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

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エムティーアイ、経産省が設立した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」へ加入

 (株)エムティーアイは、経済産業省が設立した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」へ参画します  キャッシュレス推進協議会とは、日本のキャッシュレスを推進していくために経済産業省が立ち上げた業界横断組織です。有志の民間企業の支援によって2018年7月2日に設立し、(株)エムティーアイは初期メンバーとして参加します。  当社は、5月29日より銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』の提供を開始※しており、キャッシュレスな決済を通じて生活者、事業者、金融機関などすべての人々を繋げることで、これまでにない新しい地域のコミュニケーションの創出や、地域経済の活性化を目指しています。  今回、本協議会への加盟により、QRコード標準化活動や方針策定などキャッシュレス推進に向けたプロジェクトへ関与し、協議会での意見交換などで知見を広めることで、『&Pay』の機能改善や利用促進も促すなど、国内のキャッシュレス化に貢献する企業として発展していきます。 ※『&Pay』は現在常陽銀行の口座を持つ一部のユーザーへ提供しています。 ●一般社団法人キャッシュレス推進協議会についての詳細はこちら:http://paymentsjapan.or.jp/

 (株)エムティーアイは、経済産業省が設立した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」へ参画します

 キャッシュレス推進協議会とは、日本のキャッシュレスを推進していくために経済産業省が立ち上げた業界横断組織です。有志の民間企業の支援によって2018年7月2日に設立し、(株)エムティーアイは初期メンバーとして参加します。
 当社は、5月29日より銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』の提供を開始※しており、キャッシュレスな決済を通じて生活者、事業者、金融機関などすべての人々を繋げることで、これまでにない新しい地域のコミュニケーションの創出や、地域経済の活性化を目指しています。
 今回、本協議会への加盟により、QRコード標準化活動や方針策定などキャッシュレス推進に向けたプロジェクトへ関与し、協議会での意見交換などで知見を広めることで、『&Pay』の機能改善や利用促進も促すなど、国内のキャッシュレス化に貢献する企業として発展していきます。


※『&Pay』は現在常陽銀行の口座を持つ一部のユーザーへ提供しています。

●一般社団法人キャッシュレス推進協議会についての詳細はこちら:http://paymentsjapan.or.jp/

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エムティーアイ、常陽銀行と更新系APIの利用に関する契約を締結~更新系APIを利用したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を開始!フィンテックの新たな一歩へ~

