hokuyou_api

口座直結型決済サービス『&Pay』、北洋銀行と連携へ~来年1月、セイコーマートとアインズ&トルペ店舗にてスマホ決済の実証実験開始~

 株式会社エムティーアイ(代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が運営する、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、北洋銀行(取締役頭取:安田 光春)との連携を見据え、2019年1月より札幌市内でキャッシュレス決済の実証実験を開始します。  実証実験は、株式会社セコマ(代表取締役社長:丸谷 智保、以下「セコマ」)と、株式会社アインファーマシーズ(代表取締役社長:大石 美也、以下「アイン」)の協力のもと、「セイコーマート大通ビッセ店」と、「アインズ&トルペ大通ビッセ店」にて『&Pay』を活用したキャッシュレス決済を可能とし、その利便性・有用性を検証するものです。  北海道内の銀行として最大の顧客基盤を持つ北洋銀行と、道内で1,000店舗以上展開しているコンビニエンスストア「セイコーマート」、札幌に拠点を置き、全国的に店舗を展開しているコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」が取り組みに参加することで、北海道の経済圏におけるキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を実現します。 ◆地方銀行×小売店舗で実証スタート、目指すのは地域に根付いたキャッシュレス決済!  政府は、2019年10月に消費税率を10%へ引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、原則全ての商品・サービスを対象に購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※1を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機となる可能性があります。  このような背景を受け、今回金融機関と小売店舗、コスメ&ドラッグストア、スマートフォン決済事業者の4者が協力体制をとり、日常におけるキャッシュレス決済の利便性を検証するための実証実験を2019年1月より開始予定です。 【実証実験の概要】 <期間>...

 株式会社エムティーアイ(代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が運営する、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、北洋銀行(取締役頭取:安田 光春)との連携を見据え、2019年1月より札幌市内でキャッシュレス決済の実証実験を開始します。
 実証実験は、株式会社セコマ(代表取締役社長:丸谷 智保、以下「セコマ」)と、株式会社アインファーマシーズ(代表取締役社長:大石 美也、以下「アイン」)の協力のもと、「セイコーマート大通ビッセ店」と、「アインズ&トルペ大通ビッセ店」にて『&Pay』を活用したキャッシュレス決済を可能とし、その利便性・有用性を検証するものです。
 北海道内の銀行として最大の顧客基盤を持つ北洋銀行と、道内で1,000店舗以上展開しているコンビニエンスストア「セイコーマート」、札幌に拠点を置き、全国的に店舗を展開しているコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」が取り組みに参加することで、北海道の経済圏におけるキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を実現します。

◆地方銀行×小売店舗で実証スタート、目指すのは地域に根付いたキャッシュレス決済!
 政府は、2019年10月に消費税率を10%へ引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、原則全ての商品・サービスを対象に購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※1を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機となる可能性があります。
 このような背景を受け、今回金融機関と小売店舗、コスメ&ドラッグストア、スマートフォン決済事業者の4者が協力体制をとり、日常におけるキャッシュレス決済の利便性を検証するための実証実験を2019年1月より開始予定です。

【実証実験の概要】
<期間> 2019年1月下旬から6カ月程度(予定) ※銀行営業日のみ実施
<対象店舗> セイコーマート大通ビッセ店・アインズ&トルペ大通ビッセ店
<対象者> セコマ、アイン、北洋銀行の各従業員
<内容>
・対象店舗における対象者の各種購入代金支払いについて、当社が提供する決済アプリ『&Pay』を用い、スマートフォンで決済を行う
・『&Pay』と北洋銀行の更新系API※2との連携により、対象者の北洋銀行預金口座から代金が引き落とされ、対象店舗の同行口座に入金

◆スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に
 今回、当社が提供する『&Pay』は、金融機関の更新系APIとの連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず、銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段です。資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、セキュリティに配慮した安全性の高さが特長で、身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、着々と進展するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっています。
 また、災害で店舗に現金が不足したり、停電によりATMが使えなくなった場合などでも、スマートフォンさえあれば決済ができるので、いざというときに安心して使える決済手段として活躍が期待できます。 

≪金融機関のメリット≫
キャッシュレス化により従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストの削減が可能となります。また、サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化が期待できます。

≪加盟店のメリット≫
『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能※1を活用し、対面・非対面での幅広い顧客接点を新しく創出できます。また、口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストが削減でき、安価な決済手数料を実現します。それにより、個人商店などでの導入もサポートします。加盟店への入金もスムーズで、資金回収サイクルの短縮にもつながります。

≪生活者のメリット≫
加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能で、キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られます。これにより、これまで国内でキャッシュレスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」が払拭されることが期待できます。
また、決済はQRコードを読み込むだけで完了するので、現金を扱う手間やストレスも軽減できます。

&Pay イメージ

 なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。

 今後は、実証実験で得たキャッシュレス決済における知見を蓄積し、セイコーマート全店舗での実用化、さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。


※1:経済産業省「キャッシュレスビジョン」(平成30年4月)より
※2:銀行の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。)

※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。


報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6323  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp


本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 E-mail: fintech.info@mti.co.jp
『&Pay』の詳細はこちら:https://www.andpay.jp/

