エムティーアイ、海運事業を手がける「ONE」のAgile体質への変革を支援

 株式会社エムティーアイ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、世界最大級の超大型コンテナ船31隻を含む224隻の船隊を運航し、世界120カ国を超える広範囲なネットワークを構築するOcean...

 株式会社エムティーアイ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、世界最大級の超大型コンテナ船31隻を含む224隻の船隊を運航し、世界120カ国を超える広範囲なネットワークを構築するOcean Network Express Pte. Ltd.(本社:シンガポール、代表取締役社長:Jeremy Nixon、以下「ONE」)の、自社におけるシステム開発部門の運用とデジタル人材育成を支援するパートナー企業として採用されました。
 本取り組みは、当社が時代の変化に合わせて磨き上げてきた、システムやソフトウェア開発に必要なLean & Agileのプロセスやノウハウ、またサービス開発・運用を行うメンバーを提供することで、ONEの開発体制を整え、持続可能な技術力や組織、そして文化を共に作り上げ、ONEのデジタル人材の育成と開発体制の変革を支援します。

◆累計200以上のアプリを開発・運営!時代の変化とユーザーニーズに対応するエムティーアイの体制と文化

 当社は、1996年の創業以来、累計200以上のモバイルコンテンツの開発・運営を手掛けてきました。仮説と検証を繰り返し高速でプロダクト開発を行うLean & Agileの手法を活用した自社開発により、時代の変化に即したサービスの提供と、常に価値と品質の向上を実現することができる文化・組織が形成されています。20年以上に渡り、エンターテインメントからヘルスケア、FinTech、B to CからB to B向けまで、幅広い多様なサービスを提供することで、人々の生活をより豊かに便利にする新たな価値を提供し続けています。

◆デジタル化を進める上で企業が直面する課題を、エムティーアイDXラボで解決!

 当社が100社以上へ調査をした結果、企業がデジタル化を推進する上で共通の課題が生じることがわかりました。システム開発を外部へ委託することによるスピード感の欠如やコストの高さ、そして委託先であるシステムベンダーにのみノウハウが蓄積され自社でナレッジを貯めて活用することができないことが生じています。また、古い体質や長年積み上げられてきた文化が、企業のデジタル変革への障壁となっているという課題も多くあげられました。
 このような課題を解決するため、当社では顧客目線のプロダクト開発のノウハウやプロセス、そして組織文化を提供することで企業の生産性を向上させる「エムティーアイDXラボサービス」を展開しています。本サービスは、当社の企画者・デザイナー・開発者などの多様なメンバーと、クライアントの社員も参加した合同チームを形成し、クライアント企業のサービス改善や新規サービス開発への挑戦をサポートし、企業やプロジェクトが抱える課題を共に解決していくことで、変化の激しい時代を生き抜く体制づくりを実現します。

◆エムティーアイ×ONEで合同チームを形成!Agile開発の文化を醸成しONEの開発部門の変革を支援

 今回、当社が長年培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営の実績や、人的資源だけではなくLean & Agileの手法を用いた開発が可能な技術・文化までも提供する姿勢が評価され、ONEにおけるシステム開発部門の運用体制の変革や、文化の醸成とデジタル人材育成を支援することが決定しました。
 本取り組みでは当社とONEの社員が合同チームを形成し、当社メンバーからシステムやソフトウェア開発に関するコーチングを実施しながら、アプリケーションなどを協働で開発していきます。その過程の中で、技術などのナレッジを蓄積し、ノウハウを習得したONE社員がさらに自社内へ共有を行うことで、開発のできる人材の育成を進めます。
 その結果、ONE社内でAgile開発を行う上で必要な体制と文化が根付き、時代やニーズの変化に素早く対応した開発が可能な組織の構築を目指します。

 

 当社では今後、サービスやシステム構築の受託開発に留まらず、価値のあるサービスを品質高く、素早く実現するAgile開発が可能な文化・組織形成のノウハウやプロセス、メンバーを社外へ提供することで、企業の生産性の向上を支援するコンサルティングサービスの展開とイノベーションを生み出し、企業のデジタル変革を推進していきます。

 

