【DXスペシャル対談】FinTech News by エムティーアイ

 デジタル技術の進化に伴い、今社会で注目されている概念に“デジタルトランスフォーメーション(DX)”があります。 DXとは、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること」、「既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの」などを意味するとされ、あらゆる企業が競争力の維持・強化を図るためにDXを推進し始めています。    そのような中、株式会社エムティーアイ(以下「エムティーアイ」)は、2019年3月より株式会社中国銀行(以下「中国銀行」)のモバイルを活用したDXを支援するための共同プロジェクトを立ち上げ、地方銀行の新しいデジタル戦略に携わっています。その一環として、6月には両社のプロジェクトメンバーがエムティーアイ本社に集結し、合同チームにより約1カ月でアプリケーションサービスを創り出す“エムティーアイスプリント”を実施しました。 今回の「FinTech...

口座直結型QRコード決済『&Pay』を活用した「地元のお店応援プロジェクト」始動!

 株式会社エムティーアイが運営する、口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による外出自粛要請※1を受け、営業時間の短縮や自粛などを実施する飲食店を応援する「地元のお店応援プロジェクト」を5月20日(水)より開始します。  本プロジェクトは、飲食代や買い物に使用できる「先払い」チケットを『&Pay』で購入し、飲食店の収入を確保できる仕組みを提供することで、新型コロナウイルス感染症収束後も継続して営業を行うことができるよう支援します。 ◆「キャッシュレス×先払い」で飲食店を救う!『&Pay』だからこそ実現する、アフターコロナ対策とは  地域密着、地域特化、地域応援をコンセプトとする『&Pay』は、現在茨城県と山梨県を中心に提供しています。  今回、外出自粛要請などにより営業時間の短縮や自粛などの影響を受ける店舗の支援を目的に「地元のお店応援プロジェクト」を実施します。  本プロジェクトでは、ユーザーが『&Pay』のWEBページから応援したい店舗のQRコードを読み込むことで、飲食や買い物に利用できる「先払い」チケットをアプリから簡単に購入することが可能です。チケットは1,000円から購入が可能で、少額から自身が住む地域経済を支えることが可能です。  『&Pay』は、決済翌日の店舗への入金を可能とすることで即時の収入源確保につなげるなど、コロナショックで打撃を受ける店舗のサポートを目指します。 ≪本プロジェクト概要≫ チケット購入方法:特設ページより応援したい店舗のQRコードを読み込み、任意の金額(1,000円、3,000円、5,000円)を入力し購入 交換方法:チケットを購入した店舗に来店し、アプリの購入履歴を提示しチケットを交換 チケット購入期間:5月20日(水)~6月15日(月)※2 チケット交換・利用可能期間:6月19日(水)~11月30日(月)※2 注意事項:本プロジェクトでは店舗の経営支援が目的のため、対象店舗が閉店した場合の払い戻しは行いません。また、利用可能期間を過ぎた場合の払い戻しも実施しませんので、ご注意ください。 『&Pay』で口座登録可能な金融機関:常陽銀行、山梨中央銀行 特設サイトURL:https://andpay.jp/customer/jimoto/ ◆『&Pay』について  『&Pay』は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービスです。クレジットカードの登録や事前チャージなどの必要はなく、口座残高からそのまま買い物が可能です。また、銀行のシステムと連携していることから、強固なセキュリティで利用者情報を守り、安心・安全な決済を提供します。  茨城県に拠点を置く常陽銀行と、山梨県唯一の地方銀行である山梨中央銀行の口座と直結しており、現在、茨城県内では250以上、山梨県内では150以上の店舗で利用可能となっています。  なお、本サービスでは、残高や履歴の確認だけでなく、振込までできる「更新系API」※3を利用することで、従来の決済システムを介さず、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。  今後も『&Pay』は、お店とユーザーをつなぎ、地域経済を支えるキャッシュレス決済サービスとして、地元の店舗を応援する取組みを続けていきます。   ※1:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627560.pdf) ※2:期間は新型コロナウイルス感染症の状況により、変更の可能性があります。 ※3:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。 (API:Application...