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、株式会社常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:寺門 一義、以下「常陽銀行」)と更新系API※1の利用に関する契約を3月30日(金)に締結しました。これにより、銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を5月29日(火)より商用展開します。  『&Pay』は、提携銀行に預金口座を持つサービス利用者と第三者(店舗や他利用者)の口座間の資金移動を中間事業者を介さず実現するサービスで、銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービスとして国内初の提供を目指しています。今回、常陽銀行との契約締結により、5月29日(火)より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに本サービスを提供し、今夏よりサービスの対象者を全国へ拡大していくことを予定しています。  2020年までに国内300の金融機関とAPI連携を進め、『&Pay』が日本全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。 ◆ついに始動!更新系APIを利用したスマートフォン決済を提供し、より便利なキャッシュレス社会の実現へ   世界規模でフィンテックが急速に発展し、生活者にとってより利便性の高い金融サービスの提供が期待されています。国内でも、金融機関システムへ外部の事業者が接続可能となる「オープンAPI」の検討が始まり、金融庁は異業種からの銀行業への参入の動きなどを踏まえ、銀行の健全性を確保しつつ金融の活性化を図り、安定的な金融システムを構築することを目指し、昨年6月に「銀行法等の一部を改正する法律」を公布し、金融機関にはオープンAPIに係る体制整備の努力義務が課されました。このような背景を受け、当社は昨年8月から現在まで、常陽銀行と水戸ヤクルト販売の協力のもと、事業者と消費者間のスマートフォンを通じた決済に関する実証実験と、割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験を実施し、口座直結型スマートフォン決済※2の有用性を検証してきました。  この度、実験の結果から口座直結型スマートフォン決済・送金の利便性・有用性が実証され、当社のスマートフォン決済サービス『&Pay』と、常陽銀行が提供する更新系APIの連携が実現しました。 ・事業者と消費者間の決済に関する実証実験(2017年8月1日~):https://www.mti.co.jp/?p=22075 ・割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験(2017年10月27日~):https://www.mti.co.jp/?p=22277 ◆決済をシンプルに、決済シーンをもっと豊かに。新しい決済体験を『&Pay』で  『&Pay』は、独自の決済システムと銀行APIの連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段で、資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性とセキュリティに配慮された安全性の高さが特長です。また、従来のキャッシュレス決済手段に比べ圧倒的に安価な加盟店の決済手数料を実現し、少額決済時での利用も促します。(特許出願中)  当社は、『&Pay』を介する決済・送金によって、地域の生活者、事業者、金融機関などすべての人々を繋げることで、これまでにない新しい地域のコミュニケーションを創出し、地域経済の活性化に貢献します。 ≪『&Pay』を活用することで生まれるメリット≫ ●地域の生活者 ・利用が簡単(必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要) ・支払いは即座にアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易 ・支払い額の上限設定機能無駄な出費や使いすぎの不安を解消 ・行きつけの店舗からのお得情報などをアプリ上で受け取ることが可能 ●事業者(加盟店) ・導入コストが不要(スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能) ・売り上げは翌日にまとめて入金 ・販売実績データなどからマーケティングが可能 ・来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能により、対面・非対面での幅広い顧客接点を創出 ●金融機関 ・従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストを削減 ・現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得 ・新たな決済手数料収益の創出 ≪『&Pay』の活用シーン例≫ ・個人商店などの小規模店舗 ・イベント ・祭りや海の家などの模擬店 ・物産展 ・フリーマーケット  ・飲食物の訪問販売/移動販売 ・スーパー/コンビニなどの小売店 ・飲食店 ・社員食堂 ・病院/薬局  ・公共交通機関/タクシー ・家賃/管理費 ・町内会費 ・PTA会費 ・塾や習い事の集金 など  今後も当社はスマートフォンを活用したキャッシュレス化の可能性を追究し、『&Pay』利用者間の集金・送金機能や、地方公共団体や商工会議所と提携したプレミアム付き商品券や地域通貨への応用などを進めます。また、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』など既存のサービスとの連携を図り、20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、あらゆる生活シーンをより便利にするサービス提供を目指します。 ■常陽銀行について  常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高...

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 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、株式会社常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:寺門 一義、以下「常陽銀行」)と更新系API※1の利用に関する契約を3月30日(金)に締結しました。これにより、銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を5月29日(火)より商用展開します。
 『&Pay』は、提携銀行に預金口座を持つサービス利用者と第三者(店舗や他利用者)の口座間の資金移動を中間事業者を介さず実現するサービスで、銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービスとして国内初の提供を目指しています。今回、常陽銀行との契約締結により、5月29日(火)より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに本サービスを提供し、今夏よりサービスの対象者を全国へ拡大していくことを予定しています。
 2020年までに国内300の金融機関とAPI連携を進め、『&Pay』が日本全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。

◆ついに始動!更新系APIを利用したスマートフォン決済を提供し、より便利なキャッシュレス社会の実現へ 
 世界規模でフィンテックが急速に発展し、生活者にとってより利便性の高い金融サービスの提供が期待されています。国内でも、金融機関システムへ外部の事業者が接続可能となる「オープンAPI」の検討が始まり、金融庁は異業種からの銀行業への参入の動きなどを踏まえ、銀行の健全性を確保しつつ金融の活性化を図り、安定的な金融システムを構築することを目指し、昨年6月に「銀行法等の一部を改正する法律」を公布し、金融機関にはオープンAPIに係る体制整備の努力義務が課されました。このような背景を受け、当社は昨年8月から現在まで、常陽銀行と水戸ヤクルト販売の協力のもと、事業者と消費者間のスマートフォンを通じた決済に関する実証実験と、割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験を実施し、口座直結型スマートフォン決済※2の有用性を検証してきました。
 この度、実験の結果から口座直結型スマートフォン決済・送金の利便性・有用性が実証され、当社のスマートフォン決済サービス『&Pay』と、常陽銀行が提供する更新系APIの連携が実現しました。

