当社は、当社株式に対する会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2016年10月31日開催の取締役会において決議した自己株式取得のための市場買付けを下記のとおり実施しましたので、お知らせします。
当社は2016年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議しましたのでお知らせします。
当社は2016年10月31日開催の取締役会において、2016年 9月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせします。
なお、本件は2016年12月23日開催予定の第21期定時株主総会に付議する予定です。
当社は2016年10月21日の取締役会において、転換社債型新株予約権付社債の取得について決議しましたので、以下のとおりお知らせします。
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1.転換社債型新株予約権付社債の概要
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2016年10月19日開催の取締役会において、下記の役員異動について決定しましたので、お知らせします。
2015年11月4日に「平成28年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で発表しました2016年9月期 通期連結業績予想を修正しましたので、以下のとおりお知らせします。
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当社は、2016年7月29日開催の取締役会において、下記の役員異動について決定しましたので、お知らせします。
当社は、2016年6月7日開催の取締役会において決議しました第三者割当による自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了しましたのでお知らせします。
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第三者割当による自己株式処分の概要
(1) 処分期日 2016年6月23日
(2) 処分株式数 普通株式 1,150,000株
(3) 処分価額 1株につき762円
(4) 処分価額の総額 876百万円
(5) 処分方法 第三者割当による処分
(6) 処分先 株式会社メディパルホールディングス
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当社は2016年6月7日の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しましたので、以下のとおりお知らせします。
記
1. 処分要領
(1) 処分期日 2016年6月23日
(2) 処分株式数 普通株式 1,150,000株
(3) 処分価額 1株につき762円
(4) 資金調達の額 876百万円
(5) 処分方法 第三者割当による処分
(6) 処分先 株式会社メディパルホールディングス
(7) その他 上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を
条件とします。
2. 処分の目的および理由
当社では、「未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献する」というミッションのもと、お客さまの「一生のとも」となり、そしてお客さまの夢をどんどん創り出していく『モバイル夢工場』というビジョンの実現に向けて、コンテンツ配信事業を中核に展開しています。
そのような中で、ヘルスケアサービス事業は成長ポテンシャルが大きい有望な分野であり、お客さまに使い続けていただける「一生のとも」のようなサービスになり得ることが期待できるため、中長期的に取り組んでいく方針です。
今回の処分先である株式会社メディパルホールディングスは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」を経営理念に掲げ、医療用医薬品等卸売事業、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業等を展開している医薬品卸の最大手企業です。
同社との資本提携による関係強化を契機に、病院や調剤薬局等を通じたお客さまの健康管理を支援するサービスの機能強化・拡充、既存ヘルスケアサービスとの連携強化による付加価値の高いサービス提供等を含めた業務提携に発展させやすくなり、当社ヘルスケアサービス事業の拡大に資するため、当社は第三者割当による自己株式処分を行うことを決定しました。
これに伴い、株式総数引受契約を締結するとともに、資本・業務提携に関する基本合意書も締結することとなりました。なお、業務提携に関する具体的な内容につきましては、同社と個別に協議の上、決定していくことになります。
3. 調達する資金の額、使途および支出予定時期
(1)調達する資金の額(差引手取概算額)
払込金額の総額
発行諸費用の概算額
差引手取概算額
876,300,000円
240,000円
876,060,000円
※発行諸費用の内容は、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
(2)調達する資金の具体的な使途
当社としては今般の調達資金を、今後市場の大きな成長が期待されるヘルスケアサービス事業への投資、具体的には、新規コンテンツの開発(企業向け健康経営支援サービスの本格展開を図るためのシステム開発等)および既存コンテンツの改善(自治体向け電子母子手帳サービス導入に向けたシステム機能の追加等)のためのソフトウェア等のシステム開発資金に充当することで、企業価値の向上に努める所存です。なお、調達資金を実際に支出するまでは、当社銀行口座にて管理します。
具体的な使途
金額
支出予定時期
ソフトウェア等のシステム開発
(新規コンテンツの開発)
720百万円
2016年6月~2017年9月
ソフトウェア等のシステム開発
(既存コンテンツの改善)
156百万円
2016年6月~2017年9月
4. 資金使途の合理性に関する考え方
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当社は2016年4月28日開催の取締役会において、2016年3月31日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)を行うことについて決議しましたので、以下のとおりお知らせします。2015年11月4日に開示した中間配当予想からの変更はありません。