株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多　俊宏、以下「当社」）は、株式会社常陽銀行（茨城県水戸市、頭取：寺門　一義、以下「常陽銀行」）と更新系API※1の利用に関する契約を3月30日（金）に締結しました。これにより、銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービス『＆Pay（アンドペイ）』を5月29日（火）より商用展開します。 　『＆Pay』は、提携銀行に預金口座を持つサービス利用者と第三者（店舗や他利用者）の口座間の資金移動を中間事業者を介さず実現するサービスで、銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービスとして国内初の提供を目指しています。今回、常陽銀行との契約締結により、5月29日（火）より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに本サービスを提供し、今夏よりサービスの対象者を全国へ拡大していくことを予定しています。 　2020年までに国内300の金融機関とAPI連携を進め、『＆Pay』が日本全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。 ◆ついに始動！更新系APIを利用したスマートフォン決済を提供し、より便利なキャッシュレス社会の実現へ 　世界規模でフィンテックが急速に発展し、生活者にとってより利便性の高い金融サービスの提供が期待されています。国内でも、金融機関システムへ外部の事業者が接続可能となる「オープンAPI」の検討が始まり、金融庁は異業種からの銀行業への参入の動きなどを踏まえ、銀行の健全性を確保しつつ金融の活性化を図り、安定的な金融システムを構築することを目指し、昨年6月に「銀行法等の一部を改正する法律」を公布し、金融機関にはオープンAPIに係る体制整備の努力義務が課されました。このような背景を受け、当社は昨年8月から現在まで、常陽銀行と水戸ヤクルト販売の協力のもと、事業者と消費者間のスマートフォンを通じた決済に関する実証実験と、割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験を実施し、口座直結型スマートフォン決済※2の有用性を検証してきました。 　この度、実験の結果から口座直結型スマートフォン決済・送金の利便性・有用性が実証され、当社のスマートフォン決済サービス『＆Pay』と、常陽銀行が提供する更新系APIの連携が実現しました。 ・事業者と消費者間の決済に関する実証実験（2017年8月1日～）：http://www.mti.co.jp/?p=22075 ・割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験（2017年10月27日～）：http://www.mti.co.jp/?p=22277 ◆決済をシンプルに、決済シーンをもっと豊かに。新しい決済体験を『＆Pay』で 　『＆Pay』は、独自の決済システムと銀行APIの連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段で、資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性とセキュリティに配慮された安全性の高さが特長です。また、従来のキャッシュレス決済手段に比べ圧倒的に安価な加盟店の決済手数料を実現し、少額決済時での利用も促します。（特許出願中） 　当社は、『＆Pay』を介する決済・送金によって、地域の生活者、事業者、金融機関などすべての人々を繋げることで、これまでにない新しい地域のコミュニケーションを創出し、地域経済の活性化に貢献します。 ≪『＆Pay』を活用することで生まれるメリット≫ ●地域の生活者 ・利用が簡単（必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要） ・支払いは即座にアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易 ・支払い額の上限設定機能無駄な出費や使いすぎの不安を解消 ・行きつけの店舗からのお得情報などをアプリ上で受け取ることが可能 ●事業者（加盟店） ・導入コストが不要（スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能） ・売り上げは翌日にまとめて入金 ・販売実績データなどからマーケティングが可能 ・来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能により、対面・非対面での幅広い顧客接点を創出 ●金融機関 ・従来の銀行業務で発生していた現金（特に小銭）の管理・事務コストを削減 ・現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得 ・新たな決済手数料収益の創出 ≪『＆Pay』の活用シーン例≫ ・個人商店などの小規模店舗　・イベント　・祭りや海の家などの模擬店　・物産展　・フリーマーケット ・飲食物の訪問販売/移動販売　・スーパー/コンビニなどの小売店　・飲食店　・社員食堂　・病院/薬局 ・公共交通機関/タクシー　・家賃/管理費　・町内会費　・PTA会費　・塾や習い事の集金　など 　今後も当社はスマートフォンを活用したキャッシュレス化の可能性を追究し、『＆Pay』利用者間の集金・送金機能や、地方公共団体や商工会議所と提携したプレミアム付き商品券や地域通貨への応用などを進めます。また、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』など既存のサービスとの連携を図り、20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、あらゆる生活シーンをより便利にするサービス提供を目指します。 ■常陽銀行について 常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高...