・事業者と消費者間の決済に関する実証実験(2017年8月1日~):https://www.mti.co.jp/?p=22075
・割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験(2017年10月27日~):https://www.mti.co.jp/?p=22277

◆決済をシンプルに、決済シーンをもっと豊かに。新しい決済体験を『&Pay』で
 『&Pay』は、独自の決済システムと銀行APIの連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段で、資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性とセキュリティに配慮された安全性の高さが特長です。また、従来のキャッシュレス決済手段に比べ圧倒的に安価な加盟店の決済手数料を実現し、少額決済時での利用も促します。(特許出願中)
 当社は、『&Pay』を介する決済・送金によって、地域の生活者、事業者、金融機関などすべての人々を繋げることで、これまでにない新しい地域のコミュニケーションを創出し、地域経済の活性化に貢献します。

≪『&Pay』を活用することで生まれるメリット≫
●地域の生活者
・利用が簡単(必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要)
・支払いは即座にアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易
・支払い額の上限設定機能無駄な出費や使いすぎの不安を解消
・行きつけの店舗からのお得情報などをアプリ上で受け取ることが可能
●事業者(加盟店)
・導入コストが不要(スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能)
・売り上げは翌日にまとめて入金
・販売実績データなどからマーケティングが可能
・来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能により、対面・非対面での幅広い顧客接点を創出
●金融機関
・従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストを削減
・現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得
・新たな決済手数料収益の創出
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≪『&Pay』の活用シーン例≫
・個人商店などの小規模店舗 ・イベント ・祭りや海の家などの模擬店 ・物産展 ・フリーマーケット 
・飲食物の訪問販売/移動販売 ・スーパー/コンビニなどの小売店 ・飲食店 ・社員食堂 ・病院/薬局 
・公共交通機関/タクシー ・家賃/管理費 ・町内会費 ・PTA会費 ・塾や習い事の集金 など

 今後も当社はスマートフォンを活用したキャッシュレス化の可能性を追究し、『&Pay』利用者間の集金・送金機能や、地方公共団体や商工会議所と提携したプレミアム付き商品券や地域通貨への応用などを進めます。また、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』など既存のサービスとの連携を図り、20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、あらゆる生活シーンをより便利にするサービス提供を目指します。



■常陽銀行について 
常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高 8兆5,090億円、めぶきフィナンシャルグループ(常陽銀行・足利銀行合算)では14兆388億円の規模となっております。(平成30年3月31日現在)。「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客様・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。
常陽銀行の詳細はhttp://www.joyobank.co.jpをご覧下さい。

■常陽銀行 企業情報
株式会社 常陽銀行
頭取:寺門 一義 
創立:1935年(昭和10年)7月30日
本店所在地:茨城県水戸市南町2丁目5番5号

※1:銀行の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。)
※2:エムティーアイにて関連特許出願済
※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。


報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6323  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp


本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

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~エムティーアイ×常陽銀行 実証実験第2弾開始!~口座直結型スマートフォン決済による「割り勘・集金」で、決済シーンをもっと豊かに

