株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下、「当社」）は、子育て世帯のお金の悩みを解決に導くことを目的とした金融ポータルサイトの名称を『はぐまね』とし、8月26日（火）より提供を開始します。また同時に、子育て世帯の金融リテラシー向上を目的とした実証実験をスタートします。
　本実証実験では、自治体や金融機関と連携し、当社のグループ会社である母子モ株式会社が提供する母子手帳アプリ『母子モ』^※1を通じて子育て世帯へ『はぐまね』を提供します。『はぐまね』上で、金融の基礎知識や家計管理などの情報提供に加え、子どもの銀行口座開設申し込みのサポートを行うことで、保護者の金融リテラシー向上を図るとともに、金融に関わる意識や行動変容について検証します。
　参加自治体は、三重県桑名市（市長：伊藤 徳宇）、岡山県和気町（町長：太田 啓補）^※2、熊本県美里町（町長：上田 泰弘）、金融機関^※3からは大垣共立銀行、イオン銀行、常陽銀行、中国銀行、広島銀行、福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、ゆうちょ銀行などが本取り組みに加わります。

◆実証実験の背景

　子育て世帯にとって、子どもの教育資金や将来の生活設計といった経済的な課題は身近であり、金融リテラシーの習得は、家庭の経済的安定を高める上でも不可欠です。一方で、当社が子育て世帯を対象に行ったアンケート調査^※4では、子育てに必要なお金に関する情報をどこから入手しているかという質問に対して、最も多かった回答が「インターネット（検索、ネット記事など）」で74.6%にのぼり、その次に「SNS」の回答が55.0%と続きました。「自治体の窓口やHP」は22.1%、「銀行や証券会社などの金融機関」は4.4%にとどまり、保護者が触れる情報には偏りがあり、手軽にアクセスできる情報を頼りにしていることがうかがえます。
　このような背景から、当社は8月26日（火）より子育て世帯のお金の悩みを解決する金融ポータルサイト『はぐまね』の提供を開始します^※5。『はぐまね』では、金融機関と連携し、正しい金融の基礎知識や家計管理のポイントなど、子育て世帯に役立つコンテンツを厳選し、『母子モ』を入口として提供するなど、子育て世帯の金融リテラシーの向上を目指しています。
　今回、住民の利便性向上や、金融リテラシー向上を目的に、『はぐまね』を活用した実証実験を自治体や金融機関と実施します。第1弾として、三重県桑名市、岡山県和気町、熊本県美里町、大垣共立銀行、イオン銀行、常陽銀行、中国銀行、広島銀行、福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、ゆうちょ銀行などが本取り組みに参加し、『はぐまね』の活用による子育て世帯の金融に関する意識・行動変容を検証します。

◆実証実験の概要

• 実証実験期間：2025年8月26日（火）～2025年11月30日（日）
• 参加自治体：三重県桑名市、岡山県和気町、熊本県美里町
• 参加金融機関：大垣共立銀行、イオン銀行、常陽銀行、中国銀行、広島銀行、福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、ゆうちょ銀行など
• 実施内容：
  └三重県桑名市『くわなハッピーナビ』、岡山県和気町『すくすくwake』、熊本県美里町『美里町子育て応援アプリ「ミサトモ」』と『母子モ』（一般版）内に『はぐまね』へのリンクを設置。『はぐまね』内で子育てに関する金融の基礎知識や家計管理などが学べるコンテンツを配信
  └参加金融機関の口座開設手続きに関する情報提供や、スムーズな手続きへのサポートを実施
• 主な検証項目：
  └金融情報および子ども口座開設体験による、子育て世帯の金融意識の変化と行動変容
  └子育て世帯における金融コンテンツへの興味関心度や、こども口座の開設需要
• 金融ポータルサイト『はぐまね』の詳細はこちら：https://www.hagumane.com/
  ※掲載URLは8月26日（火）12時頃よりアクセス可能となります。

　今後は、本実証実験の結果を参加自治体、参加金融機関と共に検証したうえで、2026年1月の事業化を目指します。また、実証実験で得られた知見を分析し、全国の子育て世帯が安心して子育てに専念できる環境づくりと、より質の高い金融教育の提供を向けて連携を強化していきます。

　自治体・金融機関からのお問い合わせはこちら：support-dxpf@mti.co.jp

※1 アプリストアおよびWEB上で一般公開されている『母子モ』（一般版）https://www.mchh.jpから『はぐまね』を利用できます。今回参加している三重県桑名市、岡山県和気町、熊本県美里町以外の『母子モ』を導入している自治体の『母子モ』からは『はぐまね』の利用ができません。

※2　岡山県和気町での実施は9月1日（月）からの予定です。

※3　口座開設可能な金融機関は地域によって異なります。

※4　調査期間：2025年7月1日（火）～7月15日（火）、調査対象：自治体と連携した『母子モ』の利用者6,968名、

調査方法：自治体版母子モ利用者へのWEBアンケート

※5　該当プレスリリースはこちら：https://www.mti.co.jp/?p=35897

＜母子手帳アプリ『母子モ』について＞

サービス名 ：母子モ

月額料金（税込） ： 無料

• サービス内容

妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えている育児日記「できたよ記念日」などの便利な機能から、自治体からの情報掲載まで、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる機能が充実しています。 

• アクセス方法

＜母子手帳アプリ『母子モ』＞

・アプリ：App Store、Google Playで『母子モ』を検索（対応OS：Android 8.0以上、iOS 15.0以上）

・Webブラウザ：https://www.mchh.jp にアクセス

報道関係の方からのお問い合わせ先

　株式会社エムティーアイ 広報部
　TEL：03-5333-6755　
　FAX：03-3320-0189
　E-mail：mtipr@mti.co.jp　
　URL：http://www.mti.co.jp

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