PDFPDF版はこちらから

andpay_sns

口座直結型のスマートフォン決済サービス『&Pay』が本格始動!まずは常陽銀行から ~誰もが利用する銀行口座を活用して、全ての人に「届く」キャッシュレスを実現~

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、金融機関の口座と直結したスマートフォンQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』の提供を、10月23日(火)より一般消費者へ向けて開始します。  まずは株式会社常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:笹島 律夫、以下「常陽銀行」)との連携をスタートし、茨城県内の個人商店や飲食店、スーパーマーケットを中心に2018年度内に加盟店を1,000社とすることを目標とします。さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。  2019年10月に消費税率引き上げが表明され、軽減税率対策としてもキャッシュレス決済がクローズアップされるなか、当社は本サービスによってキャッシュレス化を推進するとともに、20年以上にわたって提供してきたヘルスケアサービスなどと連携を図り、決済とあらゆる生活シーンをつなぐことで人々の暮らしをより豊かにしていきます。  『&Pay』の詳細や、アプリのダウンロード、加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/ ◆スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に  当社が提供する『&Pay』は、金融機関との連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段です。資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、セキュリティに配慮された安全性の高さが特長で、日常に身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、着々と進展するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっています。  サービスは本年5月より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに提供を開始しており、今回サービスの対象者を一般消費者へと拡大することで、常陽銀行の口座を持つ人なら誰でも加盟店にて『&Pay』を利用できるようになります。 ≪金融機関のメリット≫ キャッシュレス化により従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストの削減が可能となります。また、サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化が期待できます。 ≪加盟店のメリット≫ 『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能※1を活用し、対面・非対面での幅広い顧客接点を新しく創出できます。また、口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストが削減でき、安価な決済手数料を実現します。それにより、個人商店などでの導入もサポートします。加盟店への入金は翌日行われるので、資金回収サイクルの短縮にもつながります。 ≪生活者のメリット≫ 加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能で、キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られます。これにより、これまで国内でキャッシュレスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」が払拭されることが期待できます。 また、決済はQRコードを読み込むだけで完了するので、現金を扱う手間やストレスも軽減できます。  なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。 ◆決済とあらゆる生活シーンがつながった、より豊かな未来へ  政府は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※3を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機になる可能性があります。  経済産業省が主導する「キャッシュレス推進協議会」のメンバーでもある当社は、今後『&Pay』の加盟店開拓や、地域で使える商品券などへのサービスの応用も進め、『&Pay』を介する決済・送金により、地域の生活者や事業者、金融機関などすべての人々を繋げ、これまでにない地域のコミュニケーションの創出や、地域コミュニティを強固なものとすることで地方創生に貢献します。  また、当社が20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、既存サービスである、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』などと『&Pay』の連携を図り、決済とあらゆる生活シーンを繋ぐことで、人々の暮らしがより豊かになる未来を目指します。 ■常陽銀行について  常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高...

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、金融機関の口座と直結したスマートフォンQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』の提供を、10月23日(火)より一般消費者へ向けて開始します。
 まずは株式会社常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:笹島 律夫、以下「常陽銀行」)との連携をスタートし、茨城県内の個人商店や飲食店、スーパーマーケットを中心に2018年度内に加盟店を1,000社とすることを目標とします。さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。
 2019年10月に消費税率引き上げが表明され、軽減税率対策としてもキャッシュレス決済がクローズアップされるなか、当社は本サービスによってキャッシュレス化を推進するとともに、20年以上にわたって提供してきたヘルスケアサービスなどと連携を図り、決済とあらゆる生活シーンをつなぐことで人々の暮らしをより豊かにしていきます。

 『&Pay』の詳細や、アプリのダウンロード、加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/


◆スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に
 当社が提供する『&Pay』は、金融機関との連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段です。資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、セキュリティに配慮された安全性の高さが特長で、日常に身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、着々と進展するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっています。
 サービスは本年5月より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに提供を開始しており、今回サービスの対象者を一般消費者へと拡大することで、常陽銀行の口座を持つ人なら誰でも加盟店にて『&Pay』を利用できるようになります。

≪金融機関のメリット≫
キャッシュレス化により従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストの削減が可能となります。また、サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化が期待できます。

≪加盟店のメリット≫
『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能※1を活用し、対面・非対面での幅広い顧客接点を新しく創出できます。また、口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストが削減でき、安価な決済手数料を実現します。それにより、個人商店などでの導入もサポートします。加盟店への入金は翌日行われるので、資金回収サイクルの短縮にもつながります。

≪生活者のメリット≫
加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能で、キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られます。これにより、これまで国内でキャッシュレスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」が払拭されることが期待できます。
また、決済はQRコードを読み込むだけで完了するので、現金を扱う手間やストレスも軽減できます。

 なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。

&Pay イメージ



◆決済とあらゆる生活シーンがつながった、より豊かな未来へ
 政府は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※3を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機になる可能性があります。
 経済産業省が主導する「キャッシュレス推進協議会」のメンバーでもある当社は、今後『&Pay』の加盟店開拓や、地域で使える商品券などへのサービスの応用も進め、『&Pay』を介する決済・送金により、地域の生活者や事業者、金融機関などすべての人々を繋げ、これまでにない地域のコミュニケーションの創出や、地域コミュニティを強固なものとすることで地方創生に貢献します。

 また、当社が20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、既存サービスである、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』などと『&Pay』の連携を図り、決済とあらゆる生活シーンを繋ぐことで、人々の暮らしがより豊かになる未来を目指します。



■常陽銀行について
 常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高 8兆5,090億円、めぶきフィナンシャルグループ(常陽銀行・足利銀行合算)では14兆388億円の規模となっております。(平成30年3月31日現在)。常陽銀行の詳細はhttp://www.joyobank.co.jpをご覧下さい。



※1:メッセージ、クーポン配布機能は今後実装予定です。
※2:銀行の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。)
※3:経済産業省 「キャッシュレスビジョン」(平成30年4月) より


※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。



報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6323  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp


本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

PDFPDF版はこちらから

エムティーアイ、経産省が設立した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」へ加入

 (株)エムティーアイは、経済産業省が設立した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」へ参画します  キャッシュレス推進協議会とは、日本のキャッシュレスを推進していくために経済産業省が立ち上げた業界横断組織です。有志の民間企業の支援によって2018年7月2日に設立し、(株)エムティーアイは初期メンバーとして参加します。  当社は、5月29日より銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』の提供を開始※しており、キャッシュレスな決済を通じて生活者、事業者、金融機関などすべての人々を繋げることで、これまでにない新しい地域のコミュニケーションの創出や、地域経済の活性化を目指しています。  今回、本協議会への加盟により、QRコード標準化活動や方針策定などキャッシュレス推進に向けたプロジェクトへ関与し、協議会での意見交換などで知見を広めることで、『&Pay』の機能改善や利用促進も促すなど、国内のキャッシュレス化に貢献する企業として発展していきます。 ※『&Pay』は現在常陽銀行の口座を持つ一部のユーザーへ提供しています。 ●一般社団法人キャッシュレス推進協議会についての詳細はこちら:http://paymentsjapan.or.jp/

 (株)エムティーアイは、経済産業省が設立した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」へ参画します

 キャッシュレス推進協議会とは、日本のキャッシュレスを推進していくために経済産業省が立ち上げた業界横断組織です。有志の民間企業の支援によって2018年7月2日に設立し、(株)エムティーアイは初期メンバーとして参加します。
 当社は、5月29日より銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』の提供を開始※しており、キャッシュレスな決済を通じて生活者、事業者、金融機関などすべての人々を繋げることで、これまでにない新しい地域のコミュニケーションの創出や、地域経済の活性化を目指しています。
 今回、本協議会への加盟により、QRコード標準化活動や方針策定などキャッシュレス推進に向けたプロジェクトへ関与し、協議会での意見交換などで知見を広めることで、『&Pay』の機能改善や利用促進も促すなど、国内のキャッシュレス化に貢献する企業として発展していきます。