エムティーアイ×山梨中央銀行 口座直結型QRコード決済『&Pay』本格始動!

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が開発した金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役頭取:関 光良、以下「山梨中央銀行」)と連携し、2月25日(火)より一般消費者向けにサービスの提供を開始します。 山梨県内の銀行として最大の顧客基盤を持つ山梨中央銀行と連携した『&Pay』を提供し、手数料1.8%という手軽さと売上の翌日入金という利便性によって、山梨県のキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を推進していきます。また、県内で携帯電話ショップ22店舗を運営する株式会社フォネット(山梨県甲府市、代表取締役:清水 栄一)の協力のもと地元店舗の導入を図ります。 ◆山梨中央銀行での『&Pay』試行運用を経て、2月末より商用化を開始!よりスマートな決済シーンの実現へ  当社と山梨中央銀行は『&Pay』によるキャッシュレス決済の利便性・有用性を検証するため、2020年1月末から、山梨中央銀行の2カ所の行員食堂にて試行運用を行いました。これまで、現金のみ利用可能な券売機では、消費増税の影響などもあり、釣銭切れが発生するなど、利用者に不便な状況が続いていました。しかし、『&Pay』を活用することで、口座直結型のためチャージなどの手間がかからず、利用者はスムーズな決済が可能となり、行員食堂の運営の効率化などにつながりました。 2月末からの一般消費者に向けた商用化により、県内全体でキャッシュレスによるスムーズな決済シーンを提供し山梨県の地域経済の活性化を実現します。   ≪利用可能店舗≫・株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブが運営する販売店・甲府市内を中心とした18カ所・27店舗(2020年2月19日現在)予定 ≪『&Pay』について≫  当社が提供する口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay』は、金融機関の更新系API※との連携により、クレジットカード会社などの中間業者を介さずに銀行口座から直接決済ができるQRコード決済サービスです。当サービスの決済データを、提携する金融機関や加盟店に提供することで、地域内でそのデータを活用した新たなニーズの調査・分析やサービス開発などのマーケティング活動に役立てることが可能となります。 『&Pay』を活用することで生まれるメリット 【地域の生活者】●利用が簡単(必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要)●支払いはリアルタイムにアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易●支払い額の上限設定機能などにより無駄な出費や使いすぎの不安を解消 【事業者(加盟店)】●導入コストが不要(スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能)●売り上げは翌日にまとめて入金●販売実績データなどからマーケティング活動への活用が可能 【金融機関】●従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストを削減●現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得●新たな決済手数料収益の創出    今後も『&Pay』は、生活者・加盟店・金融機関それぞれのニーズに寄り添いながら地域活性化をサポートすることでお金の地産地消を実現し、日本全国のキャッシュレス化を推進していきます。 ■株式会社山梨中央銀行について 1941年12月創立の、総預金残高3兆250億円を有し国内92店舗を展開する山梨県内唯一の地方銀行です。(2019年12月現在)「地域密着と健全経営」を経営理念とし、地域に根ざした地域社会の繁栄と経済発展に寄与することを目指しています。山梨中央銀行の詳細はhttps://www.yamanashibank.co.jp/をご覧下さい。   ※:金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API:金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API:外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。(API:Application...

エムティーアイ、山梨中央銀行と業務提携契約を締結

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏 以下、「当社」)は、株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役:関 光良 以下、「山梨中央銀行」)とスマートフォンを活用したキャッシュレス決済による地域活性化を目指し、業務提携契約を締結しました。 当社の口座直結型QRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を、API...

エムティーアイでは初となる、DXセミナーを開催!