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「エムティーアイ」)は、常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:寺門 一義)と、「割り勘・集金」機能を追加した「口座直結型スマートフォン決済」※1の実証実験を10月27日(金)より開始します。  本実験は、8月1日(火)から常陽銀行本店で実施している、事業者と消費者間の決済において「口座直結型スマートフォン決済」を利用する実証実験(https://www.mti.co.jp/?p=22075)を応用した第2弾で、今回は「割り勘・集金」機能を提供することで、現金を使わずスマートフォンのみで消費者同士の送金を実現し、その利便性・有効性を検証します。対象者は常陽銀行グループの全従業員5,700名(2017年3月末時点)及び従業員の家族とし、合計1万人を超える大規模な実証実験となります。  今後は、第1弾の実証実験と今回の実験の結果から得られたノウハウをもとに、キャッシュレス社会の実現に貢献するサービスの提供を目指します。 ◆エムティーアイの「口座直結型スマートフォン決済」サービスで、キャッシュレス社会の実現へ   金融とITが融合したFinTechへの取り組みが国内でも加速している現在、手続きやプロセスを簡略化したシンプルかつ安全な新しい決済の仕組みづくりに期待が寄せられています。  エムティーアイでは、クレジットカード会社や中間事業者を介さずに銀行口座から即時に代金の引落や入金を可能にする「口座直結型スマートフォン決済」のサービス構築に向けた取り組みを実施しています。本年8月1日(火)より常陽銀行と協同で開始した実証実験第1弾では、水戸ヤクルト販売の協力のもと、事業者と消費者間での現金取り扱いに伴う手間や事務作業を削減し、インターネットバンキングの利用率向上などの有用性を確認しました。  第2弾となる今回の実証実験では「割り勘・集金」機能として、事業者と消費者間ではなく、個人間で発生する様々な送金シーンに「口座直結型スマートフォン決済」を活用しその利便性を検証します。外食時に立て替えた代金の割り勘や社宅・寮・クラブ活動での集金などサービス利用の幅を拡大し、さらに1万人を超える大規模な実証実験を行うことでキャッシュレス社会の実現に向けた課題を抽出し知見を蓄積していきます。  また、本実験で得たノウハウを生かし、来春には銀行口座とAPI※2が連携したスマートフォン決済・送金サービス『MTI-SmartPay(※仮称)』の提供を予定しています。 ◆「割り勘・集金」機能によって利用シーンを拡大!より豊かな地域社会・地域経済に向けて  本実験における「割り勘・集金」機能は、集金する側のユーザーが専用アプリにて生成・表示したQRコードを、支払う側のユーザーが同アプリによって読み取ることでインターネットバンキングの振り込み処理が実行され、リアルタイムにユーザー間での送金が完了します。今後はメールやSNSなど、オンライン上のコミュニケーションを用いた送金へ対応することで、非対面のユーザー間においても利便性を高めていくことを予定しています。  今回の実証実験の対象である常陽銀行グループ従業員および従業員の家族間では、本機能により飲み会などの会計時に発生する割り勘や、社宅・寮における光熱費やクラブ活動費の集金などで現金での取引が不要となり、キャッシュレス化が促されます。  このように、現金の取扱いに伴う手間やストレスを軽減し、決済シーンをより便利かつ豊かなものにすることで、地域社会・経済の活性化の一助となることが期待できます。  また、今回の「割り勘・集金」機能を提供する「口座直結型スマートフォン決済」実証実験の取り組みについては、本年10月27日に開催の「FIT2017 金融国際情報技術展」http://fit.nikkin.co.jp/index.html に出展します。  今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。 ■常陽銀行について  常陽銀行は、茨城県を中心に国内180店舗を展開する地方銀行です。預金残高...