※『&Pay』は現在常陽銀行の口座を持つ一部のユーザーへ提供しています。

●一般社団法人キャッシュレス推進協議会についての詳細はこちら:http://paymentsjapan.or.jp/

andpay_message

エムティーアイ、常陽銀行と更新系APIの利用に関する契約を締結~更新系APIを利用したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を開始!フィンテックの新たな一歩へ~

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、株式会社常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:寺門 一義、以下「常陽銀行」)と更新系API※1の利用に関する契約を3月30日(金)に締結しました。これにより、銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を5月29日(火)より商用展開します。  『&Pay』は、提携銀行に預金口座を持つサービス利用者と第三者(店舗や他利用者)の口座間の資金移動を中間事業者を介さず実現するサービスで、銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービスとして国内初の提供を目指しています。今回、常陽銀行との契約締結により、5月29日(火)より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに本サービスを提供し、今夏よりサービスの対象者を全国へ拡大していくことを予定しています。  2020年までに国内300の金融機関とAPI連携を進め、『&Pay』が日本全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。 ◆ついに始動!更新系APIを利用したスマートフォン決済を提供し、より便利なキャッシュレス社会の実現へ   世界規模でフィンテックが急速に発展し、生活者にとってより利便性の高い金融サービスの提供が期待されています。国内でも、金融機関システムへ外部の事業者が接続可能となる「オープンAPI」の検討が始まり、金融庁は異業種からの銀行業への参入の動きなどを踏まえ、銀行の健全性を確保しつつ金融の活性化を図り、安定的な金融システムを構築することを目指し、昨年6月に「銀行法等の一部を改正する法律」を公布し、金融機関にはオープンAPIに係る体制整備の努力義務が課されました。このような背景を受け、当社は昨年8月から現在まで、常陽銀行と水戸ヤクルト販売の協力のもと、事業者と消費者間のスマートフォンを通じた決済に関する実証実験と、割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験を実施し、口座直結型スマートフォン決済※2の有用性を検証してきました。  この度、実験の結果から口座直結型スマートフォン決済・送金の利便性・有用性が実証され、当社のスマートフォン決済サービス『&Pay』と、常陽銀行が提供する更新系APIの連携が実現しました。 ・事業者と消費者間の決済に関する実証実験(2017年8月1日~):https://www.mti.co.jp/?p=22075 ・割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験(2017年10月27日~):https://www.mti.co.jp/?p=22277 ◆決済をシンプルに、決済シーンをもっと豊かに。新しい決済体験を『&Pay』で  『&Pay』は、独自の決済システムと銀行APIの連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段で、資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性とセキュリティに配慮された安全性の高さが特長です。また、従来のキャッシュレス決済手段に比べ圧倒的に安価な加盟店の決済手数料を実現し、少額決済時での利用も促します。(特許出願中)  当社は、『&Pay』を介する決済・送金によって、地域の生活者、事業者、金融機関などすべての人々を繋げることで、これまでにない新しい地域のコミュニケーションを創出し、地域経済の活性化に貢献します。 ≪『&Pay』を活用することで生まれるメリット≫ ●地域の生活者 ・利用が簡単(必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要) ・支払いは即座にアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易 ・支払い額の上限設定機能無駄な出費や使いすぎの不安を解消 ・行きつけの店舗からのお得情報などをアプリ上で受け取ることが可能 ●事業者(加盟店) ・導入コストが不要(スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能) ・売り上げは翌日にまとめて入金 ・販売実績データなどからマーケティングが可能 ・来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能により、対面・非対面での幅広い顧客接点を創出 ●金融機関 ・従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストを削減 ・現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得 ・新たな決済手数料収益の創出 ≪『&Pay』の活用シーン例≫ ・個人商店などの小規模店舗 ・イベント ・祭りや海の家などの模擬店 ・物産展 ・フリーマーケット  ・飲食物の訪問販売/移動販売 ・スーパー/コンビニなどの小売店 ・飲食店 ・社員食堂 ・病院/薬局  ・公共交通機関/タクシー ・家賃/管理費 ・町内会費 ・PTA会費 ・塾や習い事の集金 など  今後も当社はスマートフォンを活用したキャッシュレス化の可能性を追究し、『&Pay』利用者間の集金・送金機能や、地方公共団体や商工会議所と提携したプレミアム付き商品券や地域通貨への応用などを進めます。また、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』など既存のサービスとの連携を図り、20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、あらゆる生活シーンをより便利にするサービス提供を目指します。 ■常陽銀行について  常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高...

&Pay トップ
 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、株式会社常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:寺門 一義、以下「常陽銀行」)と更新系API※1の利用に関する契約を3月30日(金)に締結しました。これにより、銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を5月29日(火)より商用展開します。
 『&Pay』は、提携銀行に預金口座を持つサービス利用者と第三者(店舗や他利用者)の口座間の資金移動を中間事業者を介さず実現するサービスで、銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービスとして国内初の提供を目指しています。今回、常陽銀行との契約締結により、5月29日(火)より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに本サービスを提供し、今夏よりサービスの対象者を全国へ拡大していくことを予定しています。
 2020年までに国内300の金融機関とAPI連携を進め、『&Pay』が日本全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。

◆ついに始動!更新系APIを利用したスマートフォン決済を提供し、より便利なキャッシュレス社会の実現へ 
 世界規模でフィンテックが急速に発展し、生活者にとってより利便性の高い金融サービスの提供が期待されています。国内でも、金融機関システムへ外部の事業者が接続可能となる「オープンAPI」の検討が始まり、金融庁は異業種からの銀行業への参入の動きなどを踏まえ、銀行の健全性を確保しつつ金融の活性化を図り、安定的な金融システムを構築することを目指し、昨年6月に「銀行法等の一部を改正する法律」を公布し、金融機関にはオープンAPIに係る体制整備の努力義務が課されました。このような背景を受け、当社は昨年8月から現在まで、常陽銀行と水戸ヤクルト販売の協力のもと、事業者と消費者間のスマートフォンを通じた決済に関する実証実験と、割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験を実施し、口座直結型スマートフォン決済※2の有用性を検証してきました。
 この度、実験の結果から口座直結型スマートフォン決済・送金の利便性・有用性が実証され、当社のスマートフォン決済サービス『&Pay』と、常陽銀行が提供する更新系APIの連携が実現しました。

・事業者と消費者間の決済に関する実証実験(2017年8月1日~):https://www.mti.co.jp/?p=22075
・割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験(2017年10月27日~):https://www.mti.co.jp/?p=22277

