当社は2017年3月16日開催の取締役会において、持分法適用関連会社の株式会社ビデオマーケット（以下「ビデオマーケット」という）の株式を追加取得することについて決議しましたので、以下のとおりお知らせします。なお、当社のビデオマーケットへの出資比率は57.57％となり、同社は当社の連結子会社となります。
記
1. 株式取得の理由
当社は、2013年5月に動画コンテンツ配信事業を展開するビデオマーケットと資本提携を行い、同社を持分法適用関連会社としました。ビデオマーケットとは、同社の有料会員獲得の販売促進での連携や、同社の人気動画作品を当社の『music.jp』にて供給を受けるなどの協業を進めてきました。
この度、ビデオマーケットとの相互連携を強化し、動画コンテンツ配信事業における協業関係をさらに強化していくことを目的に、同社の第三者割当増資を引き受けること、および同社経営陣からの株式譲り受けにより株式を追加取得することについて決議しました。
2. 異動する子会社（ビデオマーケット）の概要（2016年9月30日現在）
| （1） 名称 |
株式会社ビデオマーケット |
| （2） 所在地 |
東京都港区赤坂一丁目9番13号 三会堂ビル7階 |
| （3） 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 高橋 利樹 |
| （4） 事業内容 |
動画コンテンツ配信事業 |
| （5） 資本金 |
90,000千円 |
| （6） 設立年月日 |
2005年6月17日 |
| （7） 大株主および持株比率 |
髙橋 利樹 39.82%
当社 33.34% |
| （8） 上場会社と当該会社
との間の関係
|
資本関係 |
当社は、当該会社の普通株式を2,877株（持株比率33.34%）、A種優先株式を3,333株保有しています。 |
| 人的関係 |
当社より当該会社に取締役1名、監査役1名を派遣するとともに、従業員数名を出向させています。 |
| 取引関係 |
当社ライフ・エンターテインメント事業本部、ピットスルー事業部と当該会社との間に営業上の取引があります。 |
| 関連当事者への
該当状況
|
当該会社は当社の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当します。 |
| （9）当該会社の最近3年間の経営成績および連結財政状況 |
| 決算期 |
2014年12月期 |
2015年12月期 |
2016年12月期 |
| 純資産 |
142百万円 |
177百万円 |
352百万円 |
| 総資産 |
684百万円 |
829百万円 |
1,057百万円 |
| 1株当たり純資産 |
16,545円26銭 |
20,528円86銭 |
40,858円94銭 |
| 売上高 |
1,656百万円 |
2,146百万円 |
2,343百万円 |
| 営業利益 |
△125百万円 |
39百万円 |
177百万円 |
| 経常利益 |
△126百万円 |
36百万円 |
178百万円 |
| 当期純利益 |
△135百万円 |
34百万円 |
175百万円 |
| 1株当たり当期純利益 |
△16,484円22銭 |
3,259円29銭 |
19,605円77銭 |
3. 取得株式数、取得前後の所有株式の状況
| （1） 異動前の所有株式数 |
2,877株
（議決権の数：2,877個）
（議決権保有割合：33.34%） |
| （2） 取得株式数 |
①第三者割当増資
普通株式3,000株
（議決権の数：3,000個） |
②株式譲渡
普通株式1,450株
（議決権の数：1,450個） |
| （3） 異動後の所有株式数 |
7,327株
（議決権の数：7,327個）
（議決権保有割合：57.57%） |
※取得金額については、当該会社との協議により非掲載としています。
4．日程
| （1） 取締役会決議日 |
2017年3月16日 |
| （2） 第三者割当増資払込実施 |
2017年3月27日（予定） |
| （3） 株式譲渡実行日 |
2017年3月29日（予定） |
5．今後の見通し
本件による2017年9月期通期連結業績への影響は現在精査中ですが、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせします。
以 上
（ご参考）当期連結業績予想（2016年10月31日公表）および前期連結実績
|
連結売上高 |
連結営業利益 |
連結経常利益 |
連結親株主に
帰属する
当期純利益 |
| 当期連結業績予想
（2017年9月期） |
32,000百万円 |
4,060百万円 |
4,000百万円 |
2,500百万円 |
| 前期連結実績
（2016年9月期） |
32,844百万円 |
5,355百万円 |
5,310百万円 |
3,317百万円 |
＜見通しに関する留意事項＞
本資料における業績の見通しについての記載事項は、当社が本資料発表時点で入手可能な情報による判断、仮定および確信に基づくものであり、今後の国内および海外の経済情勢、事業運営における内外の状況変化、あるいは、見通しに内在する不確実な要素や潜在的リスク等、さまざまな要因により実際の業績が見通しと大きく異なる結果となり得ることがあります。なお、リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する予測不可能な影響等も含まれます。
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