エムティーアイの母子手帳アプリ『母子モ』が山梨県都留市で提供を開始!

 (株)エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が山梨県都留市にて本導入され、『子育てつ~る』として8月1日(木)より提供を開始します。  山梨県の東部に位置する都留市は、“平成の名水百選”に選ばれた清らかな水と“真・花の百名山”に選ばれた三つ峠山や二十六夜山などの自然に恵まれ、また城下町の面影を残す緑豊かな歴史と文化のまちです。  同市は「地域の中で、子どもが健やかに...

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2019年9月期 第3四半期決算発表に伴い、トップメッセージを更新しました。 トップメッセージはこちら ※投資家の皆さまへの最新情報は、投資家情報ページをご覧ください。

エムティーアイの母子手帳アプリ『母子モ』が北海道美瑛町にて提供を開始!

 (株)エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が北海道上川郡美瑛町で本導入され、『びえるんこ』として7月26日(金)より提供を開始します。  北海道のほぼ中央に位置する美瑛町は、なだらかな波状丘陵と雄大で緑豊かな自然環境が魅力のまちで、「日本で最も美しい村」連合に加盟しています。「白金青い池」や「花畑」など四季折々の美しい景観が広がり、年間約200万人の観光客が訪れます。  同町では、「子どもは地域で育てる」という観点のもと、妊娠前から出産、育児期へと、子どもの成長過程ごとに切れ目のない子育て支援施策を実施し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めています。  今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、180以上の自治体で導入されている当社の『母子モ』が採用されました。  今後も『母子モ』は、自治体とユーザー双方の更なる利便性の向上を図り、2020年までに1,000自治体への導入を目指します。 ◆ライフステージに合わせた町独自の充実な支援で子育てを応援する北海道美瑛町にて『母子モ』の提供を開始!  美瑛町では、北海道の助成に加え不妊治療の費用を一部助成する「不妊治療費助成事業」や、0歳から中学生までの医療費自己負担分を無料とする「乳幼児等医療費助成」、町内の保育園・幼稚園の保育料を基準の半額とし、義務教育期間中の給食費を無料とするなど、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てる環境の充実を図っています。  ほかにも、子どもの誕生時や小・中学校入学時に、全ての町民からの「おめでとう」の思いが込められた祝品を贈る「丘のまちびえいすくすくサポート事業」を実施するなど、ライフステージに合わせた町独自の切れ目のない支援策で、子どもの成長を支えています。  今回、町の取り組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうために、ICTを利用した新たな支援策として、当社の『母子モ』が採用されました。また、アプリの名称は町民に公募し、「美瑛(びえい)町でるんるんと楽しく子育てできる 元気な親子」というメッセージが込められた『びえるんこ』に決定しました。   ◆地域密着型の子育てアプリで妊娠・出産・育児をしっかりサポート!  美瑛町に採用された『びえるんこ』は、スマートフォン・タブレット端末・PCに対応したサービスで、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供など、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。  育児日記として使用できる「できたよ記念日」は、厚生労働省の母子健康手帳様式例などを元に作成し、母子健康手帳の「保護者の記録」を含む発達段階や子育てにかかわる記念日を写真やメッセージと共に記録できるだけでなく、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えています。  また、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、町が配信する地域の情報をお知らせするなど、新たなコミュニケーションツールとしても活用が期待でき、核家族化が進む若い世代にも安心して出産・子育てできる環境づくりの一助となることを願っています。 <北海道美瑛町 角和...

エムティーアイの母子手帳アプリ『母子モ』が福島県棚倉町にて提供を開始!

 (株)エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が福島県東白川郡棚倉町で本導入され、『たなちゃん すくすくナビ』として7月26日(金)より提供を開始します。  福島県南部に位置し、久慈川沿いの豊かな自然に恵まれ城下町として栄えた棚倉町は、1200年以上の歴史を誇る「馬場都々古別神社」や「八槻都々古別神社」をはじめとした、伝統文化を受け継ぐ歴史あるまちです。  同町では、「人を・心を・時をつなぐ...

『モバイルコンバートエンタープライズ』が琉球銀行へ導入!