◆決済をシンプルに、決済シーンをもっと豊かに。新しい決済体験を『&Pay』で
 『&Pay』は、独自の決済システムと銀行APIの連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段で、資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性とセキュリティに配慮された安全性の高さが特長です。また、従来のキャッシュレス決済手段に比べ圧倒的に安価な加盟店の決済手数料を実現し、少額決済時での利用も促します。(特許出願中)
 当社は、『&Pay』を介する決済・送金によって、地域の生活者、事業者、金融機関などすべての人々を繋げることで、これまでにない新しい地域のコミュニケーションを創出し、地域経済の活性化に貢献します。

≪『&Pay』を活用することで生まれるメリット≫
●地域の生活者
・利用が簡単(必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要)
・支払いは即座にアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易
・支払い額の上限設定機能無駄な出費や使いすぎの不安を解消
・行きつけの店舗からのお得情報などをアプリ上で受け取ることが可能
●事業者(加盟店)
・導入コストが不要(スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能)
・売り上げは翌日にまとめて入金
・販売実績データなどからマーケティングが可能
・来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能により、対面・非対面での幅広い顧客接点を創出
●金融機関
・従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストを削減
・現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得
・新たな決済手数料収益の創出
&Pay イメージ

≪『&Pay』の活用シーン例≫
・個人商店などの小規模店舗 ・イベント ・祭りや海の家などの模擬店 ・物産展 ・フリーマーケット 
・飲食物の訪問販売/移動販売 ・スーパー/コンビニなどの小売店 ・飲食店 ・社員食堂 ・病院/薬局 
・公共交通機関/タクシー ・家賃/管理費 ・町内会費 ・PTA会費 ・塾や習い事の集金 など

 今後も当社はスマートフォンを活用したキャッシュレス化の可能性を追究し、『&Pay』利用者間の集金・送金機能や、地方公共団体や商工会議所と提携したプレミアム付き商品券や地域通貨への応用などを進めます。また、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』など既存のサービスとの連携を図り、20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、あらゆる生活シーンをより便利にするサービス提供を目指します。



■常陽銀行について 
常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高 8兆5,090億円、めぶきフィナンシャルグループ(常陽銀行・足利銀行合算)では14兆388億円の規模となっております。(平成30年3月31日現在)。「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客様・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。
常陽銀行の詳細はhttp://www.joyobank.co.jpをご覧下さい。

■常陽銀行 企業情報
株式会社 常陽銀行
頭取:寺門 一義 
創立:1935年(昭和10年)7月30日
本店所在地:茨城県水戸市南町2丁目5番5号

※1:銀行の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。)
※2:エムティーアイにて関連特許出願済
※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。


報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6323  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp


本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

PDFPDF版はこちらから

joyo2_20171019

~エムティーアイ×常陽銀行 実証実験第2弾開始!~口座直結型スマートフォン決済による「割り勘・集金」で、決済シーンをもっと豊かに

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「エムティーアイ」)は、常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:寺門 一義)と、「割り勘・集金」機能を追加した「口座直結型スマートフォン決済」※1の実証実験を10月27日(金)より開始します。  本実験は、8月1日(火)から常陽銀行本店で実施している、事業者と消費者間の決済において「口座直結型スマートフォン決済」を利用する実証実験(https://www.mti.co.jp/?p=22075)を応用した第2弾で、今回は「割り勘・集金」機能を提供することで、現金を使わずスマートフォンのみで消費者同士の送金を実現し、その利便性・有効性を検証します。対象者は常陽銀行グループの全従業員5,700名(2017年3月末時点)及び従業員の家族とし、合計1万人を超える大規模な実証実験となります。  今後は、第1弾の実証実験と今回の実験の結果から得られたノウハウをもとに、キャッシュレス社会の実現に貢献するサービスの提供を目指します。 ◆エムティーアイの「口座直結型スマートフォン決済」サービスで、キャッシュレス社会の実現へ   金融とITが融合したFinTechへの取り組みが国内でも加速している現在、手続きやプロセスを簡略化したシンプルかつ安全な新しい決済の仕組みづくりに期待が寄せられています。  エムティーアイでは、クレジットカード会社や中間事業者を介さずに銀行口座から即時に代金の引落や入金を可能にする「口座直結型スマートフォン決済」のサービス構築に向けた取り組みを実施しています。本年8月1日(火)より常陽銀行と協同で開始した実証実験第1弾では、水戸ヤクルト販売の協力のもと、事業者と消費者間での現金取り扱いに伴う手間や事務作業を削減し、インターネットバンキングの利用率向上などの有用性を確認しました。  第2弾となる今回の実証実験では「割り勘・集金」機能として、事業者と消費者間ではなく、個人間で発生する様々な送金シーンに「口座直結型スマートフォン決済」を活用しその利便性を検証します。外食時に立て替えた代金の割り勘や社宅・寮・クラブ活動での集金などサービス利用の幅を拡大し、さらに1万人を超える大規模な実証実験を行うことでキャッシュレス社会の実現に向けた課題を抽出し知見を蓄積していきます。  また、本実験で得たノウハウを生かし、来春には銀行口座とAPI※2が連携したスマートフォン決済・送金サービス『MTI-SmartPay(※仮称)』の提供を予定しています。 ◆「割り勘・集金」機能によって利用シーンを拡大!より豊かな地域社会・地域経済に向けて  本実験における「割り勘・集金」機能は、集金する側のユーザーが専用アプリにて生成・表示したQRコードを、支払う側のユーザーが同アプリによって読み取ることでインターネットバンキングの振り込み処理が実行され、リアルタイムにユーザー間での送金が完了します。今後はメールやSNSなど、オンライン上のコミュニケーションを用いた送金へ対応することで、非対面のユーザー間においても利便性を高めていくことを予定しています。  今回の実証実験の対象である常陽銀行グループ従業員および従業員の家族間では、本機能により飲み会などの会計時に発生する割り勘や、社宅・寮における光熱費やクラブ活動費の集金などで現金での取引が不要となり、キャッシュレス化が促されます。  このように、現金の取扱いに伴う手間やストレスを軽減し、決済シーンをより便利かつ豊かなものにすることで、地域社会・経済の活性化の一助となることが期待できます。  また、今回の「割り勘・集金」機能を提供する「口座直結型スマートフォン決済」実証実験の取り組みについては、本年10月27日に開催の「FIT2017 金融国際情報技術展」http://fit.nikkin.co.jp/index.html に出展します。  今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。 ■常陽銀行について  常陽銀行は、茨城県を中心に国内180店舗を展開する地方銀行です。預金残高...