 口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を運営する(株)エムティーアイは、日々変わりゆくキャッシュレス環境や金融業界にまつわる最新の話題を、現場独自の視点から随時お届けしています。 今回は、9月20日(金)にエムティーアイとして初めて開催したDXセミナー、「金融機関の新しいビジネスモデル~金融機関のプラットフォーム戦略®とは~」の様子をお伝えします。    デジタル技術の進化に伴い、革新的なイノベーションによって新たな価値を生み出し、人々の生活をより良いものに変革する概念である“DX(デジタルトランスフォーメーション)”に注目が集まっています。エムティーアイは、これまで生活者へ向けて様々なモバイルサービスを提供して培った知見やノウハウを生かしてDXの取り組みを支援し、金融機関のデジタル化を共に推進するパートナーとなることを目指しています。  本セミナーではDXに焦点を当て、経営コンサルタント・作家である平野敦士カール氏からDX時代における銀行の新しいビジネスモデルについて、エムティーアイからは、企業がDXに取り組む上で必要な体制やマインド、そしてエムティーアイが提供するモバイル領域を中心としたDX支援サービスについて紹介しました。   セミナー会場の様子 令和時代に金融機関に求められる新しいビジネスモデルとは?!  企業は「何を売るか」ではなく、ビジネスを生み出す「場」を作る“プラットフォーム戦略®※”が重要であるということを平野氏は力強く語り、その中でも金融機関は他社のFinTechサービスを単純に取り入れるのではなく、既存顧客との接点を死守しつつ、モバイルを活用した自社ブランドからのFinTechサービスを提供していく新たなビジネスモデルを構築すべきだと強調しました。 変化が激しい時代、既存のビジネスモデルでは競争に打ち勝つことができないというメッセージは、金融機関に限らずあらゆる企業にあてはまります。当日、会場は満員となり、銀行やFinTechベンチャー、生命保険、損害保険、メーカー、IT企業などから集まった総勢50名以上の参加者は熱心に耳を傾けていました。 ※「プラットフォーム戦略®」は、株式会社ネットストラテジーの登録商標です。   講演する平野敦士カール氏 toC向けモバイルコンテンツを極めたエムティーアイだからこそ実現するDXのかたち  セミナー後半では、エムティーアイでデジタルトランスフォーメーションサービス部長の塩本より、『ルナルナ』や『music.jp』などのB...

口座直結型QRコード決済『&Pay』がクーポン発行と店舗マップ機能を搭載!

 株式会社エムティーアイが運営する、口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、この度、加盟店が自ら発行できるクーポン機能と、現在地から『&Pay』の利用可能店舗が確認できる店舗マップ機能の提供を開始しました。 これにより、現在『&Pay』を導入している茨城県内200以上の加盟店は、地域顧客のニーズに沿ったクーポンを発行することができ、利用者はより生活に密着したクーポンの利用が可能となります。     ◆お店と利用者をつなぐ加盟店オリジナルのクーポンによって、集客率向上とより便利でお得な地域生活を実現!  キャッシュレス決済は、その利便性だけではなく、顧客の購買履歴データを活用した商品仕入れやマーケティング施策による利益率向上も期待されます。 『&Pay』のクーポン発行機能は、加盟店が管理ツールを用いて、自ら割引方式やクーポンの名称をオリジナルに設定することが可能となります。これにより、地域顧客ニーズに沿ったクーポン発行をすることで、来店頻度の向上や、クーポン情報をアプリ上で事前告知することによる集客率の向上が期待できます。 また、生活者はマップ機能によって身近にある『&Pay』の利用可能店舗の情報を即座に取得することが可能となり、さらに加盟店が発行するクーポンを活用し、より生活に合ったキャッシュレス決済が実現します。   ≪「クーポン」機能の主な特徴≫ ・「%割引」と「金額割引」の2種類のクーポンの作成・「予告日」の設定によるクーポン開始日前の割引情報告知    今後も『&Pay』は生活者により身近で地域に根ざした決済サービスとして、茨城県のキャッシュレス化を促進します。    ◆茨城県内の加盟店が200店舗以上に拡大中の『&Pay』について  『&Pay』は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービスです。クレジットカードの登録や事前チャージなどの必要はなく、口座残高からそのまま買い物が可能です。また、銀行のシステムと連携していることから、強固なセキュリティで利用者情報を守り、安心・安全な決済を提供します。 茨城県に148店舗を展開する常陽銀行の口座と直結しており、現在、県内200以上の店舗で利用可能となっています。 なお、本サービスでは、残高や履歴の確認だけでなく、振込までできる「更新系API」※1を利用することで、従来の決済システムを介さず、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。 今後は、国内の金融機関とさらに連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。 ...