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 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「エムティーアイ」)は、常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:寺門 一義)と、「割り勘・集金」機能を追加した「口座直結型スマートフォン決済」※1の実証実験を10月27日(金)より開始します。
 本実験は、8月1日(火)から常陽銀行本店で実施している、事業者と消費者間の決済において「口座直結型スマートフォン決済」を利用する実証実験(https://www.mti.co.jp/?p=22075)を応用した第2弾で、今回は「割り勘・集金」機能を提供することで、現金を使わずスマートフォンのみで消費者同士の送金を実現し、その利便性・有効性を検証します。対象者は常陽銀行グループの全従業員5,700名(2017年3月末時点)及び従業員の家族とし、合計1万人を超える大規模な実証実験となります。
 今後は、第1弾の実証実験と今回の実験の結果から得られたノウハウをもとに、キャッシュレス社会の実現に貢献するサービスの提供を目指します。

◆エムティーアイの「口座直結型スマートフォン決済」サービスで、キャッシュレス社会の実現へ 
 金融とITが融合したFinTechへの取り組みが国内でも加速している現在、手続きやプロセスを簡略化したシンプルかつ安全な新しい決済の仕組みづくりに期待が寄せられています。
 エムティーアイでは、クレジットカード会社や中間事業者を介さずに銀行口座から即時に代金の引落や入金を可能にする「口座直結型スマートフォン決済」のサービス構築に向けた取り組みを実施しています。本年8月1日(火)より常陽銀行と協同で開始した実証実験第1弾では、水戸ヤクルト販売の協力のもと、事業者と消費者間での現金取り扱いに伴う手間や事務作業を削減し、インターネットバンキングの利用率向上などの有用性を確認しました。
 第2弾となる今回の実証実験では「割り勘・集金」機能として、事業者と消費者間ではなく、個人間で発生する様々な送金シーンに「口座直結型スマートフォン決済」を活用しその利便性を検証します。外食時に立て替えた代金の割り勘や社宅・寮・クラブ活動での集金などサービス利用の幅を拡大し、さらに1万人を超える大規模な実証実験を行うことでキャッシュレス社会の実現に向けた課題を抽出し知見を蓄積していきます。
 また、本実験で得たノウハウを生かし、来春には銀行口座とAPI※2が連携したスマートフォン決済・送金サービス『MTI-SmartPay(※仮称)』の提供を予定しています。

◆「割り勘・集金」機能によって利用シーンを拡大!より豊かな地域社会・地域経済に向けて
画面イメージ
 本実験における「割り勘・集金」機能は、集金する側のユーザーが専用アプリにて生成・表示したQRコードを、支払う側のユーザーが同アプリによって読み取ることでインターネットバンキングの振り込み処理が実行され、リアルタイムにユーザー間での送金が完了します。今後はメールやSNSなど、オンライン上のコミュニケーションを用いた送金へ対応することで、非対面のユーザー間においても利便性を高めていくことを予定しています。
 今回の実証実験の対象である常陽銀行グループ従業員および従業員の家族間では、本機能により飲み会などの会計時に発生する割り勘や、社宅・寮における光熱費やクラブ活動費の集金などで現金での取引が不要となり、キャッシュレス化が促されます。
 このように、現金の取扱いに伴う手間やストレスを軽減し、決済シーンをより便利かつ豊かなものにすることで、地域社会・経済の活性化の一助となることが期待できます。
 また、今回の「割り勘・集金」機能を提供する「口座直結型スマートフォン決済」実証実験の取り組みについては、本年10月27日に開催の「FIT2017 金融国際情報技術展」http://fit.nikkin.co.jp/index.html に出展します。

 今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。



■常陽銀行について 
常陽銀行は、茨城県を中心に国内180店舗を展開する地方銀行です。預金残高 8兆2,403億円は、地方銀行の中で第5位の規模、めぶきフィナンシャルグループ(常陽銀行・足利銀行合算)では13兆5,729億円で地方銀行グループの中で第3位の規模となっております。(平成29年3月31日現在)。「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客様・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。
常陽銀行の詳細はhttp://www.joyobank.co.jpをご覧下さい。

■常陽銀行 企業情報
株式会社 常陽銀行
頭取:寺門 一義 
創立:1935年(昭和10年)7月30日
本店所在地:茨城県水戸市南町2丁目5番5号

※1:エムティーアイにて関連特許出願済
※2:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。
※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。


報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6323  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp


本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

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