　株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多　俊宏、以下「エムティーアイ」）は、常陽銀行（茨城県水戸市、頭取：寺門　一義）と、「割り勘・集金」機能を追加した「口座直結型スマートフォン決済」※1の実証実験を10月27日（金）より開始します。 　本実験は、8月1日（火）から常陽銀行本店で実施している、事業者と消費者間の決済において「口座直結型スマートフォン決済」を利用する実証実験（http://www.mti.co.jp/?p=22075）を応用した第2弾で、今回は「割り勘・集金」機能を提供することで、現金を使わずスマートフォンのみで消費者同士の送金を実現し、その利便性・有効性を検証します。対象者は常陽銀行グループの全従業員5,700名（2017年3月末時点）及び従業員の家族とし、合計1万人を超える大規模な実証実験となります。 　今後は、第1弾の実証実験と今回の実験の結果から得られたノウハウをもとに、キャッシュレス社会の実現に貢献するサービスの提供を目指します。 ◆エムティーアイの「口座直結型スマートフォン決済」サービスで、キャッシュレス社会の実現へ 　金融とITが融合したFinTechへの取り組みが国内でも加速している現在、手続きやプロセスを簡略化したシンプルかつ安全な新しい決済の仕組みづくりに期待が寄せられています。 　エムティーアイでは、クレジットカード会社や中間事業者を介さずに銀行口座から即時に代金の引落や入金を可能にする「口座直結型スマートフォン決済」のサービス構築に向けた取り組みを実施しています。本年8月1日（火）より常陽銀行と協同で開始した実証実験第1弾では、水戸ヤクルト販売の協力のもと、事業者と消費者間での現金取り扱いに伴う手間や事務作業を削減し、インターネットバンキングの利用率向上などの有用性を確認しました。 　第2弾となる今回の実証実験では「割り勘・集金」機能として、事業者と消費者間ではなく、個人間で発生する様々な送金シーンに「口座直結型スマートフォン決済」を活用しその利便性を検証します。外食時に立て替えた代金の割り勘や社宅・寮・クラブ活動での集金などサービス利用の幅を拡大し、さらに１万人を超える大規模な実証実験を行うことでキャッシュレス社会の実現に向けた課題を抽出し知見を蓄積していきます。 　また、本実験で得たノウハウを生かし、来春には銀行口座とAPI※2が連携したスマートフォン決済・送金サービス『MTI-SmartPay（※仮称）』の提供を予定しています。 ◆「割り勘・集金」機能によって利用シーンを拡大！より豊かな地域社会・地域経済に向けて 　本実験における「割り勘・集金」機能は、集金する側のユーザーが専用アプリにて生成・表示したQRコードを、支払う側のユーザーが同アプリによって読み取ることでインターネットバンキングの振り込み処理が実行され、リアルタイムにユーザー間での送金が完了します。今後はメールやSNSなど、オンライン上のコミュニケーションを用いた送金へ対応することで、非対面のユーザー間においても利便性を高めていくことを予定しています。 　今回の実証実験の対象である常陽銀行グループ従業員および従業員の家族間では、本機能により飲み会などの会計時に発生する割り勘や、社宅・寮における光熱費やクラブ活動費の集金などで現金での取引が不要となり、キャッシュレス化が促されます。 　このように、現金の取扱いに伴う手間やストレスを軽減し、決済シーンをより便利かつ豊かなものにすることで、地域社会・経済の活性化の一助となることが期待できます。 　また、今回の「割り勘・集金」機能を提供する「口座直結型スマートフォン決済」実証実験の取り組みについては、本年10月27日に開催の「FIT2017　金融国際情報技術展」http://fit.nikkin.co.jp/index.html　に出展します。 　今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。 ■常陽銀行について 常陽銀行は、茨城県を中心に国内180店舗を展開する地方銀行です。預金残高...

　株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多　俊宏、以下「エムティーアイ」）は、 常陽銀行 （茨城県水戸市、頭取：寺門　一義）と、口座直結型スマートフォン決済を利用したサービス※1の実証実験を、8月1日（火）より常陽銀行本店にて開始します。 　本実験は、水戸ヤクルト販売株式会社（茨城県水戸市、代表取締役社長：内藤　学、以下「水戸ヤクルト」）の協力のもと、常陽銀行本店の従業員を対象としたヤクルト訪問販売時の支払いを、口座直結型スマートフォン決済にて行いサービスの利便性や有用性の検証を行うものです。 ◆口座直結型スマートフォン決済で、シンプルかつ安全な新しい決済方法を実現！ 　スマートフォンが急速に普及し様々な分野においてICTの活用が進むなか、金融とITが融合したFinTechが推進されており、手続きやプロセスをできる限り省いて誰もがシンプルかつ安全に、ストレスなく利用できる新しい決済の仕組みづくりに期待が寄せられています。 　今回の実証実験では、常陽銀行本店の従業員が、ヤクルト商品の購入時に指定されたQRコードをスマートフォンの専用アプリで読み込み実行処理を行うことで、事前に登録した支払い用口座から直接の代金支払いを可能にする、口座直結型スマートフォン決済の利便性を検証します 　これにより行員は現金やクレジットカードなどを所持する必要がなく、財布を持ち歩く手間や支払い時のストレス、手持ちの現金の心配から解放されることが期待できます。また水戸ヤクルトの販売員は、お釣りの準備や販売後の入金処理など、現金を扱う時間が短縮されることで、業務の負担軽減や購入者とのコミュニケーションの活性化などが見込めます。 　なお本実験は、今後の銀行API※2の活用を視野に入れ、スマートフォン決済の利便性について検証すべく、インターネットバンキングを利用した実証としてエムティーアイと常陽銀行が水戸ヤクルトの協力のもと行うものです。 ◆決済シーンがより便利に豊かになることで地域社会の活性化の一歩に… 　今後は、本実験の結果から得られたノウハウをもとにさらなる実証を重ね、利用者の生活がより便利で豊かになるキャッシュレス社会の実現に貢献するサービスの提供を目指します。また、スマートフォン決済サービスの浸透により販売側の業務が効率化され、コミュニケーションの時間の確保を可能にするなど、買い手と売り手の新たな絆をつくるきっかけの一助となることを願っています。 　今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。 ■常陽銀行について 常陽銀行は、茨城県を中心に国内180店舗を展開する地方銀行です。預金残高...