口座決済イメージ
 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「エムティーアイ」)は、常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:寺門 一義)と、「割り勘・集金」機能を追加した「口座直結型スマートフォン決済」※1の実証実験を10月27日(金)より開始します。
 本実験は、8月1日(火)から常陽銀行本店で実施している、事業者と消費者間の決済において「口座直結型スマートフォン決済」を利用する実証実験(https://www.mti.co.jp/?p=22075)を応用した第2弾で、今回は「割り勘・集金」機能を提供することで、現金を使わずスマートフォンのみで消費者同士の送金を実現し、その利便性・有効性を検証します。対象者は常陽銀行グループの全従業員5,700名(2017年3月末時点)及び従業員の家族とし、合計1万人を超える大規模な実証実験となります。
 今後は、第1弾の実証実験と今回の実験の結果から得られたノウハウをもとに、キャッシュレス社会の実現に貢献するサービスの提供を目指します。

◆エムティーアイの「口座直結型スマートフォン決済」サービスで、キャッシュレス社会の実現へ 
 金融とITが融合したFinTechへの取り組みが国内でも加速している現在、手続きやプロセスを簡略化したシンプルかつ安全な新しい決済の仕組みづくりに期待が寄せられています。
 エムティーアイでは、クレジットカード会社や中間事業者を介さずに銀行口座から即時に代金の引落や入金を可能にする「口座直結型スマートフォン決済」のサービス構築に向けた取り組みを実施しています。本年8月1日(火)より常陽銀行と協同で開始した実証実験第1弾では、水戸ヤクルト販売の協力のもと、事業者と消費者間での現金取り扱いに伴う手間や事務作業を削減し、インターネットバンキングの利用率向上などの有用性を確認しました。
 第2弾となる今回の実証実験では「割り勘・集金」機能として、事業者と消費者間ではなく、個人間で発生する様々な送金シーンに「口座直結型スマートフォン決済」を活用しその利便性を検証します。外食時に立て替えた代金の割り勘や社宅・寮・クラブ活動での集金などサービス利用の幅を拡大し、さらに1万人を超える大規模な実証実験を行うことでキャッシュレス社会の実現に向けた課題を抽出し知見を蓄積していきます。
 また、本実験で得たノウハウを生かし、来春には銀行口座とAPI※2が連携したスマートフォン決済・送金サービス『MTI-SmartPay(※仮称)』の提供を予定しています。

◆「割り勘・集金」機能によって利用シーンを拡大!より豊かな地域社会・地域経済に向けて
画面イメージ
 本実験における「割り勘・集金」機能は、集金する側のユーザーが専用アプリにて生成・表示したQRコードを、支払う側のユーザーが同アプリによって読み取ることでインターネットバンキングの振り込み処理が実行され、リアルタイムにユーザー間での送金が完了します。今後はメールやSNSなど、オンライン上のコミュニケーションを用いた送金へ対応することで、非対面のユーザー間においても利便性を高めていくことを予定しています。
 今回の実証実験の対象である常陽銀行グループ従業員および従業員の家族間では、本機能により飲み会などの会計時に発生する割り勘や、社宅・寮における光熱費やクラブ活動費の集金などで現金での取引が不要となり、キャッシュレス化が促されます。
 このように、現金の取扱いに伴う手間やストレスを軽減し、決済シーンをより便利かつ豊かなものにすることで、地域社会・経済の活性化の一助となることが期待できます。
 また、今回の「割り勘・集金」機能を提供する「口座直結型スマートフォン決済」実証実験の取り組みについては、本年10月27日に開催の「FIT2017 金融国際情報技術展」http://fit.nikkin.co.jp/index.html に出展します。

 今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。



■常陽銀行について 
常陽銀行は、茨城県を中心に国内180店舗を展開する地方銀行です。預金残高 8兆2,403億円は、地方銀行の中で第5位の規模、めぶきフィナンシャルグループ(常陽銀行・足利銀行合算)では13兆5,729億円で地方銀行グループの中で第3位の規模となっております。(平成29年3月31日現在)。「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客様・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。
常陽銀行の詳細はhttp://www.joyobank.co.jpをご覧下さい。

■常陽銀行 企業情報
株式会社 常陽銀行
頭取:寺門 一義 
創立:1935年(昭和10年)7月30日
本店所在地:茨城県水戸市南町2丁目5番5号

※1:エムティーアイにて関連特許出願済
※2:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。
※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。


報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6323  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp


本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

PDFPDF版はこちらから

T-site

動画自動再生サービス『MovieDrip』がTSUTAYAのWEBサイトに導入!~バナークリック率UPを実現する動画ならではの高い訴求効果~

  本日(2017/9/4)、下記のトピックを発信しました。 動画自動再生サービス『MovieDrip』がTSUTAYAのWEBサイトに導入!~バナークリック率UPを実現する動画ならではの高い訴求効果~  

茨城県の常陽銀行本店にて、口座直結型スマートフォン決済の行員向け説明会を行いました

 エムティーアイと常陽銀行は口座直結型スマートフォン決済を利用したサービスの実証実験を、8月1日(火)より常陽銀行本店にて行っています。  本実証実験は、ヤクルト商品の訪問販売時の支払いを口座直結型スマートフォン決済で実施しサービスの利便性や有用性の検証を行うもので、実証実験開始の前日である、7月31日(月)には常陽銀行本店にて行員向けの説明会を行いました。  説明会のはじめには常陽銀行の副頭取から当日集まった約40名の行員に向け、これから始まる実証実験の先に目指すキャッシュレス社会を視野に入れて、今回の決済サービスについて積極的な意見を出すよう求められました。  実際にアプリのダウンロードや、スマートフォン決済でのヤクルト商品の購入を体験した行員からは「小銭を持ち合わせているか気にしなくていいので便利」「アプリはスムーズにダウンロードできた」「これから(スマートフォン決済方法に)慣れていきたい」など様々な意見が寄せられました。  今後は、本実験の結果から得られたノウハウをもとにさらなる実証を重ね、利用者の生活がより便利で豊かになるキャッシュレス社会の実現に貢献するサービスの提供を目指します。

 エムティーアイと常陽銀行は口座直結型スマートフォン決済を利用したサービスの実証実験を、8月1日(火)より常陽銀行本店にて行っています。
 本実証実験は、ヤクルト商品の訪問販売時の支払いを口座直結型スマートフォン決済で実施しサービスの利便性や有用性の検証を行うもので、実証実験開始の前日である、7月31日(月)には常陽銀行本店にて行員向けの説明会を行いました。
 説明会のはじめには常陽銀行の副頭取から当日集まった約40名の行員に向け、これから始まる実証実験の先に目指すキャッシュレス社会を視野に入れて、今回の決済サービスについて積極的な意見を出すよう求められました。