ONEについて≫

Ocean Network Expressは2017年7月7日に、川崎汽船、商船三井、日本郵船の3社で定期コンテナ船事業を統合し設立されました。事業運営会社の本社をシンガポールに、その地域統括拠点を香港、シンガポール、英国、米国、ブラジルにそれぞれ設立し、2018年4月にサービスを開始し、船隊規模は159万TEU、世界6位(2020年1月時点)となっています。世界最大級の20,000TEU型船に代表される超大型コンテナ船を含む224隻の船隊を運航し、世界120ヵ国を超える広範囲なネットワークを構築しています。

ONEの詳細はhttps://www.one-line.com/ja/をご覧下さい。

 

※Agileとは、システムやソフトウェア開発において、迅速かつ適応的に小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく、プロジェクト開発手法のひとつです。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されることから、アジャイル(素早い)と呼ばれています。Leanとは無駄を排除することを意味し、最小の労力で最高のパフォーマンスや質の高いプロダクト開発を行うためにプロセス管理を徹底して効率的に行う開発手法を指します。これら2つが組み合わった開発手法をLean & Agileと呼んでいます。

 

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報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6755  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: http://www.mti.co.jp

 

本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部
デジタルトランスフォーメーションサービス部
TEL:03-5333-6405  E-mail:support-m-dx@mti.co.jp

エムティーアイ×山梨中央銀行 口座直結型QRコード決済『&Pay』本格始動!

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が開発した金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役頭取:関 光良、以下「山梨中央銀行」)と連携し、2月25日(火)より一般消費者向けにサービスの提供を開始します。 山梨県内の銀行として最大の顧客基盤を持つ山梨中央銀行と連携した『&Pay』を提供し、手数料1.8%という手軽さと売上の翌日入金という利便性によって、山梨県のキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を推進していきます。また、県内で携帯電話ショップ22店舗を運営する株式会社フォネット(山梨県甲府市、代表取締役:清水 栄一)の協力のもと地元店舗の導入を図ります。 ◆山梨中央銀行での『&Pay』試行運用を経て、2月末より商用化を開始!よりスマートな決済シーンの実現へ  当社と山梨中央銀行は『&Pay』によるキャッシュレス決済の利便性・有用性を検証するため、2020年1月末から、山梨中央銀行の2カ所の行員食堂にて試行運用を行いました。これまで、現金のみ利用可能な券売機では、消費増税の影響などもあり、釣銭切れが発生するなど、利用者に不便な状況が続いていました。しかし、『&Pay』を活用することで、口座直結型のためチャージなどの手間がかからず、利用者はスムーズな決済が可能となり、行員食堂の運営の効率化などにつながりました。 2月末からの一般消費者に向けた商用化により、県内全体でキャッシュレスによるスムーズな決済シーンを提供し山梨県の地域経済の活性化を実現します。   ≪利用可能店舗≫・株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブが運営する販売店・甲府市内を中心とした18カ所・27店舗(2020年2月19日現在)予定 ≪『&Pay』について≫  当社が提供する口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay』は、金融機関の更新系API※との連携により、クレジットカード会社などの中間業者を介さずに銀行口座から直接決済ができるQRコード決済サービスです。当サービスの決済データを、提携する金融機関や加盟店に提供することで、地域内でそのデータを活用した新たなニーズの調査・分析やサービス開発などのマーケティング活動に役立てることが可能となります。 『&Pay』を活用することで生まれるメリット 【地域の生活者】●利用が簡単(必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要)●支払いはリアルタイムにアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易●支払い額の上限設定機能などにより無駄な出費や使いすぎの不安を解消 【事業者(加盟店)】●導入コストが不要(スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能)●売り上げは翌日にまとめて入金●販売実績データなどからマーケティング活動への活用が可能 【金融機関】●従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストを削減●現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得●新たな決済手数料収益の創出    今後も『&Pay』は、生活者・加盟店・金融機関それぞれのニーズに寄り添いながら地域活性化をサポートすることでお金の地産地消を実現し、日本全国のキャッシュレス化を推進していきます。 ■株式会社山梨中央銀行について 1941年12月創立の、総預金残高3兆250億円を有し国内92店舗を展開する山梨県内唯一の地方銀行です。(2019年12月現在)「地域密着と健全経営」を経営理念とし、地域に根ざした地域社会の繁栄と経済発展に寄与することを目指しています。山梨中央銀行の詳細はhttps://www.yamanashibank.co.jp/をご覧下さい。   ※:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。(API:Application...