　（株）エムティーアイでは、これまでモバイルサービスで培ったノウハウを駆使し、FinTech分野へ本格参入します。その第一弾として、銀行が提供しているスマートフォン向けインターネットバンキングアプリから、携帯電話番号などを使用して簡単に送金ができる銀行向けの携帯電話番号と口座情報のマッチングソリューションサービスを開発し、今年度中の運用を目指します。 　本サービスを取り入れることで、従来の送金時に不可欠だった相手の口座情報などを知らなくても、電話帳に登録している携帯電話番号やFacebook上の友達から相手先を選択するだけで、簡単に送金できるようになります。また、銀行向けにパッケージサービスとして提供できるため、単独で開発・運用するよりも低コストかつアプリへのスピーディーな導入が可能です。 　当社では、本サービスの開発を進めるとともに、一行でも多くの国内銀行・信用金庫への導入を進め、インターネットバンキングの活性化を促し、消費者の利便性向上を目指します。　 ◆IT×金融で更なる利便性の向上を！携帯電話番号などによるモバイル送金サービスの実現化へ 　近年、ITを活用した決済、資産管理、融資などの金融サービス全般を指すFinTech（フィンテック）が広がりを見せ、世界的にも注目を集めています。IT、ベンチャーなどの民間企業と金融機関との新たな連携・協働の動きも今後ますます活発になっていくと予想されており、欧米のようにテクノロジーを活用した顧客の利便性向上は、日本でも急務とされています。こうした中、金融庁も昨今「個人間決済の多様化」に取り組むことを明言、「口座番号の代わりに携帯電話番号によるモバイル送金サービスの実現などを目指す」などの方向性を示し、消費者ニーズの変化・多様化に応じた施策の検討が進んでいます。 ◆“携帯番号×口座情報マッチングサービス”を提供！安全かつ便利で広がる新たな利用シーン 　こうした国内の様々な動向を受け、当社では、消費者が利用している銀行のインターネットバンキングアプリから、携帯電話番号などで送金できる仕組みの開発に着手しました。銀行名や支店名、口座の種類・名義・番号などは必要なく、本サービスを導入している銀行間であれば他行への送金も実行可能です。また、お互いの電話帳に登録されている相手やFacebookで友達承認されていることが条件となるため、友人間のみの送金に限定でき不正な送金を防止します。 　そのほか、従来のインターネットバンキングアプリではできなかった、相手先への請求や複数の相手に一括送金を可能とする機能の実装も予定しています。外食時などの支払いを割り勘にした際など、今までとは異なった新たな場面での活用も見込まれ、インターネットバンキングの利用率向上にも貢献していきます。 ◆従来のアプリに簡単に組み込め、便利で分かりやすい仕様でインターネットバンキングがより身近に！ 　本サービスは必要な機能をパッケージとして提供するため、銀行側は既存のインターネットバンキングアプリやWebサイトをそのまま利用でき、新たなシステムの構築や基幹システムの大規模な改修は不要です。それぞれの機能を呼び出すAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）を既存のアプリと連携するだけでよく、銀行側が電話番号送金機能などを単独で開発するよりも、大幅にコストを削減できスピーディーな導入が可能です。 　さらに、モバイルサービスを数多く提供してきた当社だから提案できる、消費者に分かりやすく使いやすい仕様で、インターネットバンキングをより身近な存在へと導きます。 　今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。 ＜本サービスに関するお問い合わせ先＞ 　　（株）エムティーアイ　ソリューション事業部...