 実際にアプリのダウンロードや、スマートフォン決済でのヤクルト商品の購入を体験した行員からは「小銭を持ち合わせているか気にしなくていいので便利」「アプリはスムーズにダウンロードできた」「これから(スマートフォン決済方法に)慣れていきたい」など様々な意見が寄せられました。
 今後は、本実験の結果から得られたノウハウをもとにさらなる実証を重ね、利用者の生活がより便利で豊かになるキャッシュレス社会の実現に貢献するサービスの提供を目指します。

常陽銀行本店説明会常陽銀行本店説明会
常陽銀行本店説明会常陽銀行本店説明会

決済の流れ

エムティーアイ×常陽銀行 口座直結型スマートフォン決済の実証実験を開始~シンプルな決済で、もっと便利で豊かな生活へ~

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「エムティーアイ」)は、 常陽銀行 (茨城県水戸市、頭取:寺門 一義)と、口座直結型スマートフォン決済を利用したサービス※1の実証実験を、8月1日(火)より常陽銀行本店にて開始します。  本実験は、水戸ヤクルト販売株式会社(茨城県水戸市、代表取締役社長:内藤 学、以下「水戸ヤクルト」)の協力のもと、常陽銀行本店の従業員を対象としたヤクルト訪問販売時の支払いを、口座直結型スマートフォン決済にて行いサービスの利便性や有用性の検証を行うものです。 ◆口座直結型スマートフォン決済で、シンプルかつ安全な新しい決済方法を実現!   スマートフォンが急速に普及し様々な分野においてICTの活用が進むなか、金融とITが融合したFinTechが推進されており、手続きやプロセスをできる限り省いて誰もがシンプルかつ安全に、ストレスなく利用できる新しい決済の仕組みづくりに期待が寄せられています。  今回の実証実験では、常陽銀行本店の従業員が、ヤクルト商品の購入時に指定されたQRコードをスマートフォンの専用アプリで読み込み実行処理を行うことで、事前に登録した支払い用口座から直接の代金支払いを可能にする、口座直結型スマートフォン決済の利便性を検証します  これにより行員は現金やクレジットカードなどを所持する必要がなく、財布を持ち歩く手間や支払い時のストレス、手持ちの現金の心配から解放されることが期待できます。また水戸ヤクルトの販売員は、お釣りの準備や販売後の入金処理など、現金を扱う時間が短縮されることで、業務の負担軽減や購入者とのコミュニケーションの活性化などが見込めます。  なお本実験は、今後の銀行API※2の活用を視野に入れ、スマートフォン決済の利便性について検証すべく、インターネットバンキングを利用した実証としてエムティーアイと常陽銀行が水戸ヤクルトの協力のもと行うものです。 ◆決済シーンがより便利に豊かになることで地域社会の活性化の一歩に…  今後は、本実験の結果から得られたノウハウをもとにさらなる実証を重ね、利用者の生活がより便利で豊かになるキャッシュレス社会の実現に貢献するサービスの提供を目指します。また、スマートフォン決済サービスの浸透により販売側の業務が効率化され、コミュニケーションの時間の確保を可能にするなど、買い手と売り手の新たな絆をつくるきっかけの一助となることを願っています。  今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。 ■常陽銀行について  常陽銀行は、茨城県を中心に国内180店舗を展開する地方銀行です。預金残高...

口座決済イメージ
 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「エムティーアイ」)は、 常陽銀行 (茨城県水戸市、頭取:寺門 一義)と、口座直結型スマートフォン決済を利用したサービス※1の実証実験を、8月1日(火)より常陽銀行本店にて開始します。
 本実験は、水戸ヤクルト販売株式会社(茨城県水戸市、代表取締役社長:内藤 学、以下「水戸ヤクルト」)の協力のもと、常陽銀行本店の従業員を対象としたヤクルト訪問販売時の支払いを、口座直結型スマートフォン決済にて行いサービスの利便性や有用性の検証を行うものです。

◆口座直結型スマートフォン決済で、シンプルかつ安全な新しい決済方法を実現! 
 スマートフォンが急速に普及し様々な分野においてICTの活用が進むなか、金融とITが融合したFinTechが推進されており、手続きやプロセスをできる限り省いて誰もがシンプルかつ安全に、ストレスなく利用できる新しい決済の仕組みづくりに期待が寄せられています。
 今回の実証実験では、常陽銀行本店の従業員が、ヤクルト商品の購入時に指定されたQRコードをスマートフォンの専用アプリで読み込み実行処理を行うことで、事前に登録した支払い用口座から直接の代金支払いを可能にする、口座直結型スマートフォン決済の利便性を検証します決済流れイメージ
 これにより行員は現金やクレジットカードなどを所持する必要がなく、財布を持ち歩く手間や支払い時のストレス、手持ちの現金の心配から解放されることが期待できます。また水戸ヤクルトの販売員は、お釣りの準備や販売後の入金処理など、現金を扱う時間が短縮されることで、業務の負担軽減や購入者とのコミュニケーションの活性化などが見込めます。
 なお本実験は、今後の銀行API※2の活用を視野に入れ、スマートフォン決済の利便性について検証すべく、インターネットバンキングを利用した実証としてエムティーアイと常陽銀行が水戸ヤクルトの協力のもと行うものです。

◆決済シーンがより便利に豊かになることで地域社会の活性化の一歩に…
 今後は、本実験の結果から得られたノウハウをもとにさらなる実証を重ね、利用者の生活がより便利で豊かになるキャッシュレス社会の実現に貢献するサービスの提供を目指します。また、スマートフォン決済サービスの浸透により販売側の業務が効率化され、コミュニケーションの時間の確保を可能にするなど、買い手と売り手の新たな絆をつくるきっかけの一助となることを願っています。

 今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。



■常陽銀行について 
常陽銀行は、茨城県を中心に国内180店舗を展開する地方銀行です。預金残高 8兆2,403億円は、地方銀行の中で第5位の規模、めぶきフィナンシャルグループ(常陽銀行・足利銀行合算)では13兆5,729億円で地方銀行グループの中で第3位の規模となっております。(平成29年3月31日現在)。「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客様・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。
常陽銀行の詳細はhttp://www.joyobank.co.jpをご覧下さい。