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏 以下「当社」)は、企業のPCサイトをスマートフォンサイトへ自動変換するサービス『モバイルコンバートエンタープライズ』を、株式会社琉球銀行(沖縄県那覇市、取締役頭取:川上康 以下「琉球銀行」)のCRMシステム※1などの社内システムに導入し、7月24日(水)より提供を開始します。  これにより、琉球銀行の嘱託および臨時雇用員を含む約1,900名の全従業員が、時間と場所を選ばずにスマートフォンを使って社内システムへアクセスすることが可能になり、業務効率化をはじめとする働き方の改善を実現します。 ◆『モバイルコンバートエンタープライズ』が、セキュアな環境で年間3,000時間の業務削減を実現!  琉球銀行では、嘱託および臨時雇用員を含む全従業員約1,900名にスマートフォンを1台ずつ支給するなど、コミュニケーション強化などの働き方改革に力を入れています。今回の『モバイルコンバートエンタープライズ』の導入についても、従業員の柔軟な働き方をサポートする一環として実現しました。これにより、従業員は業務用スマートフォンから社内システムへアクセスすることで、これまで行内のPC上でしか対応できなかったスケジュール管理などの業務を、時間と場所の制約を受けることなく行えるようになります。  本サービスの導入効果として、琉球銀行全体で毎日の各種実績入力にかかる時間を年間約3,000時間削減することが見込まれます。※2    今回の導入では、当社が長年コンテンツプロバイダーとして数多くのモバイルサービスを提供してきたノウハウによる「安定したシステム運用」、「導入後の万全のサポート体制」、「カスタマイズの自由度」、「質の高いUIデザイン」、さらには高いセキュリティ水準を満たす技術力や金融システムを担ってきた実績が決め手となっています。 ≪『モバイルコンバートエンタープライズ』によってスマートフォンから可能となる業務≫ ・従業員の業務スケジュール確認、登録 ・各種実績入力、報告(CRM)など   ◆『モバイルコンバートエンタープライズ』とは 勤怠管理などPC向け業務システムをスマートフォン対応にする、より安全性の高いオンプレミス型※4変換サービス 社内システムのスマートデバイス最適化にも安全対応 古いシステム環境で構築された勤怠管理や承認ワークフローなどには、多くの場合、最新のOSやブラウザ、スマートデバイスへの対応が難しいなどの制約があります。しかし、本サービスでは既存のサーバーに直接インストールすることで、低コストかつスピーディーに実現でき、利便性・業務効率の向上に寄与します。 スマートデバイスならではのUI・UXを提案 顧客ごとに、「オーダーメイド変換」のテンプレートを作成します。これにより、200サイト以上のスマートフォン・モバイル導入実績から導き出されたノウハウ、自社サイト運営で培った経験をもとに、ユーザーにとって最も使いやすい目的に合わせたUI・UXを提案します。 PCサイトでの一元管理 サイトの内容を更新する時も、PCサイトの更新内容をリアルタイムにスマートフォンサイトへ自動反映されるので、別々に更新する必要がなく、運用負荷の軽減やコスト削減を実現します。 万全のサポート体制と新端末への対応 数多くのモバイルコンテンツを運営する当社だからこそできる、豊富な実機検証をはじめとした万全のサポートを提供します。古い機種から最新機種まで、端末保持数は約1,300台(2019年6月末現在)。動作確認や最新機種への対応、トラブル時にも迅速に対処できる万全の体制が整っています。     【『モバイルコンバート』製品サイト】  ...

『ルナルナ』の不妊治療サポートコースが本格始動! 治療の全体像をアプリで“見える化”し、不妊治療を一歩先へ

 (株)エムティーアイが運営する、体調管理や妊活を考える女性のための基礎体温記録アプリ『ルナルナ 体温ノート』は、iOS版にて4月より提供している、不妊治療の記録・管理を支援する「治療サポートコース」へこの度新たな機能を追加し、サービスを本格スタートします。本コースでは、不妊治療の内容や検査結果、治療費の記録など、煩雑なデータ管理における負担を軽減し、治療の振り返りや今後の方針決定をサポートします。開発には、医療法人財団順和会...

エムティーアイの母子手帳アプリ『母子モ』が岡山県高梁市で提供を開始!

 (株)エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が岡山県高梁市にて本導入され、『子育てアプリたかはしっこ』として提供を開始しています。  岡山県の中西部に位置し、美しい山々に囲まれた高梁市は、まちの中心部を一級河川「高梁川」が流れ、国指定重要文化財の「備中松山城」や国重要伝統的建造物群保存地区である吹屋の町並みなど、歴史と文化の薫るまちです。  同市は「心のつながりを大切に...

