当社の主力事業に関連する携帯電話市場は、2011年3月期にスマートフォン出荷台数が855万台（前期比約3.7倍）と拡大しました。これは総出荷台数の22.7%（前期6.8%）を占め、今後もさらにスマートフォン端末が普及することが予測されます（※1）。

　上記に伴い、当社ではスマートフォン向けモバイル・コンテンツ市場の急拡大を見込み、他社に先駆けてスマートフォン向けサービスの展開に注力しました。
　音楽系コンテンツでは、スマートフォンでの配信楽曲獲得を進めたほか、オンデマンドストリーミング配信のサービスを新たに開始しました。
　健康情報では、スマートフォンに訴求したテレビCMを実施するとともに、フィーチャーフォンからスマートフォンへ移行してもユーザーの蓄積データを引き継げる環境を整備しました。
　以上より、2011年9月末のスマートフォン向けサービスの有料会員数は順調に拡大し、73万人（2010年9月末比73万人増）となりました。
　一方、フィーチャーフォン向けサービスにおいては、占いやデコレーションメールで年末年始の最大需要期に積極的なプロモーション活動を実施し、有料会員数の拡大に成功したものの、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行の影響で有料会員数は減少傾向が続いたことにより、2011年9月末で821万人（同117万人減）となりました。
　これらの結果、スマートフォン向けサービスの有料会員数は増加したものの、それ以上にフィーチャーフォン向けサービスの有料会員数が減少したため、2011年9月末の有料会員数合計は894万人（同44万人減）となりました。

　売上高は、当第2四半期までの有料会員数の拡大が寄与し、32,342百万円（前期比4.9％増）となりました。売上総利益は、増収効果のほか、音楽系コンテンツのダウンロード数低下や健康情報など原価率の低いサービスの会員構成比率拡大に伴う売上原価率の低下により24,770百万円（同10.5％増）となりました。
　営業利益、経常利益については、販売費及び一般管理費のうち主に人件費や外注費、減価償却費が増加しましたが、売上総利益の増益により吸収し、それぞれ3,702百万円（同18.2％増）、3,692百万円（同17.9％増）となり、6期連続で過去最高益を更新しました。
　当期純利益については、税金等調整前当期純利益が増益であったものの、連結子会社の赤字が続き実質的な法人税の負担割合が増加したため、1,797百万円（同1.5％減）となりました。

（※1）出典：株式会社MM総研

【連結業績】

（単位：百万円）