売上・損益状況

　当社グループの主力事業はコンテンツ配信事業であり、エンドユーザーから得る月額利用料を主な収入源とするBtoCサービスを展開していますが、この知見とノウハウを活かし次なる主力事業とするために成長ポテンシャルの高いヘルスケアサービス事業の立ち上げに注力しています。
　当社グループの当期における事業環境については、スマートフォン有料会員の入会導線である全国の携帯ショップでの同販売台数の動向が大きく影響していますが、同普及率が高止まりしていること、携帯大手各社に通信料金と端末代金の分離を義務付けられること等により、同有料会員の入会は低調に推移しました。
　そのような状況の中、音楽、動画、書籍・コミック総合サービスサイト『music.jp』の動画品揃えを強化することを通じた顧客単価（ARPU）の向上に継続的に取り組むとともに、有料会員の獲得効率の高い携帯ショップ経由の入会促進策をさらに強化することを通じた広告宣伝費のさらなる抑制にも取り組みました。
　売上高については、2019年9月末のスマートフォン有料会員数は392万人（2018年9月末比65万人減）となり、全体有料会員数は479万人（同81万人減）と前期と比べて減少した結果、27,112百万円（前期比6.8％減）となりました。売上総利益についても、売上高の減収を主因に19,955百万円（同12.0％減）となりました。
　営業利益については、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得効率を優先したことにより広告宣伝費が減少し、また減価償却費の減少等もあったため販売費及び一般管理費を16,996百万円（同12.6％減）に抑制できましたが、売上総利益の減益を主因に2,959百万円（同8.0％減）となりました。
　経常利益については、営業利益は減益となりましたが、株式会社エムネスの持分法適用関連会社化後に減損処理に伴うのれん一括償却を行う一方、株式会社昭文社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん益発生により持分法による投資利益を計上したことを主因に3,134百万円（同0.6％増）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益については、前期は連結子会社の吸収合併に伴う税金費用の減少の影響があり当期はその要因がなくなったこと、および投資有価証券評価損、関係会社株式売却損や無形固定資産（主にソフトウエア）の減損損失等の特別損失を計上したことにより、1,508百万円（同7.4％減）となりました。

	2015/9	2016/9	2017/9	2018/9	2019/9
売上高	33,461	32,844	30,933	29,075	27,112
営業利益	4,245	5,355	4,053	3,218	2,959
営業利益率(%)	12.7	16.3	13.1	11.1	10.9
経常利益	4,144	5,310	3,972	3,116	3,134
経常利益率(%)	12.4	16.2	12.8	10.7	11.6
親会社株主に帰属する当期純利益	2,607	3,317	1,434	1,629	1,508
親会社株主に帰属する当期純利益率(%)	7.8	10.1	4.6	5.6	5.6