エムティーアイの母子手帳アプリ『母子モ』が宮城県岩沼市で提供を開始!

 (株)エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が、宮城県岩沼市で導入され『いわぬまiキッズアプリ』として7月12日(金)より提供を開始します。  宮城県の中心である仙台市の南に位置する岩沼市は、江戸時代には東街道、奥州街道、陸前浜街道といった旧街道の宿場町として賑わい、現在も国道や鉄道が合流する東北地方の交通の要衝として人々が行き交うまちです。  同市では、「地域で子育てできる環境づくり」を重点施策とし、地域での子育てにおけるサポートや、仕事と家庭の両立の支援、母子の健康の増進など、子育てに関わる様々な領域の充実を図っています。  今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、180以上の自治体で導入されている当社の『母子モ』が採用されました。  今後も『母子モ』は、自治体とユーザー双方の更なる利便性の向上を図り、2020年までに1,000自治体への導入を目指します。 ◆子育て支援の「量」と「質」の充実を目指す宮城県岩沼市で『母子モ』の提供を開始!  岩沼市では、平成30年5月より県内で初となる、産後の母親の心と体の順調な回復を確認し、健やかな育児支援を促すことを目的に「産婦健康診査費用」の助成と、授乳方法や産後の体調・育児が心配な人や、十分な支援が受けられず育児が大変な人など、様々な不安を抱える母親をサポートする「産後ケア事業」を開始し、安心して子育てできる環境を整備しています。  また、子育て支援の拠点として「子育て支援センター」を設置し、子育て中の人たちが気軽に足を運べる居場所作りや、子育て支援ボランティアの人々へ向けた各種講座・交流会の開催などを実施しています。平成31年4月には市内で2箇所目となる「岩沼市東子育て支援センター」を開設し、地域全体で子育てを応援するサポート体制の充実を図っています。  今回、市の取り組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうために、ICTを利用した新たな支援策として、当社の『母子モ』が採用されました。 ◆地域密着型の母子手帳アプリで妊娠・出産・育児をしっかりサポート!...

口座直結型QRコード決済『&Pay』がクーポン発行と店舗マップ機能を搭載!

 株式会社エムティーアイが運営する、口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、この度、加盟店が自ら発行できるクーポン機能と、現在地から『&Pay』の利用可能店舗が確認できる店舗マップ機能の提供を開始しました。 これにより、現在『&Pay』を導入している茨城県内200以上の加盟店は、地域顧客のニーズに沿ったクーポンを発行することができ、利用者はより生活に密着したクーポンの利用が可能となります。     ◆お店と利用者をつなぐ加盟店オリジナルのクーポンによって、集客率向上とより便利でお得な地域生活を実現!  キャッシュレス決済は、その利便性だけではなく、顧客の購買履歴データを活用した商品仕入れやマーケティング施策による利益率向上も期待されます。 『&Pay』のクーポン発行機能は、加盟店が管理ツールを用いて、自ら割引方式やクーポンの名称をオリジナルに設定することが可能となります。これにより、地域顧客ニーズに沿ったクーポン発行をすることで、来店頻度の向上や、クーポン情報をアプリ上で事前告知することによる集客率の向上が期待できます。 また、生活者はマップ機能によって身近にある『&Pay』の利用可能店舗の情報を即座に取得することが可能となり、さらに加盟店が発行するクーポンを活用し、より生活に合ったキャッシュレス決済が実現します。   ≪「クーポン」機能の主な特徴≫ ・「%割引」と「金額割引」の2種類のクーポンの作成・「予告日」の設定によるクーポン開始日前の割引情報告知    今後も『&Pay』は生活者により身近で地域に根ざした決済サービスとして、茨城県のキャッシュレス化を促進します。    ◆茨城県内の加盟店が200店舗以上に拡大中の『&Pay』について  『&Pay』は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービスです。クレジットカードの登録や事前チャージなどの必要はなく、口座残高からそのまま買い物が可能です。また、銀行のシステムと連携していることから、強固なセキュリティで利用者情報を守り、安心・安全な決済を提供します。 茨城県に148店舗を展開する常陽銀行の口座と直結しており、現在、県内200以上の店舗で利用可能となっています。 なお、本サービスでは、残高や履歴の確認だけでなく、振込までできる「更新系API」※1を利用することで、従来の決済システムを介さず、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。 今後は、国内の金融機関とさらに連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。 ...
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