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が開発した金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役頭取:関 光良、以下「山梨中央銀行」)と連携し、2月25日(火)より一般消費者向けにサービスの提供を開始します。
 山梨県内の銀行として最大の顧客基盤を持つ山梨中央銀行と連携した『&Pay』を提供し、手数料1.8%という手軽さと売上の翌日入金という利便性によって、山梨県のキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を推進していきます。また、県内で携帯電話ショップ22店舗を運営する株式会社フォネット(山梨県甲府市、代表取締役:清水 栄一)の協力のもと地元店舗の導入を図ります。

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◆山梨中央銀行での『&Pay』試行運用を経て、2月末より商用化を開始!よりスマートな決済シーンの実現へ

 当社と山梨中央銀行は『&Pay』によるキャッシュレス決済の利便性・有用性を検証するため、2020年1月末から、山梨中央銀行の2カ所の行員食堂にて試行運用を行いました。これまで、現金のみ利用可能な券売機では、消費増税の影響などもあり、釣銭切れが発生するなど、利用者に不便な状況が続いていました。しかし、『&Pay』を活用することで、口座直結型のためチャージなどの手間がかからず、利用者はスムーズな決済が可能となり、行員食堂の運営の効率化などにつながりました。
 2月末からの一般消費者に向けた商用化により、県内全体でキャッシュレスによるスムーズな決済シーンを提供し山梨県の地域経済の活性化を実現します。

 

≪利用可能店舗≫
・株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブが運営する販売店
・甲府市内を中心とした18カ所・27店舗(2020年2月19日現在)予定

≪『&Pay』について≫

 当社が提供する口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay』は、金融機関の更新系APIとの連携により、クレジットカード会社などの中間業者を介さずに銀行口座から直接決済ができるQRコード決済サービスです。当サービスの決済データを、提携する金融機関や加盟店に提供することで、地域内でそのデータを活用した新たなニーズの調査・分析やサービス開発などのマーケティング活動に役立てることが可能となります。

『&Pay』を活用することで生まれるメリット

【地域の生活者】
●利用が簡単(必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要)
●支払いはリアルタイムにアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易
●支払い額の上限設定機能などにより無駄な出費や使いすぎの不安を解消

【事業者(加盟店)】
●導入コストが不要(スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能)
●売り上げは翌日にまとめて入金
●販売実績データなどからマーケティング活動への活用が可能

【金融機関】
●従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストを削減
●現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得
●新たな決済手数料収益の創出

 

 今後も『&Pay』は、生活者・加盟店・金融機関それぞれのニーズに寄り添いながら地域活性化をサポートすることでお金の地産地消を実現し、日本全国のキャッシュレス化を推進していきます。

■株式会社山梨中央銀行について

1941年12月創立の、総預金残高3兆250億円を有し国内92店舗を展開する山梨県内唯一の地方銀行です。(2019年12月現在)「地域密着と健全経営」を経営理念とし、地域に根ざした地域社会の繁栄と経済発展に寄与することを目指しています。山梨中央銀行の詳細はhttps://www.yamanashibank.co.jp/をご覧下さい。

 

※:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
(API:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。

&Pay アイコン サービス名:&Pay
月額料金(税込):無料
対応OS:Android 5.0以上、iOS 10.0以上
アクセス方法
・アプリ:App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/
2月20日(木)より静的QRコードが利用可能となります。

 

<本サービスに関するお問合せ先>
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 E-mail: fintech.info@mti.co.jp

※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google LLC.の商標または登録商標です。 
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。

報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL: 03-5333-6755  FAX: 03-3320-0189
E-mail: mtipr@mti.co.jp  URL: http://www.mti.co.jp

本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL:03-5333-6405 
E-mail: fintech.info@mti.co.jp

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