■常陽銀行 企業情報
株式会社 常陽銀行
頭取:寺門 一義 
創立:1935年(昭和10年)7月30日
本店所在地:茨城県水戸市南町2丁目5番5号

■水戸ヤクルト販売について 
水戸ヤクルトは、茨城県水戸市を中心に北山間部より南沿岸部の人口126万人のエリアを担当する販売会社です。32の店舗を持ち約600名のヤクルトレディと化粧品専売ヤクルトレディが在籍しております。私たちは企業ビジョン「健康で美しく。免疫ライフ創造パートナー」(お客様の健康で美しい生活づくり)実現を目標に商品のみならず、人と人とのつながりを大切にたくさんの笑顔をお届けしています。おかげさまで今年創立50周年を迎えることができました。
水戸ヤクルトの詳細はhttps://mito-yakult.co.jp/をご覧下さい。

■水戸ヤクルト販売 企業情報
水戸ヤクルト販売株式会社
代表取締役社長:内藤 学
設立 :1967年(昭和42年)9月11日
本店所在地 :茨城県水戸市谷津町1-35

※1:エムティーアイにて関連特許出願済
※2:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。
※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。


報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6323  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp


本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

PDFPDF版はこちらから

Service-image

~銀行のスマホアプリから携帯電話番号で簡単に送金を可能に~銀行向け“携帯番号×口座情報マッチングソリューションサービス”、来春提供開始!

 (株)エムティーアイでは、これまでモバイルサービスで培ったノウハウを駆使し、FinTech分野へ本格参入します。その第一弾として、銀行が提供しているスマートフォン向けインターネットバンキングアプリから、携帯電話番号などを使用して簡単に送金ができる銀行向けの携帯電話番号と口座情報のマッチングソリューションサービスを開発し、今年度中の運用を目指します。  本サービスを取り入れることで、従来の送金時に不可欠だった相手の口座情報などを知らなくても、電話帳に登録している携帯電話番号やFacebook上の友達から相手先を選択するだけで、簡単に送金できるようになります。また、銀行向けにパッケージサービスとして提供できるため、単独で開発・運用するよりも低コストかつアプリへのスピーディーな導入が可能です。  当社では、本サービスの開発を進めるとともに、一行でも多くの国内銀行・信用金庫への導入を進め、インターネットバンキングの活性化を促し、消費者の利便性向上を目指します。  ◆IT×金融で更なる利便性の向上を!携帯電話番号などによるモバイル送金サービスの実現化へ  近年、ITを活用した決済、資産管理、融資などの金融サービス全般を指すFinTech(フィンテック)が広がりを見せ、世界的にも注目を集めています。IT、ベンチャーなどの民間企業と金融機関との新たな連携・協働の動きも今後ますます活発になっていくと予想されており、欧米のようにテクノロジーを活用した顧客の利便性向上は、日本でも急務とされています。こうした中、金融庁も昨今「個人間決済の多様化」に取り組むことを明言、「口座番号の代わりに携帯電話番号によるモバイル送金サービスの実現などを目指す」などの方向性を示し、消費者ニーズの変化・多様化に応じた施策の検討が進んでいます。 ◆“携帯番号×口座情報マッチングサービス”を提供!安全かつ便利で広がる新たな利用シーン  こうした国内の様々な動向を受け、当社では、消費者が利用している銀行のインターネットバンキングアプリから、携帯電話番号などで送金できる仕組みの開発に着手しました。銀行名や支店名、口座の種類・名義・番号などは必要なく、本サービスを導入している銀行間であれば他行への送金も実行可能です。また、お互いの電話帳に登録されている相手やFacebookで友達承認されていることが条件となるため、友人間のみの送金に限定でき不正な送金を防止します。  そのほか、従来のインターネットバンキングアプリではできなかった、相手先への請求や複数の相手に一括送金を可能とする機能の実装も予定しています。外食時などの支払いを割り勘にした際など、今までとは異なった新たな場面での活用も見込まれ、インターネットバンキングの利用率向上にも貢献していきます。 ◆従来のアプリに簡単に組み込め、便利で分かりやすい仕様でインターネットバンキングがより身近に!  本サービスは必要な機能をパッケージとして提供するため、銀行側は既存のインターネットバンキングアプリやWebサイトをそのまま利用でき、新たなシステムの構築や基幹システムの大規模な改修は不要です。それぞれの機能を呼び出すAPI(アプリケーションプログラミングインタフェース)を既存のアプリと連携するだけでよく、銀行側が電話番号送金機能などを単独で開発するよりも、大幅にコストを削減できスピーディーな導入が可能です。  さらに、モバイルサービスを数多く提供してきた当社だから提案できる、消費者に分かりやすく使いやすい仕様で、インターネットバンキングをより身近な存在へと導きます。   今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。 <本サービスに関するお問い合わせ先>   (株)エムティーアイ ソリューション事業部...

 (株)エムティーアイでは、これまでモバイルサービスで培ったノウハウを駆使し、FinTech分野へ本格参入します。その第一弾として、銀行が提供しているスマートフォン向けインターネットバンキングアプリから、携帯電話番号などを使用して簡単に送金ができる銀行向けの携帯電話番号と口座情報のマッチングソリューションサービスを開発し、今年度中の運用を目指します。
 本サービスを取り入れることで、従来の送金時に不可欠だった相手の口座情報などを知らなくても、電話帳に登録している携帯電話番号やFacebook上の友達から相手先を選択するだけで、簡単に送金できるようになります。また、銀行向けにパッケージサービスとして提供できるため、単独で開発・運用するよりも低コストかつアプリへのスピーディーな導入が可能です。
 当社では、本サービスの開発を進めるとともに、一行でも多くの国内銀行・信用金庫への導入を進め、インターネットバンキングの活性化を促し、消費者の利便性向上を目指します。 

◆IT×金融で更なる利便性の向上を!携帯電話番号などによるモバイル送金サービスの実現化へ
 近年、ITを活用した決済、資産管理、融資などの金融サービス全般を指すFinTech(フィンテック)が広がりを見せ、世界的にも注目を集めています。IT、ベンチャーなどの民間企業と金融機関との新たな連携・協働の動きも今後ますます活発になっていくと予想されており、欧米のようにテクノロジーを活用した顧客の利便性向上は、日本でも急務とされています。こうした中、金融庁も昨今「個人間決済の多様化」に取り組むことを明言、「口座番号の代わりに携帯電話番号によるモバイル送金サービスの実現などを目指す」などの方向性を示し、消費者ニーズの変化・多様化に応じた施策の検討が進んでいます。

