エムティーアイが企画・開発し、現在250以上の自治体で導入されている母子手帳アプリ『母子モ』が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の徹底と、社会経済活動の両立を目指すサービスとして、北海道のホームページ「ITを活用して危機を乗り越える!~北海道IT産業からの提案~」に掲載されました。
北海道ホームページ:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/kinkyu/korona-torikumi-it.htm
新型コロナウイルス感染症による経済や消費への影響が拡大している中、北海道では、感染拡大防止から感染収束後を含めて様々な困難な状況で企業経営をサポートする道内IT技術をとりまとめ、ホームページで紹介しています。
今回、道のホームページに掲載された『母子モ』は、アプリを通じて自治体の新型コロナウイルス感染症に関する外出自粛をはじめとする注意喚起、手洗いやうがいなど感染予防の方法、乳幼児健診やイベントなど事業の中止や延期に関するお知らせなど、大切な情報を必要な人に即時に届けることが可能です。さらに、保健師からのアドバイスやパパママ教室の様子などをテキストや動画で配信ができるため、感染防止対策として対面でのサポートが難しい中でも、自治体の支援を届けることで、子育て世帯の不安を軽減し、安心して子育てできる環境づくりをサポートします。
<新型コロナウイルス感染症対策の一環として『母子モ』の導入を決定した自治体の声>
★根室市
※根室市では、6月1日より提供開始予定です。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、根室市でも、様々な母子保健事業が行えないことが懸念されます。その状況の中で、今後事業が中止となっても、『母子モ』を通じて、子育てしている方々が妊娠・子育て情報を適時に得られると考えました。また、電子母子手帳の導入によって、子どもの成長の記録や予防接種の管理などの機能を使えるという利便性が決め手となりました。さらに、『母子モ』と市のホームページを連携させることで、アクセスし易くなり、市から発信されている情報を得られる機会も増えると思います。
『母子モ』の導入によって、子育てをしている市民の方々のニーズに合った情報を提供し、安心して出産・子育てができる環境づくりの一助となることを願っております。
<『母子モ』を活用した自治体による事例紹介>
北海道内の『母子モ』導入自治体では、新型コロナウイルス感染症対策のため、『母子モ』を通じて、感染症予防対策や学校の休校期間、また特別給付金などの情報をリアルタイムに配信することで、子育て世帯と地域をつなぐサポートツールとして活用されています。
★厚岸町
・『人との接触を減らすポイント』新型コロナウイルス感染症予防のために(厚岸町感染症対策本部)
・「子育ての悩み」保健師や助産師に話してみませんか?(健康推進係)
★石狩市
・特別定額給付金(1人につき10万円の給付)について
・市内小中学校・義務教育学校の臨時休業期間の延長について
★稚内市
・稚内市新型コロナウイルス感染症対策本部からのお知らせ①(こども課)
・【重要】学校・幼稚園の休校および市の施設の休館延長等について①(こども課)
今後も『母子モ』は、子育て世帯・自治体・医療機関をICTでつなぎ、子育てに関わる社会課題を解決し新たな価値を生み出すことで、誰もが安心して妊娠・出産・子育てできる社会の構築を目指します。