『&Pay』を運営するエムティーアイ 「キャッシュレス・消費者還元事業」登録完了のお知らせ

 口座直結型QRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を運営する株式会社エムティーアイは、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」において、7月5日(金)に決済事業者として登録が完了しました。 対象加盟店の受付については、後日『&Pay』のホームページ(https://andpay.jp/)よりお知らせします。 ◆「キャッシュレス・消費者還元事業」とは  本事業は10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策とキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援するものです。(出典:https://cashless.go.jp/)   ◆エムティーアイの取り組み  当社はこれまで、地方銀行との提携により地域に密着したQRコード決済サービスを展開してきました。現在は茨城県の常陽銀行と提携し、県内200以上の店舗で『&Pay』の利用が可能となっています。 また、北海道の北洋銀行とも実証実験を進めており、今後さらに提携銀行を増やすことで『&Pay』の利用シーンを広げ、より便利なキャッシュレス社会の実現を目指します。   ◆『&Pay』について  『&Pay』は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービスです。クレジットカードの登録や事前チャージなどの必要はなく、口座残高からそのまま買い物が可能です。また、銀行のシステムと連携していることから、強固なセキュリティで利用者情報を守り、安心・安全な決済を提供します。 なお、本サービスでは、残高や履歴の確認だけでなく、振込までできる「更新系API」※1を利用することで、従来の決済システムを介さず、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。 今後は、国内の金融機関とさらに連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。  ...

エムティーアイと中国銀行がデジタル活用による地域貢献プロジェクトを開始!

 スマートフォンを活用したヘルスケアやフィンテックサービスを展開する株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏 以下、当社)は、この度、株式会社中国銀行(岡山県岡山市、頭取:宮長雅人 以下、中国銀行)との協働プロジェクトを発足し、新たに金融機関向けコンサルティングサービスを開始します。   ◆地域に根差したモバイルサービスの実現により、日々の生活をもっと豊かに!  中国銀行は、岡山県を中心としたリーディングバンクであり、金融業界の中でも先駆けてAPI※1の構築や各種フィンテックサービスとの連携を行うなど、生活者を第一に考えた金融サービスのデジタル化を積極的に進めています。今回、『ルナルナ』や『music.jp』などで培ったユーザー目線のサービス提供ノウハウを活用することで、より生活者のライフスタイルに即したサービス提供を図るため、当社との協働が実現しました。ICTやモバイルの活用によってより生活を便利に、豊かにしていくために、中国銀行と協力しながら新たな価値の創出を実現していきます。 ≪プロジェクト概要≫  積極的なデジタル化を推進する中国銀行に、長年にわたるコンテンツ提供の実績を持つ当社がサポートを行い、そのノウハウを生かすことで、生活者を豊かにするためのICT・モバイルサービスのビジョンとロードマップを協同構築し、サービスの活用促進をしていきます。本プロジェクトは約6カ月の期間を予定しており、まずは各種調査・分析から開始します。 また、本プロジェクトでは中国銀行が提供する個人利用者向けアカウントの「ちゅうぎんID」とオープンAPIの活用を視野に入れ、当社オリジナルの高速プロトタイプ開発モデルを並行で実施し、1カ月程度でさらに便利で豊かな生活と、中国銀行の課題解決が可能となるアイデアを形にします。 将来的には、変化に応じて協同構築したビジョンやロードマップを継続的に磨き上げ、生活者との接点を増やすとともにより強固なものとし、一人ひとりの生涯に寄り添う持続可能なサービス提供を実現していきます。    当社は、今後も地域に根差したソリューション提案やサービスの企画開発を通して、「地域生活を、一歩先へ。」の実現をサポートします。 ■中国銀行について  中国銀行は、預金残高6兆3,831億円を持つ、岡山県を中心に162店舗(うち海外支店1・インターネット支店1)を展開する地方銀行です。『自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する』を経営理念とし、地域への貢献を全力で取り組み、どのような環境変化の中にあっても不変の健全性を維持する姿勢を大切にしています。中国銀行の詳細はhttps://www.chugin.co.jp/をご覧下さい。 ※1:Application...
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