◆“携帯番号×口座情報マッチングサービス”を提供!安全かつ便利で広がる新たな利用シーン
 こうした国内の様々な動向を受け、当社では、消費者が利用している銀行のインターネットバンキングアプリから、携帯電話番号などで送金できる仕組みの開発に着手しました。銀行名や支店名、口座の種類・名義・番号などは必要なく、本サービスを導入している銀行間であれば他行への送金も実行可能です。また、お互いの電話帳に登録されている相手やFacebookで友達承認されていることが条件となるため、友人間のみの送金に限定でき不正な送金を防止します。
 そのほか、従来のインターネットバンキングアプリではできなかった、相手先への請求や複数の相手に一括送金を可能とする機能の実装も予定しています。外食時などの支払いを割り勘にした際など、今までとは異なった新たな場面での活用も見込まれ、インターネットバンキングの利用率向上にも貢献していきます。

◆従来のアプリに簡単に組み込め、便利で分かりやすい仕様でインターネットバンキングがより身近に!
 本サービスは必要な機能をパッケージとして提供するため、銀行側は既存のインターネットバンキングアプリやWebサイトをそのまま利用でき、新たなシステムの構築や基幹システムの大規模な改修は不要です。それぞれの機能を呼び出すAPI(アプリケーションプログラミングインタフェース)を既存のアプリと連携するだけでよく、銀行側が電話番号送金機能などを単独で開発するよりも、大幅にコストを削減できスピーディーな導入が可能です。
 さらに、モバイルサービスを数多く提供してきた当社だから提案できる、消費者に分かりやすく使いやすい仕様で、インターネットバンキングをより身近な存在へと導きます。 


スマホイメージ


サービスイメージ

 今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。

<本サービスに関するお問い合わせ先>
  (株)エムティーアイ ソリューション事業部 FinTech事業開発グループ
   TEL:03-5333-6405 E-mail:fintech.info@mti.co.jp


報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6323  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp

PDFPDF版はこちらから

MovieDrip

~ スマホサイトを開いた瞬間、新しいアプローチが始まる ~ 動画を自動再生で魅せる企業向け新ソリューションサービス『MovieDrip』登場

 (株)エムティーアイでは、スマートフォンサイト上での動画の自動再生を実現した法人向けソリューションサービス『MovieDrip』の販売を5月26日(木)より開始します。  本サービスは、ユーザーが再生ボタンを押さなければ視聴されないという、従来のスマートフォンサイトでの動画再生の問題点を解消し、より高画質での自動再生を可能にしました。  既存のCMや動画などを利用して簡単に導入でき、効果測定までを企業側で一括管理できるツールのため、課題の早期発見、解決にも大変有効です。  今後も当社では国内最大級のモバイルコンテンツプロバイダーとしての実績を生かし、企業のスマートフォンにおけるOne...

 (株)エムティーアイでは、スマートフォンサイト上での動画の自動再生を実現した法人向けソリューションサービス『MovieDrip』の販売を5月26日(木)より開始します。
 本サービスは、ユーザーが再生ボタンを押さなければ視聴されないという、従来のスマートフォンサイトでの動画再生の問題点を解消し、より高画質での自動再生を可能にしました。
 既存のCMや動画などを利用して簡単に導入でき、効果測定までを企業側で一括管理できるツールのため、課題の早期発見、解決にも大変有効です。
 今後も当社では国内最大級のモバイルコンテンツプロバイダーとしての実績を生かし、企業のスマートフォンにおけるOne to Oneマーケティングの支援となるような、新しさと使いやすさを追求した様々なサービスを提供していきます。

◆スマホサイトで欠かせない動画による訴求~『MovieDrip』が提案する新たな動画の魅せ方!
 スマートフォンの普及率の増加に伴い、いつでもどこでも気軽に検索できるスマートフォンサイトは、ユーザーとの接触機会が多く、企業にとっては今や重要なメディアのひとつです。さらに商品やサービスを訴求する上で、分かりやすく視覚や記憶に訴え、拡散力の高い動画によるアプローチは必要不可欠です。
 自動動画再生は、今までアプリ内でのみ実現していましたが、サイト上ではユーザーが意図してボタンをタップしなければ再生されず、視聴率の低下につながります。また、視聴の際には専用の動画再生アプリや外部サイトが立ち上がるため閲覧者にとっては煩わしく、離脱者が多くなってしまうという問題点を抱えていました。
 『MovieDrip』ではこうした問題点を解消し、高画質の自動動画再生で訴求力を強化、静止画に比べより多くの情報など動画の特性を生かした付加価値をユーザーに伝えることができます。

◆動画のアップロードから効果測定まで、すべて導入企業側で運用可能に
 当サービスが提供する管理ツールを使えば、動画のアップロードからリンクの設定、タグの出力、効果測定まで全て企業側で管理・運用が可能で、課題の早期発見、解決にも役立ちます。
 また、通常スマートフォンの動画広告などの出稿には大きな費用がかかりますが、当サービスでは手軽な料金プランで始められるので、効果を測りながらその後の展開へと繋げられます。

『MovieDrip』運用フロー『MovieDrip』運用フロー



~『MovieDrip』の特徴~

・訴求力の強化
ユーザーが再生ボタンを押す必要がなく、サイトに訪れた人には確実に見せられるのでリーチ率のアップが見込めます。動画再生アプリや外部サイトへの離脱の心配もありません。

・情報量や付加価値をプラス『MovieDrip』使用例
「美味しそう」「楽しそう」「説明が楽になる」といった動画ならではの新しい付加価値を届けられます。また動画を導入することで分かりやすいページ構成になり、ブランドイメージや商品情報など情報量を増やしても、商品の持つ魅力が伝わりやすくなり、購買意欲を刺激します。

・動画にリンクを貼って、誘導率もアップ
動画にはリンクが付けられるため、タップすれば任意のページに遷移します。さらに、動画内に複数のリンクを付ければ、ユーザーが気になったときにタップすると、目的の商品ページへ遷移させることもできます。従来の静止画やフリックバナーに比べ、高画質でキレイな動画での訴求は大きな効果が見込めます。

 ≪料金プラン≫
 月額10万円~(税込)
 7月末までにお申し込みのお客様は50%OFF(月額5万円~)で利用可能です。


 今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。

MovieDripLogo <本サービスに関するお問い合わせ先>
(株)エムティーアイ ソリューション事業部
 E-mail:movie-drip.info@mti.co.jp
 URL:https://www.moviedrip.jp/

 

報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6323  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: https://www.mti.co.jp

一般のお客様からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ コンタクトセンター
E-mail: mobile_info@cc.mti.co.jp

PDFPDF版はこちらから

1 2 3